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附属高等法政教育研究センター

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目的と役割~センター長挨拶

ご挨拶

北海道大学大学院法学研究科は、2000年4月に、教員定員17名(教授6名、准教授3名、助教8名)を擁するこの附属高等法政教育研究センターを設置しました。以来、本センターは、15年間にわたり北大法学研究科が生み出した知的成果や知見をわかりやすい形で広く社会に発信、還元するためのコネクターとして活発な活動を展開してきました。

この間、日本社会は大きな時代の転換点にさしかかっていると言われ続けて来ました。これまでの政治や法システム全体が、新たな課題の前で機能不全に陥り、社会の前進を効果的に媒介することができなくなっているからです。そのため行政や司法の在り方が根本から見直しの対象となっていますが、いまだ確たる方向性を見いだせないまま漂流を続けていることは否めません。こうしたなかで本センターは地域、日本、アジアひいては世界が直面するさまざまな問題群について地域の市民とともに考え、有効な問題提起を行いたいと考えています。法学や政治学を中心にしながらも、幅広い学問領域と連携し、内外の行政や実務家、NGOとも協力しながら、狭いアカデミーの枠をこえた知的交流のセンターとなることを目指します。

本センターはこれまでも、第一線の研究者や実務家を招いた研究会、講演会、シンポジウム、セミナーなどを開催し、本研究科が市民社会とつながる窓口の役割を果たしてきました。また近年では、本学に在籍する学生や市民に対する教育的機能を発揮することをめざし、学生の国際性を涵養するためのプログラムを実施して、成果を挙げてきました。今後はこれらの実績を継承しつつ、多元化し流動化する世界における規範形成の動態を把握する理論的、実践的視座を提供するような企画を展開して行く予定です。

以上のような役割を果たすために、本センターは、統治とデモクラシーの新しいかたちを探る「ガバナンス部門」、現代社会の変化にともなう法現象のダイナミクスを考える「法動態部門」、さらに市場、文化、政治の国際的広がりを分析する「グローバリゼーション部門」から構成され、それぞれの部門に専任教員を配置しています。

今後も地域や内外の市民社会、研究者と広く結びつきながら、本研究科の教育、研究活動の知的交流の拠点として役割を果たして参ります。本センターの活動に対する多くのみなさまのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

高等法政教育研究センター長
尾崎一郎
2015年5月
2015ozaki

更新日 2015.05.08