グローバルCOE知的財産研究叢書１
｢特許法の理論｣ 目次

『特許法の理論』

第1編　特許法総論
　第1章　特許制度をめぐる法と政策

1. 特許制度の意義
2. 効率性の基準から裁判規範へ
3. 裁判規範の定立の例
4. 規範の定立の仕方に関する理論
5. 規範の定立の仕方を分野毎に違える理論
6. 規範の定立の理論と政治過程に関する議論の融合
7. 規範の定立の政治的責任の問題
8. 知的財産法政策学の試み

1. はじめに
2. 問題の所在
3. バイオ特許の抽象化とその限界
4. 抽象化したバイオ特許の権利行使の制約原理

第2編　特許権の技術的範囲
　第1章　均等論における本質的部分の要件の意義−−均等論は「真の発明」を救済する制度か？

1. 序
2. ボールスプライン軸受最高裁判決
3. 下級審の裁判例における本質的部分の要件の取扱いの分析
4. 解釈論の展開

1. はじめに
2. 「課題の解決に不可欠なもの」＝発明の本質的部分と捉えることの問題点
3. 裁判例
4. 「にのみ」型間接侵害と共同不法行為の活用の可能性
5. 検討の視座の設定
6. 多機能型間接侵害の理念型その1−−本質的部分保護を目的とするモデル
7. 多機能型間接侵害の理念型その2−−差止適格対象の拡大を目的とするモデル
8. 特許法101条2号，5号に適合的な解釈の探求
9. 特許法101条2号，5号の要件各論
10. 間接の間接侵害否定論について

　第3章　特許権侵害訴訟における無効の主張を認めた判決−−半導体装置事件

1. 判示事項
2. 事実
3. 判旨
4. 研究

1. はじめに
2. 包袋禁反言の根拠
3. 包袋禁反言の法理の適用の要件

第3編　消尽理論
　第1章　消尽理論と方法特許への適用可能性について

1. 消尽理論の概観とその根拠
2. 消尽の効果と契約
3. 専用品の提供と物の発明の消尽の可否
4. 契約法理と独占禁止法による調整

1. 事実
2. 判旨
3. 評釈

第4編　特許権の救済手段
　第1章　特許権侵害に対する差止請求

1. 序
2. 差止めの対象
3. 訴えの利益
4. 被告適格
5. その他

1. はじめに
2. 特許法102条1項
3. 特許法102条2項
4. 特許法102条3項
5. 特許法102条各項の関係

1. 序
2. 論点の抽出
3. 同一の特許製品に対して異なる侵害者から賠償を受けることができるか
4. 各侵害者が全額について連帯責任を負うのはどのような場合か
5. 結論

第5編　職務発明制度
　第1章　職務発明制度のあり方−−市場と法の役割分担の視点からの検討

1. はじめに
2. 従業員に補償金請求権が認められる根拠
3. 相当の対価を定める条項の有効性の要件（特許法35条4項）
4. 相当な対価の額の算定のあり方（特許法35条5項）
5. 相当の対価の法的性質論

1. はじめに
2. 減額の理由
3. 特許法35条の趣旨について
4. 発明者に帰属すべき割合について
5. その他の問題

1. はじめに
2. 裁判例
3. 企業が包括的クロス・ライセンスから得る利益に関する誤った考え方について
4. 包括的クロス・ライセンスにかかる職務発明の相当な対価に関する誤った考え方について
5. 三つの作業過程
6. 使用者が包括的クロス・ライセンスから受ける利益を算定する基準について
7. 使用者が受ける利益を個別の職務発明に対して割りつける作業について
8. 個別の職務発明について従業者に支払うべき相当な対価を算定する基準について
9. 算定の単純化

1. 序
2. 知的財産法における属地主義の根拠
3. 職務発明と準拠法
4. カード式リーダー事件最判との関係