本年3月11日に発生しました東日本大震災と原子力発電所事故で被災されました皆様には、心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。北大法学部・法学研究科としましても、被災した学部生と大学院生に対して最大限の支援を行っているところであります。幸いにして北大は震災の影響をほとんど受けませんでしたので、大学キャンパス内は通常通りの授業や研究を続けております。関係の皆様には、どうかご安心ください。

　さて、北大法学部・大学院法学研究科は、平成22年（2010年）に、法経学部創設から60周年を迎えました。本年平成23年（2011年）は61年目に当たります。昭和22年（1947年）の法文学部創立から数えますと64年目となります。昭和28年（1953年）に法学部として独立し、同時に大学院法学研究科が新たに設置された当時は、学部生320名、大学院生１名でスタートしましたが、今では、学部生約935名、研究大学院生約100名、法科大学院生約200名を擁するまでに成長しております。本年3月現在、法学士10,465名、法学修士777名、博士116名、法務博士（法科大学院修了生）511名を世に送り出しており、教育・研究の両面において全国でもトップレベルの評価を受けるに至っております。

　本「北大楡苑教育基金（法学部・法学研究科）」は、法経学部創設60周年の記念の意味も込め、50周年記念基金を受け継ぐ形で、平成21年（2009年）10月に募金活動を開始しております。この間、本基金に対して、皆様からの温かいご支援ご協力を頂戴しているところです。ここにあらためてお礼を申し述べさせて頂きます。

　本基金の趣旨は、国立大学法人化後の大学をめぐる厳しい状況の中で、経済・社会情勢に的確に対応し地域や国際社会で活躍できる有意な人材を育成するための確固とした財政基盤を確保することにあります。グローバル化が進展し「世界市民」としての意識が高まる今日において、従来の教育支援を継続・維持するだけでなく、人と人との交流や異文化体験を通じたより深い人間理解が何よりも求められています。私どもは、エクスターンシップや他大学との交流さらにはキャリア・デザイン教育の実施などによって、本学部・研究科の教育をさらに飛躍・発展させなければならないものと考えております。

　何とぞ私どもの趣意をご理解頂き、北大法学部・法学研究科の教育充実のために、さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年7月
北海道大学法学研究科長・法学部長　松久三四彦
副研究科長・評議員　　　　　　　　亘理　格
副研究科長・法科大学院長　　　　　長井長信