下記の情報は平成24年度入試（平成24年4月入学）に関する概要です。
詳細については、募集要項にてご確認下さい。（資料請求はこちら）
このページの目次
- 1. 概要
- 2. 出願資格
- 3. 入学者選考
- (1) 募集人員
- (2) 選考方法 (概要)
- (3) 3年課程
- (4) 2年課程
- (5) 3年課程及び2年課程を併願する場合
- 4. 3年課程と2年課程の人数
- 5. スケジュール
- 6. 試験場
- (1) 札幌試験場
- (2) 東京試験場
- 7. 出願書類について
- (1) 資格等の証明書について
- (2) 学修評価の対象としての論文等の提出方法について
- (3) 推薦状について
- 8. 募集要項等の請求
- 過去の入試結果・過去問
1. 概要
北海道大学法科大学院は、21世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を教育理念としています。そのため、入試制度においては、
①基礎的な教養と社会に対する広い関心
②分析力、思考力及び表現力など、法律家としての適性
③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力
を備えた人材を選抜します。また、選抜に当たっては、公平性・多様性・開放性・客観性・透明性を確保するための措置を講じます。
選考は第1次選抜を経て第2次選抜を行います。第1次選抜では、適性試験の成績を参考としつつ、学部の成績等も加味して判定されます。そのため出願に際しては、適正試験管理委員会が実施する2011年法科大学院全国統一適性試験を受験し、その成績を提出する必要があります。
2. 出願資格
出願資格を有するのは次の各号の一に該当する方です。
- 大学を卒業した者又は平成24年3月までに卒業見込みの者
- 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照：旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令による大学校を卒業した者等)
- 大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は平成24年3月までに授与される見込みの者
- 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は平成24年3月までに修了見込みの者
- 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は平成24年3月までに修了見込みの者
- 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は平成24年3月までに修了見込みの者
- 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は平成24年3月までに修了見込みの者
- 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの又は平成24年4月1日までに22歳に達するもの*
- 大学に3年以上在学し、本研究科において個別の入学資格審査により、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めた者**
*この号に該当する者とは、高等専門学校・短期大学の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者を指します。
**この号に該当する者とは、次に掲げるすべての条件を満たす者を指します。
イ) 入学前の3月末において、大学在学期間が3年間に達し、3年次を終了すること。
ロ) 卒業に必要な単位を、2年次終了時までに70単位以上，又は3年次前期終了時までに85単位以上を修得し、かつ、修得したすべての単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上、又は優以上であること。なお、2年次終了時までの成績である場合にはそのことをわかるようにすること。
ハ）入学前の3月末において、卒業に必要な単位を100単位以上修得し、かつ、全習得単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上、又は優以上であること。
なお、停学および休学の期間は、在学期間に含めないものとします(ただし、休学期間中に留学などさらに別の大学に在学した場合は、個別にこれを在学期間として認めることがあります)。また、入学者選考試験に合格した後に、上記ハ)の定める単位及び学業成績を修めることができないことが確定した場合、入学を取り消します。
3. 入学者選考
(1) 募集人員
80名 (3年課程25名程度、2年課程55名程度)を予定
(2) 選考方法 (概要)
第1段階として、適性試験の成績を参考としつつ、学部の成績等*も加味して、第2次選抜の対象が定員(80名)の4倍程度となるよう、選抜を行います(第1次選抜)。
課程ごとの第1次選抜にあたっては、一定数の上位者は直ちに第1次選抜合格者とし、それに続く一定数の方々について(いわゆるボーダーゾーン)、学部の成績等の様々な要素を考慮して残りの合格者を選抜するという方法(FAQ 3-1-2も参照)がとられますが、直ちに合格とされる得点やボーダーゾーンとなる得点帯が課程ごとに変わってくる可能性はあります。またボーダーゾーンにおいて考慮される要素として、2年課程では旧司法試験での成績や日弁連法務研究財団の法学検定試験及び法学既修者試験の成績も考慮しますが、3年課程ではこれらの事項は考慮しません。
第1次選抜の合格者に対して、本法科大学院独自の試験を行い、最終合格者を決定します(第2次選抜)。その内容は3年課程入学希望者と2年課程入学希望者で異なります(次項以下を参照)。
第2次選抜試験は11月19日(土)、20日(日)に行われます。試験場は札幌及び東京に設けます。
*「学部の成績等」には、出身大学・大学院の成績のほか、語学検定試験 (ＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣ等)の成績、国家資格・各種試験、学位等の成果を示す様々な要素が含まれます。
(3) 3年課程 (第2次選抜)
3年課程入学希望者については、小論文試験のみを行い、適性試験・小論文試験・学修評価 (学部の成績等)の結果により最終合格者を決定します。
*「学修評価」の対象には、出身大学・大学院の成績のほか、語学検定試験(TOEFLやTOEIC等)の成績、国家資格・各種試験、学位等の成果を示す様々な要素が含まれます。ただし、3年課程の合否判断にあたっては、旧司法試験での成績や日弁連法務研究財団の法学検定試験及び法学既修者試験の成績は考慮しません。
(4) 2年課程 (第2次選抜)
2年課程入学希望者については、法律科目試験のみを行い、その成績によって最終合格者を決定します。
試験科目は、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法・行政法の７科目すべてが必修です。
なお、民事法系（民法、商法、民事訴訟法）、公法系（憲法、行政法）、刑事法系（刑法、刑事訴訟法）の、それぞれの系ごとの各科目の合計点において、最低ラインに達していない系が１つでもあると、それだけで不合格となります。最低ラインは各系ごとの各科目の満点の合計点（民事法系160点、公法系120点、刑事法系120点）の20％です。
また、法律科目試験においては、事前に指定する六法(判例・書き込み等のないものに限る)のみの持ち込みを許可します。
(5) 3年課程及び2年課程を併願する場合の第2次選抜
この場合、小論文試験と法律科目試験の両方を受けていただきます。そして、3年課程と2年課程のそれぞれの選抜を行い、双方に合格したときは希望する課程に入学することになります。併願の場合でも、2年課程の選抜においては法律科目試験の成績のみが考慮されます。また、併願者についても、3年課程における「学修評価」の対象には、出身大学・大学院の成績のほか、語学検定試験(TOEFLやTOEIC等)の成績、国家資格・各種試験、学位等の成果を示す様々な要素が含まれます。しかし、法律科目試験の成績や日弁連法務研究財団の法学検定試験・法学既修者試験の成績は評価の対象にはなりません。
なお、2年課程・3年課程併願で出願し、一方の試験に欠席した場合は、受験した方の課程の専願とみなします。
4. 3年課程と2年課程の人数
入学者数は、3年課程25名程度、2年課程55名程度 (予定)とします。
5. 平成24年度入試スケジュール
| 平成23年9月26日～9月30日 | 入学資格審査願書受理期間 |
| 平成23年10月14日～10月21日 | 出願期間 |
| 平成23年11月4日 | 第1次選抜合格発表 |
| 平成23年11月19日～11月20日 | 第2次選抜試験(札幌試験場・東京試験場) |
| 平成23年12月16日 | 最終合格発表 |
| 平成24年1月16日～1月20日 | 入学手続期間 |
| 平成24年1月24日～1月27日 | 追加合格 |
6. 試験場
(1) 札幌試験場
北海道大学大学院法学研究科・法学部(札幌市北区北9条西7丁目)
(2) 東京試験場
お茶の水女子大学(東京都文京区大塚２－１－１)
7. 出願書類について
(1) 資格等の証明書について
資格等の証明書については、原本の提出が困難な場合は、その写しを提出していただいて結構です。
TOEFLについては"Examinee's Score Record"の写しを、TOEICについては「公式認定証」を、それぞれ提出してください。後日改めて正式の手続で確認をしていただくこともあります。なお、TOEFLのITP及びTOEICのIPの成績は原則として考慮しません。
証明書の偽造・改ざん等が判明したときは、入学後であっても合格を取り消します。
(2) 学修評価の対象としての論文等の提出方法について
学修評価の対象となりうる論文等があるときは、要約ではなくその現物(またはその写し)を提出してください。外国語で書かれている場合は、日本語の要約も付してください。なお、提出できるのは既に公刊されたものに限ります。
(3) 推薦状について
推薦状については、提出されても考慮いたしません。
8. 募集要項等の請求
募集要項・願書等の請求についてをご覧ください。
よくある質問と答え
入学試験に関するよくある質問と答えを用意しましたのでご参照ください。
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最終更新日：平成23年7月8日