各種メディアに掲載された北海道大学法科大学院の記事、法学研究科所属の教員の記事および著書についての情報です。
- 夢は法律バー - 昼、法科大学院生 夜はバーテンダー 司法試験に再挑戦 - 北大法科大学院生 川端俊輝さん(北海道新聞/夕刊/9面)(平成23年12月17日)
- 北大法科大学院生が無料法律相談会 12月6日～14日 札幌弁護士会法律相談センターにて(北海道新聞/朝刊/26面)(平成23年11月29日)
- 続 閑話余話 札幌弁護士会12 -会社の承継問題- 最後に決めるのは社長 舛田雅彦弁護士(北大 法科大学院教員)(北海道新聞/朝刊/15面)(平成23年11月29日)
- 新司法試験 合格率 最低の23%「3,000人計画」大きく割る 北大法科大学院 合格者48人（合格率30％) (北海道新聞/朝刊/30面)(平成23年9月9日)
- 司法修習生の給費制を論議 札幌でシンポ北大大学院 山口二郎教授がパネル討論 (北海道新聞/朝刊/33面)(平成23年6月26日)
- 北大法科大学院が無料の法律相談会 21日から(北海道新聞/夕刊/11面)(平成23年6月15日)
- 著書紹介-吉田邦彦著『都市居住・災害復興・戦争補償と批判的「法の支配」―民法理論研究〈第４巻〉』(平成23年6月8日)
- 法学教室 2011年5月号(No.368)に北大法科大学院のゼミ紹介が掲載されました。 (平成23年5月6日)
- 砂川私有地神社訴訟判決「賃貸で解決 現実的」原告「憲法の精神否定」北大法科大学院 岡田信弘教授（憲法)が判決についてコメント (北海道新聞/朝刊/29面)(平成22年12月7日)
- 著書紹介-道幸哲也著『パワハラにならない叱り方』職場でのトラブルを防ぐための 「ワークルール」を紹介 (北大法科大学院 道幸哲也教授 労働法専門） (北海道新聞/朝刊/12面)(平成22年12月5日)
- 道央ひとワイド-岩内ひまわり基金法律事務所2代目所長 畠山興一弁護士 「地方こそ法律家が必要」(北大法学部・法科大学院卒)(北海道新聞/朝刊/24面)(平成22年11月29日)
- 29日から法律相談会-北大法科大学院生による無料の法律相談会を札幌弁護士会館で開催 (北海道新聞/夕刊/8面)(平成22年11月20日)
- 司法修習生給費 続ける？やめる？-給費制維持求め弁護士らがPR札幌弁護士会所属弁護士や法科大学院生ら約50人がパンフレット配布(読売新聞/朝刊/39面)(平成22年10月19日)
- 法科大学院 合格率低迷なら補助金減 道内2校 戦々恐々場当たり的と反発 生き残りへ定員減 (コメント：池田清治教授)(北海道新聞/夕刊/10面)(平成22年9月29日)
- 新司法試験 合格率最低 人数は最多2074人、道内65人北大法科大学院 合格者62人（合格率43％) (北海道新聞/朝刊/32面)(平成22年9月10日)
- 司法修習生への給費制維持求め集会 北大法科大学院生コメント(毎日新聞/朝刊/25面)(平成22年8月28日)
- 司法修習生給費存続を求め集会 札幌弁護士会 山口二郎教授コメント(北海道新聞/朝刊/31面)(平成22年8月28日)
- 司法修習11月から 年300万円の給与廃止 弁護士会「制度維持して」重い借金、高額報酬偏重も (北海道新聞/夕刊/1面)(平成22年8月24日)
- 新司法試験,合格率最低-道内健闘-北大63人,北海学園7人-実務家の指導実る-道内2校 (松久三四彦法科大学院長) (北海道新聞/朝刊/27面）(平成21年9月11日)
- 記者の視点-志願者減る法科大学院-教育充実へ工夫必要 - 道半ば前向きな姿勢も(松久三四彦北大LS院長談) (北海道新聞/朝刊/7面) (平成21年7月20日)
- 北大法科大学院では、司法修習生への給費制存続を求める声明を、北海学院大学法科大学院・札幌弁護士会と連名で出しました。(平成21年7月14日)
- 「北大法科大学院の定員2割削減」 (北海道新聞/朝刊/29面) (平成21年7月3日)
最終更新日：平成23年11月29日