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法科大学院

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カリキュラム

このページの目次

1. 要修得単位等

(1) 要修得単位

卒業に必要な単位数は、3年課程で94単位、2年課程で64単位です。(平成21年度以前入学生については、3年課程で96単位、2年課程で66単位)

(2) 入学前の既修得単位および単位互換

i) 入学前の既修得単位の修了要件への算入 本法科大学院入学前に「本学又は他大学の大学院」において修得した単位について、法律実務専攻教員会議の承認によって30単位まで修了要件単位に算入することができます。法律実務専攻教員会議は、この承認に際して、当該科目が本法科大学院のどの教育プログラム(必要がある場合にはどの科目)に該当するかを指定します。外国の大学院において修得した単位についても同様です。 ii) 他大学院との単位互換 本法科大学院の学生は、法律実務専攻教員会議の承認を得て、「本学又は他大学の大学院」において展開される科目を履修することができます。この承認に際して、法律実務専攻教員会議は、その科目が本法科大学院のどの教育プログラム(必要がある場合にはどの科目)に該当するかを指定します。このようにして修得した単位は、30単位まで修了要件単位に算入することができます。 iii) ただし、以上の2つの制度によって修了要件単位に算入される単位数の合計は、30単位を超えることができません。 また、2年課程入学者については、既に基礎プログラム30単位分を認定されていることから、それ以外の既修得単位及び単位互換の認定を受けることはできません(専門職大学院設置基準25条参照)。

(3) 進級要件及びキャップ制

計画的・効率的な学習を促すため、進級要件を設けます。3年課程の場合、2年次進級のためには28単位以上を修得していること、3年次進級のためには56単位以上を修得し、かつ、基礎プログラムを28単位以上修得していることが必要です。2年課程の場合、2年次進級のためには28単位以上を修得していることが必要です。 また、密度の濃い学習を確保するため、各学年ごとに履修できる科目の上限を設けます(キャップ制)。原則として36単位、最終学年のみ44単位とします。

2. 教育プログラム

法学の体系的履修を実現するため、5種類の教育プログラムを提供します。

(1) 基礎プログラム

法律基本科目に関する基礎的知識を習得するプログラムです。このプログラムは3年標準課程の入学者のために提供され、2年短縮課程の入学者については免除されます。具体的な科目は次の通りです。

  • 憲法I, II, III
  • 行政法I, II
  • 民法I, II, III, IV
  • 商法I, II, III
  • 民事訴訟法I, II
  • 刑法I, II
  • 刑事訴訟法I, II
  • 民事法基礎ゼミ
  • 刑事法基礎ゼミ
*民法ⅠⅡは3単位、憲法Ⅱ、行政法Ⅱ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅱは1単位、その他はすべて2単位。

以上の科目については、計33単位中14科目以上28単位を必修としますが(選択必修)、いずれも重要な科目ですので、全科目の履修を強く推奨します。 なお、民法Ⅰ~Ⅳについては、講義内容の確実な理解を確保する目的で、実務家(弁護士)による演習形式の民事法及び刑事法基礎ゼミを実施します。

(2) 法実務基礎プログラム

法曹のあり方や社会的役割(裁判官のあり方、弁護士倫理など)を考え、法曹が持つべき社会感覚や倫理感覚を磨くとともに、理論と実務の架橋を行い、また法曹に必要な基礎能力(リテラシー)や調査能力(外国法を含む)獲得を目指すプログラムです。具体的な科目は次の通りです。

  • 法曹倫理I, II (2単位選択必修)
  • 民事実務演習A (2単位必修)
  • 民事実務演習B (2単位選択必修)
  • 刑事実務演習A, B, C (2単位選択必修)
  • ローヤリング=クリニックA, B (各2単位)
  • 法情報学 (2単位)
  • エクスターンシップ (1単位)

以上の科目については、少なくとも10単位を履修する必要があります。

(3) 深化プログラム

法律基本科目に関する基礎的知識を前提として、その理解を、具体的事例問題の検討を通して理論・手続の両面から一層深化させるプログラムです。具体的な科目は次の通りです (すべて2単位)。

  • 公法事例問題研究I, II, III
  • 民事法事例問題研究I, II, III, IV
  • 商事法事例問題研究I, II
  • 刑事法事例問題研究I, II, III
  • 現代家族法

以上の科目については、事例問題研究に係る授業科目から20単位以上を履修する必要があります(選択必修)。ただし、実務法曹の基礎をなす重要なプログラムですので、全科目の履修を強くおすすめします。

(4) 先端・発展プログラム

先端的・応用的法分野についての専門知識を修得させるプログラムです。以下のような2部門と共通科目から構成されます。自らの関心によりどちらかの部門を選択し,当該部門,部門共通及び選択科目から最低10単位以上を含む合計12単位以上を修得する必要があります。

  • ①先端ビジネス部門(各2単位):
    • 現代企業法I, II
    • 現代取引民法 (不動産法・担保法)
    • 現代倒産・執行法A, B, C
    • 知的財産法A, B
    • 現代知的財産法A, B, C, D
    • 経済法A, B
    • 現代経済法A, B
    • 租税法A, B
    • 企業法務
  • ②生活関連部門(各2単位):
    • 現代生活民法 (消費者法・医事法)
    • 環境法
    • 情報法
    • 地方自治法
    • 労働法A, B
    • 労働法特論
    • 社会保障法A, B
    • 環境法特論
    • 医療訴訟
  • ③共通科目(各2単位,一部科目4単位):
    • 立法過程論
    • 司法制度論
    • 国際法A, B
    • 国際取引法
    • 国際人権法
    • 国際私法 (4単位)
    • 研究論文
    • その他、フィールドワーク(1単位)も履修できます。

(5) 学際プログラム

基礎法学・政治学はもとより,経済学や経営学,さらには社会学等の知見を習得し,法現象を複眼的・学際的に眺める資質を高めるとともに,さらにそれらの知見を法実践にも活かしうる能力の涵養を目指したプログラムです。4単位以上修得する必要があります (以下、各2単位)。

  • 現代法哲学
  • 現代法社会論
  • 現代法理論
  • 日本法史
  • 西洋法史
  • ローマ法
  • 法と経済学
  • 英米法
  • ヨーロッパ法
  • アジア法
  • 比較法文化論
  • 政策分析
  • 政治過程論
  • 国際公共政策学
  • 比較政府間関係論

3. 教育方法

効果的な教育を実施するため、次のような措置を講じます。

  • すべての科目について、学生の予習・復習を前提とした、双方向的で密度の濃い授業を実施します。
  • 法律基本科目については、少人数教育を徹底し、最大でも50名を大きく越えないクラスサイズとして設計します。
  • 効果的な学習を実現するため、基礎プログラムを中心として、4学期制を導入します。また、基礎プログラムに併行した形で、少人数制の基礎ゼミを開講します。
  • 法律文書作成能力を涵養するため、深化プログラムにおいては文書の添削指導を実施します。
  • ITを活用した教育支援システムを導入します。
  • 教育の質を向上させるため、学生による授業評価やファカルティ・ディベロップメントを組織的に実施します。

4. 成績評価

法科大学院には厳格で公正な成績評価が求められています。そのために次のような措置を講じます。

  • きめ細かな成績評価を可能とするため、5段階(秀・優・良・可・不可)の評価制度を導入します。
  • 成績評価の公平性・透明性を確保するため、成績評価会議を設置します。同会議では、成績評価基準や成績分布等について審議します。
  • 成績評価基準をシラバスに明記するとともに、履修者数の少ない一部の科目を除き、各科目について成績分布を公表します。

5. 学修支援態勢の整備

学生のみなさんの勉学意欲を喚起し、効果的な学習を支援するため、次のような措置を講じます。

  • オフィスアワー、クラス担任制、学生支援委員・学生委員の配置など、きめ細かな学習指導体制を整備します。
  • 成績不良者に対しては、法科大学院長が直接指導・注意を行い、学習の態勢を整えさせます。
  • インタラクティブな授業にふさわしい扇形教室、模擬法廷、コンピュータルーム等、教育ニーズに見合った施設を備えた、法科大学院総合教育棟を整備する予定です。
  • 全学生に個席を確保した24時間開放の自習室を提供しています。自習室にはLAN端末も整備されています。このほかに、コンピュータルームも設けています。また、法科大学院専用図書室を設置して、そこに法科大学院用図書を配架し、学習の便宜を図っています。学習環境についてのページもご覧ください。

更新日 2016.02.17