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情報法政策学研究センター

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寄付のお願い

本センターは、情報法政策学に関する教育研究の進展に寄与することを目的として、2008年4月に設立されました。以来、文部科学省グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」と連携しつつ、知的財産法に関する共同研究を中心とした活動を行ってきました。

こうした中で、7年目を迎えた本年度も、従来からの知財研究をより積極的に推進することに加え、全国の弁理士や弁護士等の皆様にも広く開かれたサマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題」を今年度も実施すべく、現在その準備を進めております。

しかし、本センターには学内で運営費等の予算措置がなされておらず、また、グローバルCOEプログラムも2013年3月をもって当初予定の5年間の事業を終了したために、本センターは後ろ楯を失い、事業費の捻出に苦慮しております。

つきましては、従前と同様、ひきつづき皆様に「研究奨励寄附金」のご協力をお願いすることになりました。

本センターとしても、現下の厳しい社会、経済状況に鑑みますと多くの逡巡を覚えますが、本趣旨にご賛同いただける個人または法人の皆様におかれましては、上記事情ご賢察の上、暖かいご支援、ご援助を賜りますれば、誠に幸甚でございます。

2014年4月

北海道大学情報法政策学研究センター長

田村 善之(法学研究科教授)

 


 

皆様からいただいた寄附金は、センターの事業推進費として資料室の充実、教育や研究会開催などに有効に活用させていただきます。

寄附金には税制上の優遇措置が講じられております。

  • 個人の場合:寄付金控除の取り扱いができます。(所得税法第78条)
  • 法人の場合:全額「損金」に算入できます。(法人税法第37条)

趣旨にご賛同のうえご支援いただける方は、所定の様式(PDF形式 Word形式)にご記入のうえ、下記宛先まで郵送にてお送りください。折り返し、ご連絡させていただきます。

  ※ 申込書は、ご記入・ご押印いただきました原本をお送りいただく必要がございますので、

    ご注意ください。

北海道大学における寄附金の取り扱いについての詳細はこちらでご覧いただけます。

その他、寄附金に関するお問い合わせも下記連絡先までお願いいたします。

<宛先および連絡先>
北海道大学大学院法学研究科 情報法政策学研究センター
〒060-0809
札幌市北区北9条西7丁目 
Tel: 011-706-3139
Fax: 011-706-4806
E-mail: coeip <at> juris.hokudai.ac.jp
※スパムメール対策のため特別な表記をしております。送信の際は「<at>」を「@」にご変更ください。

ご支援のためにご提供頂いた個人情報は、本人の同意がなく第三者に開示・提供することはありません。目的以外に利用することも一切ありません。

更新日 2017.06.12