科目名と教員名のリンクをクリックするとそれぞれ詳細ページが表示されます。
詳細ページを印刷する場合は右クリックから「新しいウインドウで開く」で表示してください。
開講科目・担当教員は年度により変わることがあります。以下は平成24年度のものです。
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| 憲法I | 常本照樹 | 法科大学院共通的到達目標モデル（コア･カリキュラム第２次案）を参照しつつ、憲法の基礎的知識と体系的思考方法を確実に身につけることを目標とする。 |
| 憲法II | 常本照樹 | 統治の仕組みの全体像を絶えず意識しながら，各制度の内容やあり方の正確な理解に努める。 |
| 行政法I | 亘理格 | 国民の権利保障に資する可能性とともに，その権利自由を不法に侵害する危険性をも内包している行政作用を，法治主義的見地からコントロールするための基本的な法制度と法原則を講義する。 |
| 行政法II | 亘理格 | 行政不服審査，行政訴訟，国家賠償及び損失補償という各制度の基本的な仕組みと法的考え方を，違法または不当な行政作用に対する国民の権利救済という視点から概説する。 |
| 民法I | 池田清治 | 法律関係は，契約によるものとそれ以外のものに大別される。この授業は，前者を中心とする取引法の通則的内容（民法総則・物権総則）と各種の物権の内容を以下の順序で講義する。 |
| 民法II | 池田清治 | 取引法に中心がおかれる。ただし，民法総則を中心的内容とする民法Ⅰと比較し，より具体的で，取引に密着した内容となっている。 |
| 民法III | 池田清治 | 担保法では人的担保である保証と担保物権を取り上げ，法定債権債務関係では不法行為法が中心となる。 |
| 民法IV | 池田清治 | 財産法と比較しつつ，家族法の具体的な問題に則してその内容を説明する。 |
| 商法I | 川村力 | 現代の経済社会でとりわけ重要な位置を占める経済主体である会社に関する法分野（会社法と総称される）について，思考するための基本的な枠組みの上に，実務法曹として要求される水準に達する知識を修得させることを，目標とする。 |
| 商法II | 山本哲生 | 実務上重要な会社（とりわけ，株式会社）の組織運営に関する法である会社法および、商人一般に適用される商法総則について，実務法曹として要求される水準に達する知識を修得させることを目標とする。 |
| 商法III | 山本哲生 | 手形・小切手による取引、各種の企業が営利目的を達成するために行う各種の商取引について、2年コースの学生の知識と同一の水準にまで引き上げることが、授業目標となる。 |
| 民事訴訟法I | 高見進 | 基本的な法律用語、概念について説明し、深化プログラムを受講することのできる力を養う。 |
| 民事訴訟法II | 高見進 | 基本的な法律用語、概念について説明し、深化プログラムを受講することのできる力を養う。 |
| 刑法I | 城下裕二 | 刑法総論に関する基本事項・重要問題をテーマとして，犯罪論体系に沿って講述する。 |
| 刑法II | 小名木明宏 | 刑法各論に関する基本事項・重要問題をテーマとして，個人的法益に対する罪，社会的法益に対する罪，国家的法益に対する罪の順に，講述する。 |
| 刑事訴訟法I | 白取祐司 | たんなる手続の流れの概説ではなく，捜査から判決にいたるプロセスで生起する様々な問題を、適正手続と実体的真実主義の対立，防御権と捜査の利益の対立などを解き明かしながら，刑事手続のダイナミズムを提示することを目指す。 |
| 刑事訴訟法II | 白取祐司 | 刑事訴訟法のうち，証拠法分野について，捜査との関係など手続全体との関連を意識しながら,証拠法の基礎的な知識と具体的事例におけるあてはめができるようにする。 |
| 民事法基礎ゼミ | （複数） | ７回のゼミでは，実際の事件などから作成した問題例を素材として，基礎プログラム民法Ⅰ〜Ⅳの重要な問題について理解を深め，民法の基礎的な思考力，問題解決能力を養う。 |
| 刑事法基礎ゼミ | （複数） | 標準３年コースの学生は，１年次の基礎プログラム刑法Ⅰ・Ⅱ（各２単位，合計４単位）において，刑法の基礎知識を習得するとともに，刑法理論を具体的事案に当てはめ妥当な結論を導く基礎的学力を身につけることを目標としている。 |
最終更新日：平成24年4月1日