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開講科目・担当教員は年度により変わることがあります。以下は平成24年度のものです。
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| 公法事例問題研究I | 佐々木雅寿 | 「司法審査制の基本構造」を最初に取り上げ，その後，「訴訟提起の要件」，「憲法判断の要件と方法」と進み，「個別人権領域における司法審査」に十分な時間をかけたうえで，最後に「実効的権利救済」という構成をとる。 |
| 公法事例問題研究II | 山下竜一 | 公法に関する基礎的理解を前提として，行政活動をめぐる法的紛争をいかに解決するかという問題を，具体的な事例に即して議論する。 |
| 公法事例問題研究III | 笹田栄司 亘理 格 |
具体的事例を用いて，憲法と行政法，実体法と手続法とが具体的な問題の中でどのように交錯しあっているかを理解させ，公法上の紛争をより総合的に解決する能力を身につけさせることを目的とする。 |
| 民事法事例問題研究I | 松久三四彦 新堂明子 |
民法総則，物権法（担保物権法を除く）の分野が中心となる。 |
| 民事法事例問題研究II | 曽野裕夫 | 契約法と不法行為法についての基本的論点の理解の深化に努めることは当然として，さらに現代的問題も適宜取り上げて，受講者の実務法曹としての問題意識を刺激するよう試みる。 |
| 民事法事例問題研究III | 藤原正則 | 既に財産法について一定以上の基礎的知識のある者が，その法的知識を確実にし，それを実際に使用できる力，さらにそれを発展させていく創造的な思考力を育成することが，この授業の目的である。 |
| 民事法事例問題研究IV | 町村泰貴 | 民事訴訟法の法知識修得を確実なものとし，法知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力と事案に応じた具体的問題解決に必要な法的分析，法適用，議論能力の獲得を目標とする。 |
| 民事法事例問題研究V | 米屋佳史 | 原則として，現実に生起した事案をベースとし，授業用にアレンジした教材を用いて，法的紛争とその解決の実際（過程）を考察する。 |
| 商事法事例問題研究I | 山本哲生 | 会社法総論、株式、機関に関する法を扱う。 |
| 商事法事例問題研究II | 得津晶 | 会社の設立、組織変更、資金調達に関する法、および有価証券法を扱う。 |
| 刑事法事例問題研究I | 城下裕二 | 主として刑法総論に関する重要論点を取り扱うが，問題の内容に応じて，刑法各論や特別刑法さらには刑事政策など関連分野の論点についても触れることがある。 |
| 刑事法事例問題研究II | 小名木明宏 | 主として刑法各論に関する重要論点を取り扱う。 |
| 刑事法事例問題研究III | 岸田洋輔 緑大輔 |
刑法・刑事訴訟法の基礎的知識を前提に，実務においてこれらの法がどのように運用されているのかを理解し，実務を批判的に捉えつつ，他方実践的な法知識を身につけるような講義方式を予定している。 |
最終更新日：平成24年4月1日