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開講科目・担当教員は年度により変わることがあります。以下は平成24年度のものです。
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| 現代企業法I | 山本哲生 | 損害保険(火災保険・運送保険・責任保険),生命保険,傷害保険,海上保険を概説する。 |
| 現代取引民法 | 池田清治 | 法律基本科目に関する理解を一層、多面的に深めることが「授業の目標」とされる。 |
| 現代倒産・執行法A | 栗原伸輔 | 民事執行法,民事保全法及び倒産法(破産法,民事再生法,会社更生法)に関する基本的理解を得ること。 |
| 現代倒産・執行法B | 栗原伸輔 | 現代倒産・執行法Aで取り扱った内容を前提として,破産法の残部,民事再生法及び会社更生法についての制定法,判例及び学説についての基本的理解を得る。 |
| 現代倒産・執行法C | 吉川武 | 企業の破産清算や事業再生について,破産法や民事再生法等によって用意されている法的規律が,倒産事件の現場の各プレイヤーによって具体的にどのように実践され,展開されているのかを学んで頂くことが本講の授業目標である。 |
| 知的財産法A | 田村善之 | 知的財産法の初学者のために, 総論として, まず知的財産法の対象となる知的財産の特殊性, 有体物と異なる点を解説し, そのうえで, 知的財産法の基本的な発想の仕方を講義する。 |
| 知的財産法B | 田村善之 | まずは特許法を解説する。特許法の中では, 特許の成立過程, 特許侵害訴訟, 特許権の経済的利用の順序で, 特許が成立し利用されていく時系列を反映させた順序で講義を行う。さらに,著作権法について,著作物性,著作権侵害の要件,著作者,著作者人格権,著作権の経済的利用の順に解説を加えていく。最後に,国際的な知的財産法について俯瞰する。 |
| 現代知的財産法A | 田村善之 | 知的財産法に関する裁判例を扱う。不正競争防止法に関する裁判例を中心に据える。 |
| 現代知的財産法B | 田村善之 | 知的財産法に関する裁判例を扱う。特許侵害の成否,侵害が認められた場合の救済手段を扱う予定である。 |
| 経済法 | 中川寛子 | 経済憲法として重要な位置を占める独占禁止法について講義する。法体系、各条文・要件解釈について、基礎的な知識を正確に得てもらうことを目標とする。 |
| 現代経済法A | 中川寛子 | 不公正な取引方法、及び知的財産権と独占禁止法との関係が問題となった、主要な先例を題材に、規制対象となる行為について具体的に理解する。 |
| 現代経済法B | 中川寛子 | 企業結合、不当な取引制限、私的独占の主要な先例を題材に、規制対象となる行為について具体的に理解する。 |
| 租税法A | 藤谷武史 | ①租税法という法分野の特質を、憲法上の原則との関係で理解する。 ②所得税法の全体構造の理解を深めつつ、関連する範囲で法人税法・国税通則法の基本的事項も概観する。 ③租税法の解釈適用に関して,租税法規の解釈方法,借用概念,租税回避論,私法上の法律関係と租税法,更正の請求制度について理解する。 |
| 租税法B | 藤谷武史 | 法人税の課税所得算定構造,益金と損金,資本等取引について扱う。続いて,租税法の原則・所得税法・法人税法の範囲から,重要判例を素材とした事例問題を用いた問題研究を行う。 |
| 企業法務 | 桶谷和人 | 企業法務の概要とそれに携わる実務家の役割について総論的な検討を加えた後,ガバナンス,コンプライアンス等に関する基礎的理解を習得させる。 |
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| 現代家族法 | 藤原正則 | 家族法の分野を全体的・平板にではなく,現在家族法が直面している具体的課題に即して,立体的に再構成する。 |
| 環境法 | 亘理格 | 環境法の基礎的な知識を身につけるのはもちろんのこと,具体的な環境紛争事例の解決手法を素材にした検討により,行政法や民法の学習から得られた知識をさらに発展させることを目標にする。 |
| 地方自治法 | 人見剛 | 教材のところで紹介するテキストに即して,地方自治法の概説を行う。 |
| 労働法A | 池田悠 | 労働法の法分野としての特殊性を的確に理解し、現在の解釈論の到達点はもちろん、変革期にある労働法の将来的な展望をも探求する能力を身につける。 |
| 労働法B | 池田悠 | 労働法の法分野としての特殊性を的確に理解し、現在の解釈論の到達点はもちろん、変革期にある労働法の将来的な展望をも探求する能力を身につける。 |
| 労働法特論 | 開本英幸 | ①次回とりあげる範囲を提示するとともに,②担当者を指定して,検討すべき著名判例・演習問題についてレポートの提出を受け,③主に当該担当者との質疑応答及び議論をする予定である。 |
| 社会保障法A | 加藤智章 | 最初に,社会保障制度の歴史的沿革を概観し,社会保障法総論とでもいうべき検討を行う。次いで,社会保障と法学との関係性について論じる。そのうえで,わが国の社会保障制度の中核を占める社会保険制度について,主に法技術論の観点からその特徴と存在意義について明らかにしてゆきたい。 |
| 環境法特論 | 菅澤紀生 | 環境法判例百選の順番に従い,1講義あたり4から5件の判例を,予習を前提に検討していく。 |
| 医療訴訟 | 高橋智 | 事件受任から,証拠保全申立,訴訟提起,準備書面などの提出,証人尋問と,医療訴訟に関する一連の流れを把握させつつ,患者側・医師側に偏ることなく,各プロセスに必要な技能を修得させることを目指す。 |
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| エクスターンシップ | 小名木明宏 | 学生が研修先に出向き,その現場で,受入れの弁護士等の指導のもとで実習を行うこと自体が授業である。 |
| フィールドワーク | 小名木明宏 | 学生が調査すべき問題を自分で選び取り,それに対する調査研究を行い,これをレポートにまとめることで,授業が展開される。 |
| 科目名 | 担当教員 | 内容 |
|---|---|---|
| 立法過程論 | 岡田信弘 | 国や地方の立法をめぐる制度・手続・プロセスの正確な理解を目指す。 |
| 司法制度論 | 米屋佳史 | 現行司法制度とその下での法の具体的状況を,地域社会における法の支配,法による権利の実現の見地から学び,あるべき姿を思索しながら実践的アプローチすることによって,この点での弁護士が果すべき新しい役割について,批判的創造的に検討する力を養う。 |
| 国際法A | 児矢野マリ | 基本的には教科書に沿って,トピックごとに国際法における諸制度の構造・内容及びその特質について解説しながら,理論的・実践的課題をめぐり,論点を整理していく。 |
| 国際法B | 児矢野マリ | 基本的には教科書に沿って,トピックごとに国際法における諸制度の構造・内容及びその特質について解説しながら,理論的・実践的課題をめぐり,論点を整理していく。 |
| 国際取引法 | 曽野裕夫 | 国際的な物品売買の考察を中心としながら,それに付随する国際運送および及び国際支払を対象とし,国際化社会における法形成に貢献できる人材に求められる基礎的素養を養うことを目指す。 |
| 国際私法 | 嶋拓哉 | 法律基本科目(特に民法、会社法、商法、民事訴訟法)について一定水準の理解を有していることを前提として,国際私法および国際民事手続法に関する総論・各論を取扱う。 |
| 研究論文 | 小名木明宏 | この授業は,博士後期課程に進学を希望する学生のために,研究論文の執筆に関する指導を行うたのものである。 |
最終更新日:平成24年4月1日

