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開講科目・担当教員は年度により変わることがあります。以下は平成24年度のものです。
民事法系｜民法
| 科目名 |
担当教員 |
内容 |
| 民法I |
吉田邦彦 |
民法総則を受けて、本格的に、民法の勉強を始める。
民法は、財産法と家族法に分かれ、そして、財産法は、物権法と債権法とに分かれるが、本授業では、物権法を修得する。 |
| 民法II |
根本尚徳 |
民法第３編「債権」第１章（民法399条〜520条）の基本的内容と，これをめぐる判例，学説における議論とを簡潔に，できるかぎり分かりやすく講義すること。 |
| 民法III |
山本周平 |
債権各論（契約総論を除く）に関わる民法（各種の特別法を含む）の規定と，それをめぐる判例・学説について学習する。 |
| 民法IV |
櫛橋明香 |
親族法及び相続法（民法第4編及び第5編）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。 |
民事法系｜商法
| 科目名 |
担当教員 |
内容 |
| 商法I |
三宅新 |
初学者にとって抽象的で分かりづらい会社法に関して、条文の読み方、解釈上の論点、具体的な事案と判決といったことを念頭において講義します。 |
| 商法II |
川村力 |
「手形法・小切手法」と通称される分野を主な対象とする。 |
| 商法III |
山本哲生 |
商取引に関する法規制について判例・学説の動向を解説する。商行為、保険、海商を対象とする。 |
民事法系｜民事訴訟法
| 科目名 |
担当教員 |
内容 |
| 民事訴訟法I |
高見進 |
民事訴訟法Iは民事訴訟の判決手続について講義するものであり，民事訴訟と民事訴訟法について全体的な理解を得させることが授業の目標となる。 |
民事法系｜国際私法
| 科目名 |
担当教員 |
内容 |
| 国際私法 |
嶋拓哉 |
国際民事紛争の処理において不可欠とされる抵触法ルール（国際私法・国際民事手続法）について、判例等の具体的な事案を踏まえつつ、基本的な理念・考え方、および基本知識を提供したい。 |
| 特殊講義Ⅱ(国際私法) |
嶋拓哉 |
国際民事紛争の処理において不可欠とされる抵触法ルール（国際私法・国際民事手続法）について、判例等の具体的な事案を踏まえつつ、基本的な理念・考え方、および基本知識を提供したい。 |
民事法系｜知的財産法
| 科目名 |
担当教員 |
内容 |
| 知的財産法 |
吉田広志 |
知的財産法の基礎的な知識の修得。多数の知的財産法のうち、不正競争防止法、商標法、特許法、著作権法を素材とします。 |
最終更新日：平成24年4月1日
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