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法学部

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カリキュラム・ポリシー

北海道大学法学部 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 法学部では、法学・政治学の基礎的素養を身に付け、幅広い分野で社会の発展を支える人材の育成という教育目標を達成するため、法専門職コース及び総合法政コースを設置しています。これらのコースでは、全学共通の「全学教育科目」と体系的に配置された「専門科目」をもって4年間の学士課程における教育課程を編成します。本学部の専門科目については、コース毎にカリキュラム・ポリシーを定め、それぞれ育成する人材像に沿ったカリキュラムを編成し、実施します。

法専門職コースの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 法専門職コースでは、実定法を実社会での問題解決のために適用する能力を身に付け、社会の発展をリードする人材を育成することを目標として、以下のとおりカリキュラムを編成し,実施します。

① 主に1年次学生を対象とする全学教育科目では、専攻する分野にかかわらず、本学の学生であれば当然身に付けておかなければならない共通の素養として、高いコミュニケーション能力、人間や社会の多様性への理解、独創的かつ批判的に考える能力、社会的な責任と倫理を身につけることを目的として、カリキュラムを編成します。具体的には「一般教育演習」、「総合科目」、「主題別科目」、「外国語科目」、「外国語演習」、「共通科目」に区分される教養科目(コアカリキュラム)を開講します。また、専門科目を学ぶ心構え、基礎知識を身につけることができるように、法学及び政治学の基礎科目として「人文・社会科学の基礎」を開講します。

② 2年次以降では、実定法に関する専門的知識を深めるため、専門科目を開講します。
2年次では、1学期に法学・政治学共通の基礎科目に絞って集中的に学習させることにより、法学・政治学の基礎的なアプローチを体得させます。2学期には、実定法科目の中で最も基礎的かつ重要な科目(選択必修科目B)を集中的に配置することにより、体系的・段階的に実定法の基礎的な考え方の定着を図ります。専門教育への導入を着実に行うためには少人数教育も重要であるため、演習Iで、法的資料を分析し判断するための基礎的な能力を習得させます。
 3年次以降は、実定法のより発展的な応用科目、政治学の全科目及び法学と人文・社会・経済の融合科目(基礎法学科目)を展開します。これにより、実定法の体系的・構造的理解を深化させ、発展的な実定法科目について基礎的な知識の習得を図ると共に、自らの関心に応じて実定法以外の幅広い知識を自主的に習得する機会を与えています。演習IIは2年次よりも授業時間を増やしてして議論の時間を確保することにより、資格試験及び就職活動の準備に必要な分析判断能力をさらに洗練させると共に、法学的素養を用いたコミュニケーション能力の向上を図ります。

③ 実社会で起こる問題によっては、国内法だけでなく国際的な法的知見が不可欠となります。法学部では、国際的な視点から法律問題を分析する専門科目を多く提供するほか、専門外国語科目、交換留学等の学習機会を提供することにより、国際性の涵養を促進しています。また、実務家による講義科目を配置すること等により、理論と実務の双方に目配りのきいた教育を提供しています。

総合法政コースの教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

 総合法政コースでは、現代社会の抱える問題を広い視野から多面的に考察するために、法学・政治学の幅広い知識を身に付け、社会の多様な分野で活躍する人材を育成することを目標として、以下のとおりカリキュラムを編成し,実施します。

① 主に1年次学生を対象とする全学教育科目では、専攻する分野にかかわらず、本学の学生であれば当然身につけておかなければならない共通の素養として、高いコミュニケーション能力、人間や社会の多様性への理解、独創的かつ批判的に考える能力、社会的な責任と倫理を身につけることを目的として、カリキュラムを編成します。具体的には「一般教育演習」、「総合科目」、「主題別科目」、「外国語科目」、「外国語演習」、「共通科目」に区分される教養科目(コアカリキュラム)を開講します。また、専門科目を学ぶ心構え、基礎知識を身につけることができるように、法学と政治学の基礎科目として「人文・社会科学の基礎」を開講します。

② 2年次以降では、法学・政治学に関する専門的知識を習得させるため、専門科目を開講します。総合法政コースでは、早い段階から科目選択の柔軟性を高めることによって、個々人の関心と将来の進路に合わせた学習を可能にしていますが、それと同時に、重点学習領域履修認定制度を設けることにより、計画的・体系的に履修ができるための指針を提供しています。重点学習領域履修制度では、5つの領域(行政・ガバナンス、ビジネス、市民生活、歴史・思想、国際)を定めています。
2年次では、1学期に法学・政治学共通の基礎科目に絞って集中的に学習させることにより、法学・政治学の基礎的なアプローチを体得させます。2学期には、実定法及び政治学の中で最も基礎的かつ重要な科目(選択必修科目B、C、E)を集中的に配置することにより、体系的・段階的に法学・政治学の基礎的な考え方の定着を図ります。専門教育への導入を着実に行うためには少人数教育も重要であるため、演習Iで、関連する資料を分析し判断するための基礎的な能力を習得させます。実定法科目の独自な配置を行うことにより、政治学の比重が高い学習計画にも早くから対応できる体制を取っています。
3年次以降は、実定法・政治学のより発展的な応用科目及び法学と人文・社会・経済の融合科目(基礎法学科目)を展開します。これにより、学生個々人が社会に出てから必要とする専門知識の体系的・構造的理解を深化させ、発展的な科目について基礎的な知識の習得を図る機会を与えています。演習IIは2年次よりも授業時間を増やして議論の時間を確保することにより、資格試験及び就職活動の準備に必要な分析判断能力をさらに洗練させると共に、専門的知見を用いたコミュニケーション能力の向上を図ります。

③ 専門的知見に関する国際的な視野を身に付けたい学生のために、法学部では、国際的な視点から社会問題を分析する専門科目を多く提供するほか、専門外国語科目、交換留学等の学習機会を提供することにより、国際性の涵養を促進しています。また、短期間の実務実習を行うエクスターンシップ科目及び実務家による講義科目を提供すること等により、理論と実務の双方に目配りのきいた教育を提供しています。

教育の質を高める持続的取り組み

 法学部では専門教育の質を高めるため、個々の教員が先端的研究にたゆまない努力を続けると共に、授業アンケート及び投書箱等を通じた学生からのフィードバックに基づいて、授業内容の持続的な改善を図っています。法学部全体では、カリキュラム改革を進めるほか、平成27年度入学者からは、成績評価の国際的通用性を高めるために11段階のGPA制度を導入し、単位の実質化をはかるため履修登録単位数の上限設定制度を導入します。

更新日 2016.12.26