高等法政教育研究センターは、２０００年４月、新しい世紀を目前に、北海道大学法学研究科・法学部が、広く地域や社会とむすびつきながら、新しい知の創造と発信をおこなっていくために設立されました。

　２１世紀日本の地域と社会は、大きな変化の波に洗われています。グローバル化が進展し、職場や家族のあり方が大きく変わるなかで、従来の制度や政策と社会の現実とのギャップが広がっています。人権､環境､地方自治､格差など、多くの分野で次々に新しい課題が提起されています。こうした中で本センターは、日本と世界が直面する様々な問題群について、地域の人々とともに考え､問題提起をおこなっていきたいと考えています。法律学・政治学を中心に据えつつも、幅広い学問領域と連携し、また行政や実務家とも協力しながら、狭いアカデミーの枠をこえた知的交流のセンターとなることを目指しています。

　本センターは、こうした課題を果たすために、統治とデモクラシーの新しいかたちを検討する「ガバナンス」部門､現代社会の変化に伴う法現象のダイナミクスを考える「法動態」部門､そして市場、文化､政治の国際的広がりを扱う「グローバリゼーション」部門という三つの部門をおいています。

　この三つの視点から、本センターは、第一線の研究者や実務家を招いた研究会､講演会､シンポジウム､セミナーなどを開催しています。北海道大学法学研究科・法学部と内外の研究機関や行政､市民団体などとの幅広いネットワークをつくりだしながら、知的協働の成果をさまざまなかたちで発信しています。さらに、こうしたネットワークや知的協働を、新しい教育実践や教育技法の開発にむすびつけ、教育機関としての役割を全うしていきたいと思っています。

　本センターの活動に、多くの皆様のご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。