尾崎一郎（おざきいちろう 　 ozaki＠juris.hokudai.ac.jp）       2011年4月4日更新

　

　　１９８９年３月　東京大学法学部私法コース卒業

　　１９９１年３月　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了

　　１９９１年４月〜１９９４年８月　東京大学大学院法学政治学研究科助手

　　１９９４年９月〜　北海道大学大学院法学研究科助教授（２０００年３月までは法学部助教授）

　２００６年４月〜　北海道大学大学院法学研究科教授

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【業績】

１　「書評　Melvin Aron Eisenberg, The Nature of the Common Law, 1988」（『国家学会雑誌』第１０３巻９・１０号pp.661-664（１９９０））

２　「近隣騒音紛争の処理過程　―法の拡大と限界をめぐって―」（『国家学会雑誌』第１０４巻９・１０号pp.725-769（１９９１））

３　『近隣騒音紛争の処理過程　―法の拡大と限界をめぐって―』東京大学都市行政研究会研究叢書６（１９９２）

４　「文献紹介　William Evan, Social Structure and Law: Theoretical and Empirical Perspectives, 1990」（『法社会学』第４４号（１９９２））

５　「書評　北村喜宣『環境管理の制度と実態　―アメリカ水環境法の実証分析―』」（『行政管理研究』第６１号pp.88-90（１９９３））

６　「フランスのペット関連法規について」（『日本マンション学会第２回東京大会資料集』pp.101-104（１９９３））

７　「集合住宅における生活ルールについて」（『日本マンション学会第２回東京大会資料集』pp.105-107（１９９３））

８　‘Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society’, in The Proceedings of 1995 Annual Meeting of Research Committee on Sociology of Law 2, 1995

９　「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」（『法社会学』第４７号pp.163-167（１９９５））

１０　「公共性と専門職」（『創文』１９９６年６月号pp.6-9（１９９６））

１１　「都市の公共性と法―マンションにおける生活と管理―（１）〜（４・完）」（『法学協会雑誌』第１１３巻９〜１２号（１９９６））（日本マンション学会第１回研究奨励賞（文系）受賞）

１２　「都市的紛争と法」（『岩波講座現代の法９　都市と法』所収pp.203-228（１９９７））

１３　「翻訳　フィリップ・セルズニック「コミュニタリアン・リベラリズム法学」」（『北大法学論集』第４８巻第５号pp.1095-1116（１９９８））

１４　「書評　北村喜宣『行政執行過程と自治体』」（『法社会学』第５１号pp.254-258（１９９９））

１５　「都市における公共性の再生と法の役割」（『北海道大学法学部ライブラリー４　市民的秩序のゆくえ』所収pp.113-141（１９９９））

１６　「都市的社会関係と調停」（『法社会学』第５２号pp.103-109（２０００））

１７　「マンション居住者間紛争処理過程」（『都市問題』第９２巻第２号pp.45-56（２００１））

１８　「近隣紛争の解決システム」→『実�ｱ民事訴訟講座第三期第一巻』（日本評論社）所収予定　提出済み（２００１年１０月）

１９　「生き甲斐としてのコミュニティ」（『法社会学』第５５号pp.56-70（２００１））

２０　「論文紹介 　熟議によるデモクラシーの制約条件：Cass Sunstein, ‘Deliberative Trouble? Why Groups Go to Extremes,’ 110 Yale L.J. 71-119 (2000)」（『アメリカ法』2001-2号pp.451-455）

２１　「トラブル処理のしくみ」（和田仁孝＝大田勝造＝阿部昌樹編『交渉と紛争処理』所収pp.43-59（２００２））

２２　「現代の社会変動とコミュニティ論」（『都市問題研究』２００２年７月号pp.74-88（２００２））

２３　「翻訳：ハリー・シャイバー「法規範・技術・規制−漁業法を例に−」」（『北大法学論集』第５３巻第３号pp.703-721（２００２））

２４　「書評：阿部昌樹著『ローカルな法秩序−法と交錯する共同性−』」（『法社会学』第５８号pp.257-263（２００３））

２５　「マンション建築紛争と「コミュニティ」」（『地方自治職員研修』第３６巻１１号pp.29-31（２００３））

２６　「司法制度改革の位置づけ−改革審議会審議を中心に−」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書pp.143-157（平成１３年度）』（２００４））

２７　「裁判所の自己改革」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１４年度）』pp.99-115（２００４））

２８　「法化社会の一側面」（総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１５年度）』pp.89-97（２００４））

２９　「著書紹介　法のエスノグラフィーの基本視角：Laura Nader, The Life of the Law: Anthropological Projects, University of California Press, 2002」（『アメリカ法』2004-1号pp.106-110）

３０　'Who Saves Whom?: A Short Comment on Multicultural Citizenship,' in Archiv für Rechts- und Sozial Philosophie, Beiheft 96, pp.81-84, 2004.

３１　「マルチチュードの（不）可能性」（『非対称化する世界−『<帝国>』の射程−』（以文社）所収pp.171-198（２００５））

３２　「判例評論：複合型マンションにおける店舗部分の営業時間の制限は、集会の決議によって定めることができるとされた事例（東高判平１５・１２・４）」（『判例時報』１８８５号pp.185-190（２００５））

３３　「マンション建築紛争と行政型ＡＤＲ」（『自治体学研究』第91号pp.44-47（２００５））

３４　「司法制度改革の道具主義的展開」 （総務省大臣官房企画課『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成１６年度）』pp.171-188（２００５））

３５　「都市の公共性と法主体」(『北大法学論集』第５６巻５号pp.380-416（２００６））

３５−２　３８の縮約版同名論文　→『法社会学』64号掲載pp.162-176（２００６））

３６　'Book Review: Carl Goodman, The Rule of Law in Japan: A Comparative Analysis,' Social Science Japan Journal Vol.9 No.1 pp.167-169, 2006.

３７　「現代的法機能と秩序」（ＮＪ叢書『法社会学』（法律文化社）所収pp.17-34（２００６））

３８　「都市から郊外に移る生活空間」（『史料で読むアメリカ文化史５』（東京大学出版会）所収pp.184-195（２００６））

３９　翻訳：ロバート・A・ケイガン著『アメリカ社会の法動態―多元社会アメリカと当事者対抗的リーガリズム 』（慈学社、２００７）第１章、２章

４０　'Civil Litigation in Postwar Japan,' in Dai-Kwon Choi & Kahei Rokumoto (eds.), Transformation of Judicial System in the Globalizing World, Seoul U.P., pp.105-136 (2007)

４１　'Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism,' in Harry Scheiber & Laurent Mayarli (eds.), Emerging Concepts of Rights in Japanese Law, The Robbins Collection, pp.211-230 (2007)

４２　「法のクレオールを阻むもの」（『北大法学論集』第58巻3号pp.363-375（２００７））

４３　翻訳：マーク・レヴィン「批判的人種理論と日本法−和人の人種的特権について−」（『法律時報』2008年2月号pp.80-91(２００８)）

４４　「ミニ・シンポジウム「争訟化−公共化のダイナミズム」企画趣旨説明」（『法社会学』68号pp.130-135（２００８））

４５　「紛争行動と法の主題化」（太田勝造＝ダニエル・H・フット＝濱野亮＝村山眞維編『法社会学の新世代』（有斐閣）所収pp.45-67（２００９））

４６　「トートロジーとしての法（学）？-法のインテグリティと多元分散型統御-」（『新世代法政策学研究』Vol.3 pp.191-220（２００９））

４７　「マンションにおける秩序と時間」（『ジュリスト』1402号pp.51-57(２０１０)）

４８　「問題経験者の不作為について」（松村良之＝村山眞維編『現代日本の紛争処理と民事司法１：法意識と紛争行動』（東京大学出版会）所収pp.141-154（２０１０））

４９　「コメント：「本質的社会性」から「法」へと至る条件」（山岸俊男「集団内協力と評判心理」への）（『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.145-150（２０１１））

５０　「翻訳：グンター・トイブナー「二値編成複合性の立憲化：国民国家を超えた社会的立憲主義について」」（綾部六郎と共訳、『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.181-204（２０１１））

５１　「トイブナー教授の御報告へのコメント」（『新世代法政策学研究』Vol.10 pp.205-209（２０１１））

５２　「法を選ぶ／法に関わる」（『法律時報』2011年4月号pp.100-105（２０１１））

５３　「日本における法文化の変容と法のクレオール」（長谷川晃編法のクレオールプロジェクト論文集所収予定）提出済み

５４　「現代社会と権利」（棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』（ミネルヴァ書房、近刊）所収予定）提出済み

５５　「法と権力」（棚瀬孝雄編『よくわかる法社会学』（ミネルヴァ書房、近刊）所収予定）提出済み

５６　「法・文化・近代化」（郭薇訳、李愉青編『転型中国法律与社会』（仮題）所収予定）提出済み

　

【その他】

「奨励賞受賞研究概要」（『マンション学』第７号（１９９９）→上記１１の要約）

インターネット某サイトにて単発「雑談」エッセイ（２０００）

Livres Favoris「アラン・ソーカル＝ジャン・ブリクモン著『知の欺瞞』」（附属高等法政教育センター・ニューズレター第１号）（２０００）

Arts & Culture「サム・メンデス監督『アメリカン・ビューティ』」（附属高等法制教育センター・ニューズレター第２号）（２０００）

Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.�[, Part.1: Social Sciences (1998-1999)用下書き原稿

「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００１年１２月号）

「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００２年１２月号）

Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.�[, Part.1: Social Sciences (2000-2001)用下書き原稿

「学界回顧（法社会学）」（『法律時報』２００３年１２月号）

Toho Gakkai (eds.), An Introductory Bibliography for Japanese Studies, Vol.�[, Part.1: Social Sciences (2002-2003)用下書き原稿

「裁判員・メディア・日常」（北海道新聞夕刊２００７年１月２６日）

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【未公表論攷】

１　「書評]『法の臨界�V　法実践への提言』」→１９９９年７月１７日東大基礎法学研究会で報告　→公表予定なし　こちらを御覧ください

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【研究会報告記録】

１９９４年３月　東大基礎法学研究会にて助手論文報告

１９９４年５月　日本法社会学会にて「マンション管理と法―紛争処理と集団意志決定をめぐって―」

１９９５年７月２５日　北大シンポジウム「法社会学理論の現在」にてセルズニック教授講演通訳

１９９５年７月　RCSL95 にて'Community Dispute Resolution in Japan’s Dense Urban Society'

１９９５年１０月２７日　北大法学会にて「地域コミュニティと法―マンション管理を素材として―」

１９９８年１２月１７日　北大法学部キムリッカ・セミナー「先住民族の権利をめぐって」にてコメント

１９９９年１月３０日　東大基礎法学研究会にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」

１９９９年２月６日　北大法理論研究会にて「都市のマイノリティによる法使用と法批判について」

１９９９年５月２３日　日本法社会学会にて「都市的社会関係と調停」

１９９９年７月２日　北大民事法研究会にて判例評釈

１９９９年７月１７日　東大基礎法学研究会にて『法の臨界』合評会に評者の一人として参加

２０００年１月１９日　北大法形成論ランチォンにおいて「私的介入と法」

２０００年５月１３日　日本法社会学会にて仁木恒夫氏報告「紛争当事者の即興的実践」へのコメント

２００１年５月１０日　北大法学会にてハリー・シャイバー教授講演通訳

２００１年９月２９日　日本法社会学会関東研究支部にて「コミュニティと法−現代日本において地域社会を論じる法社会学的意味と枠組について−」

２００１年９月３０日　行政管理センター・ガバナンス研究会にて「司法制度改革の基本的論点」

２００２年１月３０日　北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターシンポジウム「『国民の司法参加』の過去・現在・未来−陪審・参審・裁判員制をめぐって」のコーディネート兼司会

２００２年２月　７日　北大法学会 Symposium on the Significance of Constitutional Consensus in the Formation of Legal Order（ゲスト：陳妙芬国立台湾大学法学院助教授）においてコメント

２００２年８月２４日　北海道アメリカ研究会国際シンポジウム Americanization and Nationalism in a Global Age の Session 4: Area Studies in the Age of Global Americanization においてコメント

２００２年９月１０日　司法研修所平成１４年度専門研究会「現代社会と人権」にて「司法とジェンダーを考えるために」

２００３年１月　８日　高等法政教育研究センター公開シンポジウム「近現代日本の再構成−アメリカの日本研究からの問い−」（酒井直樹コーネル大学教授、ブレット・ド・バリー同教授基調講演）にてコメント

２００３年５月　８日　国土交通省国土計画局にて「首都機能（国会等）移転と裁判所」

２００３年１０月３０日　学術創成研究プロジェクト第６回フレームワークセミナーにて「ガバナンス・＜帝国＞・社会運動」

２００４年２月　５日　北大法学会シンポジウム「東アジアにおけるポストモダンの法と正義」にて、顔厥安国立台湾大学教授の報告Individuality and Freedomに対するコメント

２００４年３月１８日　国立台湾大学法学院にて共同研究報告「文化のクレオールと法の構造化」（長谷川晃・鈴木賢・田口正樹教授と共同）

２００４年８月１０日　International Seminar of Institute of Legal Studies, Legal Profession in Transition: Legal Cultures Compared, Sungshin Women's University & Korean Association for Sociology of Lawにて'Civil Litigations in Postwar Japan'

２００４年９月２２日　The Roundtable for Jurisprudence in the 21st Century East Asia: How to Take Law Seriously in East Asia, at the Advanced Institute for Law & Politics, Hokkaido Universityにて、スピーカーの１人として参加

２００５年２月　５日　北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「法と社会の共変化」にて「法のクレオールを阻むもの−法の理念性と道具性について−」

２００５年２月１２日　カリフォルニア大学バークレー校Earl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Emerging Concepts of Rights in Japanese Lawにて Judicial System Reform and Legalization: A Hasty Lapse from Idealism to Instrumentalism

２００５年３月１６日　北大法理論研究会にて「司法制度改革と法道具主義：日本社会の法化について」

２００５年３月２９日　International Symposium: International Criminal Court and Victims of Serious Crimes – Identifying roles of the International Criminal Court for victims of serious crimes – （東京大学山上会館）にてコメント

２００５年５月１５日　日本法社会学会シンポジウム「法主体のゆくえ」第三分科会「制度と法主体性」において「法主体と公共性」

２００５年１２月１５日　北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センターイブニングセミナーにおいて「都市生活者にとって法とはなにか」

２００６年１月２８日　北海道大学高等法政教育研究センターシンポジウム「ジェンダーと主体性をめぐる法と政治の間−接近と緊張−」（岡野八代立命館大学助教授報告）においてコメント

２００６年３月１３日　ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Dynamics of Law and Society in Europe and Japan in a Historical Perspective: In Search of a New Theoretical Framework にて報告ならびにコメント

２００６年４月１５日　北大法理論研究会にて「「都市の公共性と法主体」について」

２００７年５月１３日　日本法社会学会学術大会企画委員会シンポ「争訟化−公共化のダイナミズム」にて「企画趣旨説明」

２００７年７月２８日　Law and Society Association Annual Meeting in Berlin にて、Settling Disputes among Neighbors in Contemporary Japan's Society

２００８年３月　７日　カリフォルニア大学バークレー校Earl Warren Legal Institute主催 Sho Sato Conference: Japanese Family Law in Comparative Perspectiveにおいて、Mark Levin教授と'The Disparate Impacts of Family Law on Japan's Racial and Ethnic Minorities'

２００８年３月２１日　ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspectiveにおいて、'Socio-economic Background of Judicial System Reform'

２００８年５月１０日　日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「民事紛争における当事者ニーズ・法の非主題化」にて「民事紛争における非主題化要因」

２００９年１２月１２日　華東理工大学における国際学術検討会「転型中国法律与社会」にて「法・文化・近代化」

２００９年２月１５日　神戸大学法学研究科にて「法の自律性とインテグリティについて」

２０１０年３月１９日　ベルギー、ルーヴァン・カトリック大学における国際セミナー Legal Reform and the Role of the Judiciary: Revisiting Japanese Exceptionalism from an European Perspective にて、Law and Culture in Transition

２０１０年７月１０日　基礎法学系学会連合主催シンポジウム「実定法学の基礎法学」において「法に関わる主体の社会学的条件」

２０１０年７月３１日　北大GCOE研究会にて山岸俊男「集団内協力と評判心理」へのコメント

２０１０年８月１９日　北大GCOE国際ワークショップにてGunther Teubner, Constitutionalizing Polycontexturalityへのコメント（兼翻訳）

２０１０年１０月２９日　北大GCOE中間総括シンポジウム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学：その現状と課題」にて「法の自律性と応答性について」

２０１１年２月１９日　北大GCOE国際シンポジウム「現代中国の裁判における法的効果と社会的効果」においてコメント

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【教育活動記録】

１９９５年度後期　「外国書講読：D.Engel etc., Law and Community in Three American Towns 」

１９９６年度前期　「学部演習：ルーマン『法社会学』講読」

　「一般教育演習：法学者のエッセイを読む」

(１９９６年度後期から９８年度前期にかけて米国にて在外研究)

１９９８年度夏　　オープン・キャンパス講師（「法を社会学する」）

１９９８年度後期　「学部講義：法社会学（後半）」

　　　　　　　　　「学部演習：法社会学文献講読（『意図的社会変動の理論』『日本の政治』）」

　　　　　　　　　「大学院演習：現代法理論の諸相１―批判的人種理論―（長谷川晃教授と共同）」

１９９９年度前期　「学部演習：フェミニズム法学の検討 （H. Barnett, Introduction to Feminist Jurisprudence）」

　　　　　　　　　「全学教育（法と制度）：法社会学文献講読」

１９９９年度後期　「学部講義：法社会学（後半）」

　　　　　　　　　「全学教育（法と制度）：日本の法と社会を考える」

　　　　　　　　　　　「大学院演習：現代法理論の諸相２―批判的人種理論―（長谷川晃教授と共同）」

２０００年度前期　「学部演習（２年生）：現代社会と法（Lawrence Friedman, The Horizontal Society ）」

　　　　　　　　　「学部演習（３，４年生）：法・言語・権力（Conley & O'Barr, Just Words ）」

　　　　　　　　　「大学院演習：法と社会（Martha Minow, Making All the Difference ）」

「Hokkaido University Summer Session: Legal Culture in Japan」

２０００年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「大学院演習：現代法理論の諸相３-Interracial Justice-（長谷川晃教授と共同）」

　　　　　　　　　「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（長谷川、林田、田村、松村、古城教授と共同）」

２００１年度前期　「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」

　　　　　　　　　「大学院演習：日常生活と法 (Sarat & Kearns eds., Law in Everyday Life)」

　　　　　　　　　「大学院演習（夏期集中）：法・経済・社会の倫理学（後藤玲子氏、長谷川晃教授と共同）」

２００１年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」

２００２年度前期　「学部演習（２年生）：現代社会の理論」見田宗介／佐藤俊樹／ジークムント・バウマン

　　　　　　　　　「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」

　　　　　　　　　「全学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

　　　　　　　　　「大学院演習：川島武宜著作集講読」

　　　　　　　　　「大学院演習：現代法理論の諸相４-Inclusive Democracy-（長谷川晃教授と共同）」

「法学研究科公開講座「司法改革」にて、「司法制度改革と日本社会の変容」」

２００２年度後期　「学部演習（３，４年生）：フェミニズム法学の検討（通年）」

　　　　　　　　　「全学教育（社会の認識）：裁判の社会学」

　　　　　　　　　「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（林田、田村、松村、古城教授と共同）」

２００３年度前期　「学部演習（２年生）：現代社会の理論」ノルベルト・ボルツ／アントニオ・ネグリ＝マイケル・ハート／江原由美子

　　　　　　　　　「全学教育（一般教育演習）：日本社会の法化を考える」

　　　　　　　　　「全学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

　　　　　　　　　「大学院演習：川島武宜著作集講読（続）」　　　　　　　　　

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

　　　　　　　　　「法学研究科公開講座「少子・高齢社会のゆくえ−法的・政策的アプローチ−」にて、「家族の変容とフェミニズム法学」

２００３年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「大学院演習：法・経済・社会の倫理学（長谷川晃教授、後藤玲子氏と共同）」

２００４年度前期　「学部演習（２年生）：現代社会の理論」

　　　　　　　　　「全学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

　　　　　　　　　「学部（３．４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（続々）」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２００４年度夏　　体験入学講師「法と『バカの壁』−言語・価値・認識−」　

２００４年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「学部・大学院講義：ヴァーチャル・ワールドの法原理（林田、田村、長谷川、古城教授と共同）」

　　　　　　　　　「学部講義：法学入門�U（一部分担）」

　　　　　　　　　「留学生向け特別講義：日本法政入門（一部分担）」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」

　　　　　　　　　「学部（３・４年）・大学院演習：法と文学（長谷川晃教授、桑原朝子助教授と共同）

２００５年度前期　「学部基礎演習（１年）：六本佳平「日本の法と社会」」

　　　　　　　　　「学部専門外国語（２〜４年）：Carl Goodman, The Rule of Law in Japan」

　　　　　　　　　「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（再続）」

　　　　　　　　　「�S学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２００５年度後期　「学部（３・４年）演習：都市の社会と法」

　　　　　　　　　「全学教育（社会の認識）：法女性学入門」

　　　　　　　　　「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」

２００６年度前期　「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：川島武宜著作集講読（最終）」

　　　　　　　　　「全学教育（文系基礎科目）：社会科学の基礎（社会科学への導入）」

　　　　　　　　　「全学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２００６年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「学部基礎演習（１年）：現代社会文献講読」

　　　　　　　　　「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」

２００７年度前期　「学部（３・４年）・大学院・法科大学院演習：法社会学英語論文講読」

　　　　　　　　　「学部（２年）演習：現代社会の理論」

　　　　　　　　　「全学教育（社会の認識）：法女性学入門」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

　　　　　　　　　「全学教育（複合講義）：私たちの世界−ジェンダーを考える−」

２００７年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「大学院演習（現代法思想）」（長谷川晃教授と共同）

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」

　　　　　　　　　「法科大学院講義：現代法ガバナンス論」（林田、山崎、鈴木教授と共同）

　　　　　　　　　「大学院共通科目：性差研究入門」

２００８年度前期　「大学院・法科大学院演習（現代法理論）：法社会学文献講読」末弘厳太郎、越智啓三

　　　　　　　　　「学部（３・４年）演習：法社会学文献講読」デランティ

　　　　　　　　　「学部（２年）演習：現代社会の理論」バウマン

　　　　　　　　　「全学教育（英語演習）：法社会学英語文献講読」

　　　　　　　　　「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２００８年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「大学院演習（現代法思想）」Minow, Selznick

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）法女性学Ｂ」

　　　　　　　　　「大学院共通科目：性差研究入門」

２００９年度前期　「大学院・法科大学院演習（現代法理論）：Law and Society Review論文講読」

　　　　　　　　　「学部（３・４年）演習：法社会学文献講読」ルーマン

　　　　　　　　　「全学教育（社会科学の基礎）：社会科学への導入」

　　　　　　　　　「全学講義（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２００９年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「学部（１年）基礎演習」フット、新藤

　　　　　　　　　「大学院演習：日本法入門（３コマ分）」

　　　　　　　　　「大学院共通科目：性差研究入門」

　　　　　　　　　「非常勤講師(藤女子大学)法女性学Ｂ」

２０１０年度前期　「学部（３・４年）演習：フェミニズム法学」

　　　　　　　　　「大学院講義（比較法文化論）（一部担当）」

　　　　　　　　　「全学教育（一般教育演習：社会の認識）：現代社会の理論」

　　　　　　　　　「全学教育（総合科目）：私たちの世界-ジェンダーを考える-」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ａ」

２０１０年度後期　「学部講義：法社会学」

　　　　　　　　　「学部（２年）演習」ハーバーマス

　　　　　　　　　「大学院演習（現代法社会論）:Law and Society Review論文講読」

　　　　　　　　　「大学院共通科目：性差研究入門」

　　　　　　　　　「非常勤講師（藤女子大学）：法女性学Ｂ」

　

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【行政活動】

１９９６年度前期　情報処理教育センター運営委員

１９９８年１０月〜２００１年３月　法学部・法学研究科広報委員

１９９８年１０月〜２００１年３月　大学院法学研究科附属高等法政教育センター情報システム運用室委員（旧：法学部統計資料室委員）

１９９９年１２月〜２００２年３月　オープンユニバーシティ・体験入学担当教官連絡会委員

２００２年　４月〜２００３年３月　北海道大学広報誌『リテラ・ポプリ』編集委員

２００３年　９月〜２００４年９月　Be Ambitious編集委員

２００３年　４月〜２００５年３月　北海道大学教務委員会教職課程専門委員

２００３年　４月〜？　　　　　　　法学研究科改組検討委員

２００３年　４月〜２００５年３月　法学研究科広報委員

２００３年１１月〜　　　　　　　　情報システム運用室委員

２００３年１２月〜　　　　　　　　ＩＴ委員

２００４年　４月〜２００６年３月　法学部教務委員

２００５年　１月〜２００５年７月　文系基礎科目検討ＷＧ委員

２００５年 ７月〜２００６年３月？高等教育機能開発総合センター全学教育科目責任者（文系基礎科目に係る科目企画責任者）

２００５年１１月〜２００７年３月　魅力ある大学院事業取組実施委員会委員

２００６年　４月〜２００７年３月　基礎法学講座講座責任者

２００６年　４月〜２００７年３月　情報基盤センター情報ネットワークシステム学内共同利用委員会委員

２００６年　４月〜２００７年３月　情報基盤センター教育情報システム学内共同利用委員会委員

２００６年　６月〜２００６年７月　言語文化部共同利用委員会委員

２００６年　６月〜２００７年３月　教育改革室「ＧＰＡ・上限設定・成績評価実施検討ＷＧ」委員

２００６年１２月〜２００９年３月　ジェンダーに関する研究教育体制整備検討ＷＧ委員

２００７年　４月〜２０１０年３月　法学研究科大学院教務委員

２００７年　４月〜２００８年３月　法学研究科・法学部中期目標期間評価作業委員会部局評価担当者（学部）

２００７年　４月〜　　　　　　　　北海道大学社会科学実験センター運営委員

２００８年　４月〜　　　　　　　　第�U期中期目標・中期計画（案）検討ワーキング・グループ委員

２０１０年　４月〜　　　　　　　　図書館委員　北図書館委員（全学）

２０１０年　４月〜２０１２年３月　高等教育機能開発総合センター（2010年10月から→高等教育推進機構）全学教育委員

２０１０年１０月〜　　　　　　　　教育改革「４セメスター制検討ＷＧ」委員

２０１０年１０月〜２０１３年３月　高等教育推進機構学務委員会全額教育専門委員会委員　

　

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【行政活動 （学外）】

２００８年　５月〜　　　　　　　　日本法社会学会理事（学術大会運営委員）

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