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曽野裕夫・主要業績目録

【著書】【論文】【判例研究】 【書評・紹介・解説】【訳書】 【翻訳論文】【学会報告】【その他】 の項目別に、新しいものから順にリストアップしてあります。また、ここに挙げていない若干の文章が ”ARCHIVES”にあります。

著書

『民法Visual Materials』
池田真朗／編著，石田剛，田高寛貴，北居功，曽野裕夫，笠井修，小池泰，本山敦／著
有斐閣、2008年7月
"The Multiple Worlds of Japanese Law: Disjunctions and Conjunctions"
Tom Ginsburg, Luke Nottage & Hiroo Sono (eds.)
(Victoria, Canada: University of Victoria Centre for Pacific-Asia Initiatives, 2001) ISBN 1-55058-238-0
『はじめての法律学−ＨとＪの物語−』
松井茂記，松宮孝明，曽野裕夫／著
有斐閣アルマ
【第３版】2010年12月
【第２版】2006年3月（2007年2月（2刷）、2008年1月（3刷（補訂））、2008年5月（4刷）、2008年9月（5刷）、2009年2月（6刷）、2010年2月（7刷））
【補訂２版】2005年3月（2005年5月（2刷））
【補訂版】2004年3月（2004年7月（2刷））
【初版】2000年3月（第1刷の正誤表、2001年3月（2刷）、2002年1月（3刷）、2002年6月（4刷）、2003年 2月（5刷））〔書評〕常本照樹・法学教室238号119頁（2000年7月号）

論文

「Favor contractusのヴァリエーション――CISGと債権法改正論議の比較を通じて――」
藤岡康宏先生古稀記念論文集『民法学における古典と革新』成文堂、2011〔松久三四彦＝藤原正則＝須加憲子＝池田清治編〕255-292頁NEW
"The Diversity of Favor Contractus: The Impact of the CISG on Japan's Civil Code and its Reform"
in Ingeborg Schwenzer & Lisa Spagnolo (eds.), Towards Uniformity: The 2d Annual MAA Schlechtriem CISG Conference (Eleven International Publishing, 2011) pp. 165-179NEW
"Introduction to Articles 85-88" and "Articles 85-88"
in Stefan Kroell, Loukas Mistelis and Pilar Perales Viscasillas (eds), UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG), (C.H.Beck, 2011) pp. 1150-1190NEW
"Japan's Accession to and Implementation of the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)"
Japanese Yearbook of International Law, Vol. 53, (2010) pp. 410-437NEW
「CISGの締結手続と国内的実施」
国際私法年報12号2-27頁（2010年）〔*刊行年は表紙の表記による。ただし，実際の刊行は2011年3月である〕NEW
「競争秩序の実現における私法の論理―交渉力濫用規制を素材として―」
吉田克己編著『競争秩序と公私協働』（北海道大学出版会、2011年）65-76頁〔初出、北大法学論集56巻1号264-276頁（2005年5月）〕NEW
「契約解除の要件・効果」
鎌田薫=加藤新太郎=須藤典明=中田裕康=三木浩一=大村敦志編『民事法V　債権各論〔第２版〕』（日本評論社、2010年6月15日）76-90頁
「ウィーン売買条約(CISG)における瑕疵担保責任の不存在とその理由」
野澤正充編『瑕疵担保責任と債務不履行責任』（日本評論社、2009年）117-135頁
「国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の概要(1)(2)(3・完)」
月刊民事法情報275号10-23頁（2009年8月号）、276号2-15頁（2009年9月号）、277号14-26頁（2009年10月号）
「ウィーン売買条約（CISG）の締結とその文脈」
法の支配153号20-33頁（2009年4月）
「ソフトウェア取引とCISG──その適用と不適用」
藤岡康宏編『民法理論と企業法制（早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造第3巻）』（日本評論社、2009年3月）137-153頁
「ウィーン売買条約（CISG）の意義と特徴」
ジュリスト1375号4-11頁（2009年4月1日号
「国際物品売買契約に関する国際連合条約の解説(1)〜(3・完)」
民事月報64巻1号7-36頁、2号31-60頁、4号7-32頁（2009年）
「ウィーン売買条約（CISG）の解説(1)〜(5・完)」
曽野裕夫=中村光一=舟橋伸行／著
NBL 887号22-28頁, 888号44-51頁，890号82-89頁，891号65-73頁, 895号49-57頁（2008年）
「ウィーン売買条約（CISG）における物品の不適合に関する規律──瑕疵担保責任の不存在とその理由」
法律時報80巻8号53-60頁(2008年7月)
"Japan's Accession to the CISG: The Asia Factor"
Zeitschrift fur Japanisches Recht (ZJapanR) Nr.25 (2008) pp.195-205　[DJJV site] [ANJeL site]
reproduced in Pace International Law Review, Vol 20, Number 1, pp.105-114 (2008)
　[in HTML] [link to PDF]
Original publication in International Law Review of Wuhan University（武大国際法評論）, Vol. 10, pp.156-164 (2009) [due to delay in this original publication, reproductions above were published earlier.]
「CISGにおける契約の成立と解釈に関する規律」
民商法雑誌138巻1号1-37頁（2008年4月）
"The Applicability and Non-applicability of the CISG to Software Transactions"
in Camilla B. Andersen & Ulrich G. Schroeter eds, Sharing International Commercial Law across National Boundaries: Festschrift for Albert H Kritzer on the Occasion of his Eightieth Birthday, London: Wildy, Simmonds and Hill Publishing 2008, pp.512-526
「競争秩序と契約法」
NBL 863号64-72頁（2007年8月15日号）
「国際的動向（シンポジウム『債務不履行──売買の目的物に瑕疵がある場合における買主の救済』）」
比較法研究68号67-78頁（2007年8月1日）
「商人による私的秩序形成と国家法の役割」
絹巻康史・齋藤彰編『国際契約ルールの誕生』（同文館出版、2006年11月）41-66頁
書評として、中林啓一・日本国際経済法学会年報16号246-249頁（2007年）、長田真里・国際法外交雑誌106巻4号604-613頁（2008年）
「ドメイン名の移転・取消をめぐる契約訴訟の可能性──JP-DRPと『第三者のためにする契約』」
『JP-DRP裁定例検討最終報告書』（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、2006年3月）82-93頁
「契約解除の要件・効果」
鎌田薫ほか編『民事法V　債権各論』（日本評論社、 2005年4月）76-89頁
「著作権ライセンス契約におけるライセンシーの地位の保護のあり方」
知的財産法政策学研究9号135-168頁（2005年）
[PDFファイル]
"The Multiple Worlds of 'Nihon-ho'"
in Tom Ginsburg, Luke Nottage & Hiroo Sono (eds.) "The Multiple Worlds of Japanese Law: Disjunctions and Conjunctions" (Victoria, Canada: University of Victoria Centre for Pacific-Asia Initiatives, 2001) pp.47-53
reproduced in Zeitschrift fur Japanisches Recht (ZJapanR) Nr.12 (2001) pp.50-59
「電子取引の法的基盤整備―アメリカにおける取組み」
ジュリスト1183号144-150頁(2000年8月1-15日号）
「情報契約と知的財産権」
ジュリスト1176号88-92頁（2000年4月15日号）
「情報契約における自由と公序」
[1999-2] アメリカ法181-192頁（2000年）
「商慣習法と任意法規」
ジュリスト1155号85-90頁（1999年5月1日-15日号）
「商人間売買における売主の自助売却権」
法学教室216号31-34頁（1998年9月号）
「ウィーン売買条約をめぐる法共同体の生成と法学教育―ウィレム・Ｃ・ヴィス模擬国際商事仲裁大会について―」
NBL638号22-28頁(1998年4月1日号)
「情報取引における契約法理の確立に向けて（中間報告）(上)(下)―UCC第2B編（ライセンス）起草作業のめざすもの―」
NBL626号24-32頁(1997年10月1日号)、628号32-40頁(1997年11月1日号)
「売主担保責任の裁判外追及と期間制限―紛争交渉過程の視点から―」
山畠正男= 五十嵐清=藪重夫先生古稀記念『民法学と比較法学の諸相U』信山社、1997年、31-70頁
「『独禁法違反行為の私法上の効力論』覚書―化粧品販売特約店契約の解約事例を素材に―」
金沢法学38巻1･2号263-297頁（1996年）
「ＵＣＣ第二編（売買）の改正作業に見る現代契約法の一動向(上)(下)」
北大法学論集44巻4号837-891頁(1993年)、44巻5号1293-1353頁(1994年)

判例研究

「民法564条にいう『事実ヲ知リタル時』の意義（最高裁平成13年2月22日第一小法廷判決）」
法政研究69巻1号59-74頁（2002年）
「瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効（最高裁平成13年11月27日第三小法廷判決）」
法学教室262号144-145頁（2002年）
「不正競争防止法・商標法の違反を認識してなされた契約の効力（最高裁平成13年6月11日第一小法廷判決）」
法学教室258号別冊付録判例セレクト2001（2002年3月号）14頁
〔法学教室編集部編『判例セレクト2001-2008』有斐閣、2010年、102頁にも再収NEW〕
「銀行総合口座取引における預金払戻権限を有すると称する者への貸越しと民法478条の類推適用(昭和63年10月13日最高裁第一小法廷判決)」
北大法学論集40巻4号1119- 1136頁(1990年)
「指名債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又はその承諾と質権設定者特定の要否（昭和58年6月30日最高裁第一小法廷判決）」
北大法学論集 39巻4号1201-1212頁(1989年)
「賭博の用に供されることを知ってする金銭の消費貸借契約と公序良俗違反（昭和61年9月4日最高裁第一小法廷判決）」
北大法学論集39巻3号769-780頁(1988年)