<Japanese>
- □■□お知らせ(2011.5.30)□■□
- 「UNIDROIT国際商事契約原則2010」が公開されました。条文の日本語版も公開されています（2011.5.9アップロード）。
- □■□訃報 (2010.6.8)□■□
- 米国ペース大学のAlbert Kritzer教授が，2010年6月1日，CISGに関するカンファレンスに出席するために訪問されていたエジプトで急逝されました(享年82歳)。Kritzer先生は，Pace CISG Databaseの創始者であり，また，Willem C. Vis 模擬国際商事仲裁大会にも深く関与され，暖かいまなざしで後進の育成に取り組んで来られました。CISG-Advisory Council (CISG-AC)が設立されたのもKritzer先生のイニシアティヴによるものでした。本CISG Japan Databaseも，Kritzer教授からのインスピレーションにより開設されたものです。もっとも，これらの御功績も，行動力を伴った深い情熱をもって，国際商取引法の統一を通じた世界平和を追求されたKritzer先生が私たちに遺されたもののほんの一部にすぎません。生前にいただきました暖かい励ましと友情に感謝しつつ，謹んで哀悼の意を表したいと思います。-- General Editor記
- □■□お知らせ (2009.8.1)□■□
- 本日（2009年8月1日）、CISGが日本について発効しました。
- □■□お知らせ (2009.7.27)□■□
- CLOUT所収のCISG関連裁判例及び仲裁判断の日本語訳が、国際取引法フォーラムのＨＰで公開されはじめました。
- □■□お知らせ (2008.7.9)□■□
- 日本国政府は，「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約，CISG）への加入書を，2008年7月1日に，国連本部（ニューヨーク）において，国連事務総長に寄託しました。これにより，同条約は，2009年8月1日に，日本について効力を生ずることになります。
- また、同条約は、2008年7月7日に、平成20年条約第8号として公布されました。
- この条約の締結は，第169回国会において承認されたものです（2008年5月20日に衆議院が承認の議決を行い，参議院での審議入りがされないまま，同年6月19日に憲法61条の規定により衆議院の議決が国会の議決となったものです（自然承認））。
- Since
- 1998年10月15日
- General Editor
- 曽野裕夫（北海道大学教授）
英語版 ( 条文のみ)
日本語版 (条文のみ）〔内田貴=曽野裕夫=森下哲朗訳〕
（参考）ペース大学のアナウンスメント
Photo Gallery and Tributes In Memory of Pace Law School Professor Albert H. Kritzer
外務省のプレスリリース 日本語； 英語（English）
- 現在、旧サーバからの移行中です。近いうちに全面的な改定作業も行いたいと思います。(2006.9.25記)
1980年の「国際物品売買契約に関する国連条約」（UN Convention on Contracts for the International Sale of Goods (CISG)) ――ウィーン売買条約 (Vienna Sales Convention) としても知られる―― は、1988年1月1日に発効し、すでに 加盟国数は70になる。日本も加入することが、2008年6月の通常国会で承認されたところである。 1920年代から始まった国際売買法統一作業の貴重な成果であるCISGが、真の意味での法統一でありつづけるためには、その解釈適用における統一性を維持するための不断の努力が必要とされる。そのためには、各国の裁判所や仲裁裁判所におけるCISGの運用情報への容易なアクセスができる環境が不可欠である。 インターネットはそのための有効なツールとなりえ、CISGをめぐる法共同体は 自生的なデータベース網を構築しつつある。
「CISG-Japan Database」は、日本におけるCISG運用情報を提供することによって、そのデータベース網に加わることを目的とする。 ただし現段階では「リンク集」の域を出ていません。悪しからずご了承ください。