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附属高等法政教育研究センター

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 刊行物・活動報告詳細

J-mail No.12 2003 Spring

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Spring,2003
●J-Review:中村 研一
●Research Update:川島 真
●Juris Report
●論壇 これからの大学にのぞむもの④:佐藤 祐一
●From Abroad:山崎 幹根
●Information

 

J-Review

いまを、斬る●
レレバンスの回復

TEXT:NAKAMURA KENICHI
  中村 研一●北海道大学大学院法学研究科教授

1

 ある大学の卒業式。社会に旅立つ晴れ舞台、のはずだ。ただ北大で長年見慣れてきた卒業式の気恥ずかしい明るさとは違う。どこか暗く白々しい。「本当は何をやればよかったか、分からないまま卒業した」と彼はいった。“学びがい”がない、というこの秀才は、四年間、“大学らしさ”に出会えず、内側から発達する機会を体得できなかった、という。また資格はとれても就職浪人すると知りつつ、転学しなかったことを悔やんでいる。
ここの多くの卒業生が“就職待ち”なことは知っていた。それでも「卒業式は失業式」と当の大学の先生が言っていると聞いて、ショックだった。その道で生き抜いたプロの自虐的告白。入学案内に資格と進路を宣伝し、高い授業料を払わせ、その多くを四年後に、悔いを残した失業者として世に送り出す。逆機能であろうと制度は生き抜くのか。学生さえ集めれば「大学経営」なのか。もし私が学生なら「詐欺だ」と叫ぶだろう。
変動期に大学は、時代を掴みそこね、荒廃する傾向がある。新しい問題を深く考えても、その意味が理解されるには年月がかかり、知的発見は社会に流通するディスコースに容易に定着しない。他面、専門という名のギルド的業界益がレレバンスを失い、若者を不幸の道に誘い込み、喪失に気づかないまま特権意識を維持すれば、社会の憎悪を浴びる。
それだけが荒廃の原因でない。大学への敬意が低まれば、権力や市場に寄り添って保身する衝動も強まる。まず学問内的情熱が失われ、その結果、かえって大学固有の大切さと敬意をすり減らし、いっそう荒廃を深める。レレバンスも特権も失ったことを自覚して、なお身内の論理を立て、短絡的な“政治解決”に奔走し、はては市場論理を悪用してコマーシャル的欺網をくりだしかねない制度の成り立ちこそ、ショックの原因だった。
たとえ「大失業時代」であっても、金も権力もなくても、大学が学問のレレバンスの発見に苦闘し、大事なことを深く考え、若者たちに本気で働きかけた場合、大学は相応に記憶され、多少の敬意を勝ち得てきた。「結局私の考えたことが世界で一番大切なのです。」こういえることが卒業式を明るくするのではないか。

 

Research Update

「自強不息 ―外交の歴史/歴史の中の外交」

川島 真●アジア政治外交史 助教授

2

 何も特別なことをしているわけではない。中国の外交史を研究するのだから、中国の外交文書を見るのだろうと思い、それを求めて歩いてきただけである。その当たり前の作業を続け、中国各地や台湾の各文書館に分散する外交文書の様子を把握し、そこから導かれる研究の可能性も見るようになった。清代から中華民国前期の外交文書はほとんど全て読み、以後の時代も片端から読み進めるうちに、従前の中国外交史をめぐる言説がいかに政治化されていたかに気づかされた。政治化させたのは、共産党政権、国民党政権。侵略を蒙り、不平等条約を結ばされ、そしてその克服に成功した現政権。外交史は現政権の正当化の材料とした。いまひとつは、日本。日本は明治以来、中国の外交を伝統的だとし、自らの「近代性」「国際性」「文明標準適合性」を強調して、中国外交を「伝統的」「老獪」といった言説に押し込めた。こうした様々な政治的言説の下にある中国外交史を、外交文書を使って解きほぐすこと。これが当面の作業である。無味乾燥な外交史は溢れる政治的言説に対して力を発揮する。だが、それだけではつまらない。考えてきたのは、外交史を外交の歴史と読むのではなくて、歴史の中の外交として読むこと。同時代の中国の中での外交の意味を問い、外交によって中国が中国たりえたのではないかと問題を提起し、外交を切り口としながら「中国」に迫ってきた。各所に外国人が居た近代中国では、外交文書は万華鏡のように中国の諸相を反映する。外交史は政治の歴史の一部ではなく、歴史の中に腰を落ち着かせて「ある」。自らの中国・台湾での経験をふまえ、現代中国の動きやグローバリゼーションも意識しながら、中国外交史研究という塗り絵に「政治」が塗りつけた色を剥がし、元来の色に戻しながら、絵それじたいの成り立ちを検証する作業を、いま進めている。

 

Juris Report

公開シンポジウム
「戦争前夜? -対イラク戦争の可能性と行方-」

2003年2月3日 北海道大学百年記念会館

基調報告:佐々木芳隆(朝日新聞編集委員)
   酒井啓子(アジア経済研究所主任研究員)
コメンテーター:中村研一(本研究科教授)
司 会:遠藤 乾(本研究科助教授)

 イラク情勢が緊迫の度を増していた2月3日、安全保障を専門とするジャーナリストの佐々木芳隆氏、現代イラクの第一人者である酒井啓子氏を招き、対イラク戦争の可能性と行方を探る緊急シンポジウムを開催した。
 佐々木氏の報告では、冷戦の勝者としての自己像を持ち、力を信奉するブッシュ政権がとる外交行動様式は「一国超大国主義」ともいうべきものであり、これに対して、国内から異論はほとんど聞かれないこと。またこの政権はイラク、イラン、北朝鮮(“axis of evil”)といったrogue state、そして大量殺戮兵器(WMD)をもつテロ集団を最大の脅威と認識し、石油権益にも大きく着目しているところに特徴があることが指摘された。
 また、酒井氏からは、イラクの周辺諸国、とくにエジプト、ヨルダン、サウジアラビア、そしてトルコは反米感情激化による政権の不安定化を恐れており、戦争回避を強く望んでいるが、戦争不可避のムードは高まっている。フセイン亡命の可能性は極めて低く、明確な戦後構想をもたない米国が安定的な親米政権を樹立できる見込みも極めて低い。国内基盤が脆弱で四分五裂状態のイラクの諸反体制派は主導権争いに汲々としており、政権を担えない。米国の直接統治は、米国のイラク経験の薄さやイラク国内外へのインパクトから見て、長期的には不可能だろうとの見解が示された。
 両ゲストの報告の後、中村教授のコメントを軸に、参加者の間で活発な質疑応答が展開された。

3

公開シンポジウム
ガバナンスシンポジウム・シリーズ「地方からの価値観転換」

2003年2月4日 京王プラザホテル プラザホール

パネリスト:橋本大二郎(高知県知事)
   山口二郎(高等法政教育研究センター長)
司 会:宮脇 淳(本研究科教授)

 草の根選挙の実践者であり、住民参加の予算編成をはじめ「県庁と県民の一体化」を軸に、積極的に政策の見直しと行政組織の改革に取り組んできた橋本大二郎高知県知事を招き、「地方からの価値観転換」について、山口センター長、宮脇教授とによるシンポジウムを開催した。
 冒頭、橋本知事に過去10年間を総括していただき、高知県の知事選において自ら展開した草の根選挙の実態と長野県等地方に加え国政選挙にも広がっていった草の根、無党派の考え方に対する思いが語られた。また、小泉内閣の国と地方の関係に対する政策に関して「二重構造のねじれ」があるとの問題指摘がされた。こうした提起に対して、山口センター長から「均衡ある国土の発展政策」が問題の源泉であり、「二重構造のねじれ」の指摘の重要性が述べられた。橋本知事が就任以来もっとも重要な柱としてきた「県民参加の県政」についても、その成果が実りはじめ、県民の県政に対する関心と参加が高まっていること、議会も県民の声を聞き政策議論を展開する姿勢が強まりつつあることなどが紹介された。
 このほか、高知県が直面している本四架橋や高速道路問題、経済特区政策に潜む中央集権化問題、高知県で発生したヤミ融資事件に対する知事の考え等が述べられた。そして、地域の自律に向けた住民投票制度の重要性と限界、森林環境税導入に関する考え方等自ら生み出す自治に対する鼎談を展開した。

4

講演会
「憲法と宗教 -憲法解釈方法論の一事例-」

2003年2月5日 かでる2・7 710会議室

講演講師:アントニン・スカリア(アメリカ合衆国最高裁判所裁判官)
司  会:常本照樹(本研究科教授)
通  訳:会沢恒(本研究科助教授)

 2月5日に、合衆国最高裁判所のアントニン・スカリア裁判官を迎え、「憲法と宗教-憲法解釈方法論の一事例」との題目で講演会を行った。直接的には合衆国憲法第一修正の宗教条項の解釈をめぐる一連の判例が検討されたが、これを題材として、憲法の解釈方法について論じられた。まず、憲法解釈の4つの指針として、(1)憲法の文言、(2)制定時の原意、(3)伝統、(4)不変性・安定性を挙げ、この順序で優先されるべきとする。
宗教的問題の判断にあたって、裁判所が抽象的ルールの形式的適用によって判断することがしばしばある。スカリア裁判官は形式的抽象概念の運用には反対ではないが、ルールは憲法の文言に基づくべきであるし、それ自体が明らかでない場合には、関連する、確立した慣行に従うべきだとする。判例法と長年の伝統とが抵触する場合には、後者ではなく前者こそが譲るべきであり、のみならず、かかる慣行こそが司法部が判例法を引き出す際に素となる素材であるとする。また別のアプローチとして、伝統と判例法が抵触する場合、前者を有効としつつ、後者も修正しない、という判断がなされることもあるが、スカリア裁判官はこれも誤りであり、判例法ルールを社会による憲法の歴史的な理解に従って修正すべきだとする。
アメリカ合衆国の高名な法律家による講演とあって、事前から高い注目を集め、平日の午後という時間帯にもかかわらず、大学関係者や学生のみならず裁判官・弁護士を含む多くの市民の方が集まり、盛況であった。講演後の質疑においても短時間ながら実のある議論を行うことができ、充実した講演会であった。

5

 

論壇
これからの大学にのぞむもの④

「最高学府としての大学」

佐藤祐一●北海高等学校教諭

 私が高校生を相手に教育に関わるようになって4年目を迎えた。悪戦苦闘の毎日が続いている。そんな状況の中で、1つ気にかかっていることがある。それは「子供たちが変わってきている」とよく言われる現象である。例えば、無気力・無関心、行動の低年齢化、そして精神的な弱さなどが挙げられる。精神的な病を抱えている生徒も少なくなく、学校に通えずに苦しんでいる生徒もいるのである。
 当然のことながら、私も年を重ねてきているのであるから、年々生徒たちとは年齢も離れていっている。だからそのような状況を目の当たりにしたとき、彼らが変化してきたのではなく、私の方が変わったのかもしれないと疑念を抱くことさえある。こんな気持ちになり、少しでも生徒に近づこう、生徒の気持ちを理解しようと焦燥感に駆られた時期もあった。しかし単に生徒の側によっていくことが良いだろうかと感じている自分もいたりする。
 大学においても、学生の質が変わってきているのであろう。子供たちは小学校、そして中学校、高校、大学と進んでいくことを考えれば、このことは予想に難くない。そうであれば、大学もこれに合わせた対応に迫られているのかもしれない。ここ数年の流れをみると、子供たちの変化に対応しようと、教育観が劇的に変化した時期であるといえる。文部科学省も学習指導要領を改訂し、特に自己解決力に重点を置く方針を示している。このため中・高校では「総合的な学習」という時間が設定されている。大学も例外ではなく、その教育内容などについて見直しをしなければならない面がでてくるであろう。
だが、このように考えても、私は大学には変わってほしくないと思うところがある。それは日本の最高学府としての役割である。年齢は様々であれ、人間を相手にし、教えを与える部分においては、大学も教育的側面を併せ持たざるを得ない。それでもなお現在の教育制度において、大学は最高学府である。日本の最高水準の知識を持った集団なのである。子供たちの変化を的確にとらえ、対応することは非常に重要である。同時に子供たちに何かを貫く姿勢を伝えることも重要であろう。私自身もまだはっきりとした答えをもっているとは言えないが、子供たちに対して合わせられる部分と譲らずに貫く部分をきちんと判断していくことは大事であると感じている。
今後大学は独立行政法人になることもあり、運営上難しい判断を迫られることもあろう。もちろん学生がいなければ存在価値を失ってしまうことにもなりかねない。それでもなお学生へ安直な迎合をすることなく、高い専門性を備えた先生と学びへの欲求が高い学生との間に、すばらしい緊張感のある場であってほしい。真に最高学府であり続けられるような、そんな北海道大学であってほしいと願っている。

 

From Abroad

「スコットランド選挙を前に」

山崎幹根●スコットランド;アバディーン大学(本研究科助教授)
 
 スコットランドでは5月1日にスコットランド議会議員の選挙が予定されています。今回の選挙には99年から実施された分権改革の成果を問うという意義があるのですが、報道の大半がイラク戦争に費やされたためか、あるいは日本のような騒々しい選挙戦を行なわないためか、市民の選挙に対する関心は必ずしも高くありません。主要な争点としては、国民医療サービスの受診待ち時間の短縮、教育レベルの向上、路上犯罪の抑止がありますが、大半の政党が競って看護婦、教員、警官の増員を公約に掲げており、政党間の違いが余り出ていません。
 スコットランドでは、新保守主義的行政改革を経た現在でも、福祉国家の伝統がいまだに強く残存しているように感じられます。また直近の世論調査の結果では、保守党の大幅な議席減の他は、与党の労働党、自由民主党、最大野党のスコットランド国民党の現有議席は余り変わらないものと予想されています。投票結果は、投票率が50%を上回るかどうかと、単一争点政党がどの程度躍進するのかが注目されています。これらについては機会を改めて報告したいと思います。

(4月25日 記)

6

エジンバラのホーリールード地区に建設中の新議会棟は最大の論争の的である。99年当初の見積額4千万ポンド(約80億円)が幾度も上方修正され、現時点で4億ポンド(約800億円)に。最終的な費用と竣工時期は未定。

 

国際研究集会「グローバリゼーション時代における高齢化への社会政策の対応」

 2月27日から3月1日までの3日間、学術創成研究の一環として札幌アスペンホテルにおいて、上記ワークショップが開催された。現在高齢化に対応した年金改革が各国においてほぼ同時進行しており、こうした現象を政治学的に比較検討するのが、今回のワークショップの課題であった。
 対象国(一部については地域)は、ヨーロッパからイギリス、フランス、ドイツのほかにスウェーデン、イタリア、スイス、北米からアメリカとカナダ、東アジアから韓国、台湾、シンガポール、日本である。網羅的とまではいかないが、年金改革についてヨーロッパ、北米にとどまらず、東アジアをも対象とする会議が開催されることは少なく、アジアを含んだ福祉国家研究への一歩となったのではないかと自負している。
 またP.テイラー・グッビィ(イギリス)、ケント・ウィーヴァー(アメリカ)といった福祉国家研究の泰斗から、現在中堅研究者のなかで最も精力的に論文を生産しているジュリアーノ・ボノーリやカレン・アンダーソン、さらに近い将来福祉国家研究の中心を担うであろう若手研究者まで、幅広い世代の研究者を招いた結果、異なる研究世代から制度改革の現状とそれを規定する要因や政治的経済的背景について多様な意見が提出され、実りある活発な議論が可能となった。
 最大の収穫は、従来逸脱例として、十分な分析がなされないまま「儒教型モデル」などとレッテルを貼られることが多かったアジアの年金制度について、欧米の研究者と同様の研究視点から分析がなされ、高齢化への社会政策対応には制度的規定性と「非難回避の政治」と呼ばれる政治戦略が共通にみられることを確認したことである。もちろん、このことが、東アジアにおける独特の福祉モデル構築の可能性を否定するものではないが、今後の研究戦略としては、まず共通点を洗い出す作業から一定の年金改革の政治に関するモデル構築を行い、しかる後に欧米とは異なる東アジアの福祉モデルの可能性を探るということになろう。

 

Information

●2月27日、<高等研・教育開発プログラム>「ITを利用した法科大学院教育」が行われた。松浦好治名古屋大学教授、角田篤泰名古屋大学助教授により、最新の情報技術の法科大学院教育への応用のあり方についての報告、端末を使っての実験シュミレーションがなされた。司会:林田清明教授、コーディネート:会沢恒助教授。

●3月1日、スラブ研究センター大会議室において、日本・中国・台湾・韓国の研究者による国際ワークショップ「東アジアにおけるグローバリズムとリージョナリズム-「東アジア共通法」を求めて-」が開催された。東アジア比較法文化研究会・東アジア経済法研究会共催。

●3月25日、山口二郎・山崎幹根・遠藤乾共編『グローバル化時代の地方ガバナンス』(岩波書店)が公刊された。この本は、2001年12月に高等研主催で行われた国際シンポジウム「グローバリゼーション時代におけるローカルガバナンスの変容」における報告をもとに執筆されたものである。

●高等研主催によるシンポジウムの内容をまとめた「ACADEMIA JURIS BOOKLET」の続刊が発行された。「2.迷走する小泉改革を正す」、「3.-市民の手で変えよう-これからの公共事業」、「4.日本国憲法に託した男女平等のメッセージ」、「5.県政改革で発信するローカル・スタンダード」、「6.民の力が存分に発揮される都市へ」の5巻。いずれも、高等研センター長室にて配布中(非売品)。

●来る6月8日(日)、北海道大学学術交流会館小講堂において「人体利用等に関する生命倫理基本法」研究プロジェクト(研究代表:東海林邦彦法学研究科教授)による公開シンポジウム「日本人の生命観・身体観と先端医療技術」が開催される。詳細の問い合わせは人倫研プロジェクト事務局(TEL/FAX 011-706-3958)へ。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●以前、センター主催の講演会に来てもらった北川正恭前三重県知事が、早稲田大学で公共経営について教えることになった。大学改革の折から、どこも著名な教授を招聘することに必死になっている。早稲田や東大が必死になればすごいことができる。北大は何を売りにしてこれからの時代を乗り切るか、模索が続く。それにしても、コンサドーレのようにはなりたくないなあ。

田村●年度が替わり、広報委員としての私の仕事も、今回のj-mailの発行をもって最後となった。多忙にかまけて、ほとんど仕事らしい仕事をしていない。田中さんにはお世話になりっぱなしであった。法科大学院の新設、学部や大学院の改革など、重要な変革が目白押しの平成15年度は、WEBによる情報の発信など、広報委員の仕事はますます重要性を増すことだろう。新任の広報委員には、そのような仕事には適任の尾崎先生を迎えることができたことを報告して、結びに代えることにしたい。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第12号
発行日●2003年5月15日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター[略称:高等研]

〒060・0809 ●北海道札幌市北区北9条西7丁目
Phone/Fax●011・706・4005
E-mail●academia@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/

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公開シンポジウムのお問い合わせは Phone●011・706・3119まで

【Academia Juris】