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附属高等法政教育研究センター

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 刊行物・活動報告詳細

J-mail No.27 2008 Summer

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Summer,2008
●J-Review:山口二郎/長谷川晃/宮本太郎
●Research Update:小名木明宏/児矢野マリ
●Juris Report
●Art&Culture:岡田信弘/空井護
●Center Network:堀有喜衣
●Information

 

J-Review

「10年目に向かうセンターの課題 歴代センター長に聞く」

山口二郎/長谷川晃/宮本太郎

【写真】左から山口氏、宮本氏、長谷川氏

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宮本: 今年度からお二人に続いてセンターの責任者をつとめさせていただくことになりました。来年度、センターは10周年を迎えます。センターのこれまでを振り返っていただき、これからの課題についてご意見をお聞かせください。

あえて「学問のための学問」を

山口: 初代センター長を任されましたが、最初の二年は財政基盤が不安定で、またセンターの役割についての研究科の皆さんの理解も多様で、苦労が多かったです。センター設立時は、大学院重点化、国立大学の国立大学法人化、専門職大学院の発足と、私たちの大学が変貌するただ中で、全体として学問の道具化、実用的な学問の追究という傾向が強くなってきた時です。誤解を恐れずに言うと、私はあえて「学問のための学問」を追求することが、結局は大学の社会に対する貢献を高めることになると考えました。様々な分野の専門家との交流を強め、ブックレットの発刊など社会に向けての発信機能を高めることを追求しました。本格的に活動できたのは学術創成プロジェクト(2002 ~ 2006 年度)が始まった2002 年度からでした。

長谷川: 設立当初のセンターは研究部の延長として捉えられていましたが、様々な企画をとおしてしだいにセンターそのものの存在が目に見えるようになりました。私もやはり山口さんと同じで、研究と教育の質こそが大学の社会貢献になると考えていました。私がセンター長を引き継いだ時は、法科大学院が設立され、公共政策大学院設立の話も具体化することにより、センターの位置づけ、機能が変わってきていました。山口センター長時代に行われていた実務家招聘による研究会・講演会は公共政策大学院の役割に移りつつありました。基礎法、法学、政治学の各分野のバランスをとりつつ、法科大学院、公共政策大学院での実務家招聘と重ならないテーマをセンターで取り上げる補完的な役割を意識しました。また、今後誰がセンター長になっても引き継げる枠組みづくりを考えました。

宮本: 今後センターに期待されることは何でしょうか。大学が競争の中にある時代に、「学問のための学問」を学部の力にしていくための道筋は何でしょうか。

社会発信、学問コミュニティ、そして教育

山口: 学者の世界、特に私たちのような法学・政治学は基本的に個人プレーの世界ですが、学者同士の共同体も背後にないとなかなか発展していかない面もあります。難しいことではありますが、いろいろなバックグラウンドの学者がコミュニティを作る場にセンターがなれば一番良いと思っています。

一方で専門職大学院としての競争は大事ですが、それに加えるプラスアルファが一流の大学、学部に必要であると思います。各種試験などの実績に加えて、背後にある知的蓄積みたいなものが大学の力を規定していく面があります。北大法学部が抜きん出た大学機関になろうと思えば、付加価値を作り出すという意味でのセンターの活動は非常に大事だと思います。

長谷川: ブックレットなどによる社会発信は大事です。また、私が考えていたのは、センター名にも冠している「教育」をいかに研究と有機的にむすびつけるかということでした。その中で、学生に実務的な世界を見せノウハウを教えられる一連のセミナー、21 世紀COE プログラムのweb 講義公開との連携や「高校生のための知的財産法模擬講義」などは教育的意味があったと思います。また、センター主催の研究会等の聴講・レポート提出で学生の単位になる制度を作りました。これらを含めて、今後のセンターの活動で教育との連携の方法を様々に開拓していく必要があると思います。

まとめとご挨拶

宮本 太郎

 このたび、センター長をお引き受けすることになりました。センターも10周年に向かいます。ここでセンターの原点を確認するうえで、このような対話を企画しました。「あえて学問のための学問」にこだわるなかで生み出される「プラスアルファ」の付加価値、社会発信の大切さ、そして教育との連携などはいずれも私自身が大切であると考えていた事柄でした。私も、研究科内外での学問的コミュニケ―ションの広がりを研究科の付加価値、そして競争力に繋げていくお手伝いを心がけたいと思います。また、こうしたコミュニケーションの場を教育のツールとしても活かしていく方法を考えていきたいと思います。皆様のご指導とご協力をどうかよろしくお願いします。

Research Update

「国際環境法」とは何か、について考える

児矢野マリ●国際法 教授

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 国際法の中でも、とくに「国際環境法」を勉強している。これは過去40 年間で急速に発展してきたが、どうも伝統的な国際法( 主に主権国家間の利害調整のための「私法的な」秩序) とは異なる面があるようで、国際社会の「公的利益」の実現をめざす法規範・法制度の総体として発展しつつあるにも見える。本当にそうなのか?とすれば、その特徴は何か?-これまでは主に手続、とくに協議に基づく手法の意義に着目して、環境条約の執行過程に関する実証研究を進めてきた。最近は、6 つの多国間環境条約その他の国際合意の下で問題とされているドナウ・デルタ可航水路掘削紛争(2003 年より継続中) を題材に、それら条約等の執行確保の過程を分析している。そこから見えるのは、科学的不確実性、国家間の能力格差等を前提に、協議を基調とする「緩やかな」手法を通じて6 つの異なる法制度が相互補完的に機能しているさまである。-実態を見ずして法規範・制度の真の姿は語れまい-こんなことを思いながら、一筋縄ではいかない「国際環境法」と格闘している。

 

「事後的な解決」から「事前的な予防」へ

小名木明宏●刑法 教授

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 先月、秋葉原で発生した無差別殺傷事件はまだ記憶に生々しい。17 人が死傷する悪質な事件であった。刑事法的な観点からすると、犯人が死刑になるのか、被害者に対する補償はどうなるのか、といった事後的な事柄が問題となる。刑事法学が課題としているのは、発生した事件をどのように解決するのかということに重点が置かれているからである。しかし、翻って考えると、そのような事件が発生しないようにすることこそが、犯罪のない安全な社会の実現のための課題ではないであろうか。病気になった患者を診ることも必要だが、病気にならないように予防することも大切である。犯罪に関していえば、犯罪が発生しないように「予防」することが重要なのである。そのためには、処罰の前倒しとして、早い段階から法的規制をかけるやり方から、国民一般に規範意識を持たせる予防論など様々なアプローチが考えられる。「事後的な解決」から「事前的な予防」へと刑事法体系がダイナミックに変容しつつあるように思われる。

 

Juris Report

文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
北大法学研究科「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」 上海・北京セミナー

 文部科学省大学院教育改革支援プログラム「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」(平成19 ~ 21 年度)の事業の一環として、20 年3 月27 日から30 日にかけて、華東理工大学(上海市)、北京大学(北京市)、中国政法大学(北京市)との共同セミナーを現地にて行いました。北大からは、日本人、留学生ほぼ同数の計25 名の法学研究科の学生(法科大学院3 名、公共政策大学院1 名を含む)が参加しました。日中双方の学生が一人ずつ自分の研究について報告し、そのつど全員で自由に討議する形をとったところ、いずれの大学においても、予想以上に活発な討議が行われ、学生、教員ともに大満足な結果となりま

した。特に、事前のレジュメ集の準備やセミナー当日の通訳において留学生が果たした役割は大きく、報告への中国側研究者からのフィードバックも得て、大いに自信を得たようです。また日本人学生には社会人経験者も多く含まれ、彼らが中国側に示したひと味違うプレゼンスは、北大の大学としての成熟を象徴したものと思われます。平成20 年度は国立台湾大学との共同セミナーを行う予定になっており、現在準備中です。「大学院教育改革支援プログラム」終了後も何らかの資金を得て、同種の共同セミナーを継続できればと考えています。

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3月29日 北京市 北京大学

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3月27日 上海市 東華理工大学

センター公開講演会
「歴史的不正の克服―アメリカにおける法的経験の観点から-」

2008年4月2日(水)

講師:エリック・ヤマモト●米国 ハワイ大学ロースクール教授
司会・通訳:長谷川晃●高等法政教育研究センター長
共催:北大アイヌ・先住民研究センター

 エリック・ヤマモト氏はハワイで日系3世として生まれ、ハワイ大学からカリフォルニア大学バークレー校ロー・スクールに進んで、現在はハワイ大学ロー・スクールで教鞭を執っている。ヤマモト氏は、特に人種差別や民族差別に係る民事訴訟問題について理論と実践の両面でアメリカ法学界および実務界をリードする第一線研究者として高い評価を得て活躍しているが、今回は高等研センターの招きに応じて初来日され、先住民族問題に関する歴史的不正の克服をテーマに講演を行ってくださった。そこでは、ここ10 年ほどの間に少しずつ進んできているアイヌ民族への承認と様々な支援の必要性について、法的観点と共に関連する他の方法との関係で、どのような総合的な視点を持ってゆくべきなのかを参加者と共に考えた。ヤマモト氏の講演においては、先住民族の権利保障に関して氏が説く4つのR(承認、責任、再構築、そして補償)から成る総合的な正義実現と社会的な平癒の達成のための実践活動の重要性が主張され、日本社会での取組についての展望も開かれた。今回の氏の講演は、北大法学論集59 巻3 号に翻訳が掲載される予定である。

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国際シンポジウム
「ポストデモクラシーを超えて
 - グローバリゼーション時代における社会民主主義の可能性-」

2008年4月18日(金)  (北大政治研究会と共催)

報告:コリン・クラウチ●英国 ウォーリック大学
   ロベール・ボワイエ●仏 理論応用経済学研究センター

2008年4月21日(月)

報告:コリン・クラウチ●英国 ウォーリック大学
   ロベール・ボワイエ●仏 理論応用経済学研究センター
コメンテーター:網谷龍介●明治学院大学
   コーディネーター:山口二郎●北海道大学

イギリスの政治社会学者コリン・クラウチ氏と、フランスの経済学者、ロベール・ボワイエ氏を招いて、4 月18 日、北海道大学、4 月21 日、都市センター(東京)において、国際会議「ポストデモクラシーを超えて」を開催した。
 クラウチ氏は、ポストデモクラシーの特徴として、次の諸点をあげた。
 第1は、ポスト産業社会の帰結として現れた新たな中・下層階級の人々が、自らの利害や要求を政治的に主張する能力を失う点である。第2は、ビジネス、特にグローバルな市場で活動するビジネスの政治的な力が大幅に増加するという変化である。第3は、バランスを欠いた政治の出現である。政党が無能力化する一方、政治階級(政治、行政、経済のエリート)は、自己完結的、自己充足的(self-referential)になる。
 ポストデモクラシーの時代には、政党政治が危機に瀕する。もちろん、政党を経由しない社会運動が活性化しているという事例もある。とくに、ジェンダー、環境、人種・民族などのテーマに関しては、様々な運動が起こっている。ただし、そうした運動が政党に取って代わることは不可能であり、政党が社会運動とのつながりを取り戻すことができるかどうかが、ポストデモクラシーを乗り越えるための大きな鍵となるであろう。

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クラウチ氏( 左) とボワイエ氏( 右) (4 月18 日)

 

Art&Culture

「好き」なピアニスト

 音楽を聴くとき、「ながら族」であることが多い。本を読みながら、授業の準備をしながら、あるいは原稿を書きながら、音楽を聴く。したがって、私の音楽に関する「好き嫌い」は、「ながら」聴きをして心地よいかどうかによって基本的には決まる。こうした観点から見た私の「好き」なピアニスト、それは、アリシア・デ・ラローチャである。演奏を聴き、驚き感動したピアニストは他にたくさんいる。たとえば、リパッティ、ブザンソンでの生前最後のライブ演奏を、レコードで聴いたときの感動は今でも忘れられない。しかし、ラローチャの演奏(何番であったかは忘れたが、モーツアルトのピアノ・ソナタ)を初めて聴いたときの心地よさはまさにえもいわれぬものであった。最近は、彼女の演奏するスペインものを聴くことが多い。忙しくて疲れていたり、あるいは精神的に落ち込んだりしたときに、彼女が弾くグラナドスのスペイン舞曲集などを聴くと、どういうわけか心が明るくなるから不思議である。彼女のピアノ演奏は、私にとって精神安定剤なのである。

北大法学研究科教授  岡田信弘

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Twins Ⅰ & Ⅱ Jaco Pastorius Big Band Live in Japan
1982 (Warner Music Japan Inc. 1999)

 ジャズ歴25 年の私にとってジャコは永遠のアイドルである。コード譜は複雑だが、音にすると作為性など微塵も感じさせない見事な楽曲の数々は、彼が不世出のベーシストという以上にホンモノのミュージシャンだったことを証し立てている。このディスクは、ジャコが率いたビッグ・バンド「ワード・オブ・マウス」の1982 年日本公演の記録である。そのベース・プレイの革新性は、ウェザー・リポートの『8:30』やジョニ・ミッチェルの『シャドウズ・アンド・ライト』からも窺えるが、ミュージシャンとしての彼のトータルな力量を知るには本作が一番だろう。なお、この日本ツアーの公演都市には広島も含まれていたが、当時、市郊外に住むクラシック音楽オタクの中学生だった私は聴き逃しており、悔やんでも悔やみきれない一生の不覚である。その5 年後、ジャコはモーツァルトと同じ35 歳の若さでこの世を去った。私とは無縁な話だが、革新的であるのは命を削るほどに大変なことらしい。人並みに齢を重ねながら最後まで真に革新的であり続けられたのは、ジャズ界ではマイルスとギル・エヴァンスぐらいのものである。

北大法学研究科教授  空井 護

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Center Network

 「学術研究と政策過程の間で  政策研究所のポジション」

堀有喜衣(労働政策研究・研修機構 研究員)

 北大の皆様、こんにちは。現在私は厚生労働省の政策研究所 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)で、若者の教育から職業への移行についての研究を進めています。北大には公共政策大学院があり、政策にたずさわる人材を多数送り出されていますが、政策研究所って何だろう?という方や、そんなもの必要なの?と思われている方も多いと思われます。昨年の秋に研究所の存続が危ぶまれたという経緯もあり、この場をお借りして、政策研究者が考える政策研究所の意義についてご紹介(宣伝?)させて頂きます。
 政策が形成される際、利害関係者の調整や政治家の思いつき、マスコミの煽りなどによって影響を受ける場合が多々あります。しかしこうしたその場限りの政策形成だけでなく、できるだけ先を見通し現実を反映した政策を行いたいと考える場合、まずはその準拠枠として実態を把握した研究やデータが必要になることは言うまでもありません。しかし大学の研究者も実証研究を行っていますし、民間の研究機関もあります。なぜ政策研究所で政策研究を行う必要性があるのでしょうか。
 第一に、分野にもよりますが、大学の研究者であれば、研究をするときに現在の政策動向を意識することはほとんどありません。例えば私の専門である教育社会学では、1960 年代までは政策志向が強く見られたのですが、70 年代後半になると政策形成に関わることを禁欲するようになります。この背景には、政策形成に関わることは、結果的に政府に取り込まれることであり望ましくない、学問はできるだけ「中立的」な立場に立つべきだとの考えた方があったのではないかと思われます。近年流れが変わりつつありますが、研究動向はまったく異なる論理で動いているため、政策を強く意識した研究はまだまれです。民間の研究所は発注があれば研究することができますが、彼らの仕事はクライアントが示す課題の範囲に留まります。しかし政策研究には、まだ問題だとは見なされていないかもしれないけれども、「政策によって支援されるべきである」と判断される事象や人々にスポットを当てることが求められます。では何が「支援されるべき」であるのか、ここは政策研究者の腕の見せ所です。
 第二に、アカデミックで重要だとされる知見と、実際の政策に反映していくうえで政策担当者が必要とする論理やデータは同じではありません。これは私自身が大学院から政策研究所に入所した際にもっともギャップを感じた点です。アカデミックな研究から、政策に役立つ論理やデータを掬い上げて表現しなければ、政策担当者に理解されません。いわばアカデミックな論理と政策担当者の論理を架橋できる「翻訳」能力が必要だと言えましょう。
 つまり大げさに言うならば、政策研究所がやせ細ることは、間接的に政治過程にも影響を与える可能性があるということです。地味ではありますが、実は料理の出来を左右する隠し味になっている政策研究所をどうぞよろしくお願いいたします。

NEW!

当センターの主催や共催で多くの研究会、ワークショップ、シンポジウムがおこなわれ、講演者、パネラーなどとして多くの研究者、実務家の皆さんが北大法学研究科を訪れます。そこでのつながりをその場限りのものに終わらせず、ネットワークを広げていくことが大事です。そして、お出でいただいた方のみならずその所属されるインスティチュートとの連携を強めていくこと、これもセンターの大事な仕事であると思っています。このコーナーでは、当センターのゲストとなった方々に、ご所属の研究機関を紹介してもらい、リサーチの世界についての知見を広げると同時に、インスティチュート相互の様々なつながりを強めていこうとするものです。なお、堀さんは今年5月23 日の公開セミナーの講師です。

 Information

  • 8 月28 日(木)はセンターの新企画「21 世紀市民社会の可能性」シリーズとして、立教大学コミュニティ福祉学部・藤井敦史先生を迎えてセミナー「市民社会と社会的企業 新しいビジネス・新しいNPO」(仮題)を行います。詳細はHP で御案内します。
  • 10 月3 日(金)はセンターの新企画「東アジアのリスク社会と市民連携」シリーズとして、浦和大学総合福祉学部・沈潔先生を迎えてセミナー「中国のリスク社会と非営利セクター(仮題)」を行います。詳細はHP で御案内します。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r● 「編集長」になったのは、小学校の学級新聞以来ですが、編集技術もあまりそこから向上していないようです。谷川さんのご助力に感謝です。田村先生を研究代表とするグローバルCOEも開始されました。研究科が内と外に緊密なネットワークを張り巡らせる大きなチャンスです。

G a r s o n● 心地よい風がセンター長室に入る今日この頃、ついつい晴耕雨読を夢見てしまう。しかしもし実現すると、梅雨がないと言われる北海道では野良仕事と日焼けばかりが進み、センターの仕事がはかどらなくなってしまう……。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第27号
発行日●2008年7月31日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター[略称:高等研]

〒060・0809 ●北海道札幌市北区北9条西7丁目
Phone/Fax●011・706・4005
E-mail●jcenter@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/

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【J-Center】