ページ上に戻る ページ上に戻る

附属高等法政教育研究センター

menu

 刊行物・活動報告詳細

J-mail No.32 2010 Spring

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Spring,2010
●J-Review:ヤニク・ヴァンデルホルヒト
●Juris Report
●Research Update:町村泰貴/川村 力
●Art&Culture:鈴木一人/郭 舜
●From Abroad:齋藤哲志
●Information

 

J-Review

ベーシック・インカムは可能か?  ヴァンデルホルヒト教授に聞く

 格差や貧困が問題視されるなかで、ベーシックインカムに注目が集まっています。国がすべての人に無条件で現金給付をおこなっていくという考え方で、政府の役割の単純化を求める市場主義的な観点からも、また平等主義的な立場からも、立場を超えて関心が拡がっています。センターでは2月26日に、ベーシックインカムの実現を掲げる「ベーシックインカム地球ネットワークBIEN(Basic Income Earth Network)」の中心的な活動家の一人であるヤニク・ヴァンデルホルヒト教授などを招いてシンポジウムを共催しました。この機会に同教授に宮本センター長が話を聞きました。
 
宮本: まずベーシックインカムとは?

ヴァンデルホルヒト: ベーシックインカムとは、ある政治的コミュニティからそのすべての構成員に個人単位で、資産調査や就労義務ぬきでおこなわれる給付です。

宮本: ビル・ゲイツさんにも給付するのは無駄ではないですか?

ヴァンデルホルヒト: ビル・ゲイツさんやトヨタ会長からは税金をとおして戻してもらうかたちになります。所得制限によって対象をしぼると、その調査手続きに時間とコストを要し、困窮者に給付するのに間に合わなかったり、給付が行き渡らなかったりします。

宮本: 人々は働かなくなってしまいませんか?

ヴァンデルホルヒト: 所得制限というのは、それを超える所得を得てしまうと給付を失うことを意味します。こちらのほうが就労意欲をそぎます。賃金がきわめて低い職でもベーシックインカムと合わせれば生活がなりたつわけですから、労働供給を拡大することになります。加えて、あまりに処遇の悪い職は、駆逐されることになるでしょう。

宮本: 日本では来年度からは26,000円になる子ども手当が導入されようとしていて、これをベーシックインカムの発想に近いものとして評価する議論がある一方で、むしろ母親がはたらく条件をつくるために保育サービスの充実を求める声もあります。

ヴァンデルホルヒト: ベーシックインカムは、保育サービスや介護サービスなどのユニバーサルな公共サービスと両立できます。ただし、どこの国でも税源に制約があることは事実です。そうなると、現金給付を優先するべきか、あるいはサービス給付を重視するべきかという古くて新しい論点が現れます。そこでは公共サービスを一部有料化して、ベーシックインカムによってサービスを購入してもらう、というかたちも考えられます。ベーシックインカムによって人々が公共サービスを選択できれば自由の拡大にむすびつくでしょうし、また、公共サービスをめぐる人々のニーズは簡単に把握できないので、サービス利用者の選択に委ねたほうが人々がニーズを満たしていくことができるでしょう。

宮本: ベーシックインカムを提唱する人にはずいぶん様々な立場の人がいますね。

ヴァンデルホルヒト: それはこの考え方の新しい可能性でもありますが、私はベーシックインカムがぎりぎりの生活保障をして、後は政府は何もしないという考え方には反対です。ベーシックインカムと公共サービスが組み合わされて、持続可能な福祉社会が目指されるべきです。

01

Juris Report

北海道大学大学院法学研究科 組織的な大学院教育改革推進プログラム
コラボレーション・セミナー●「医療・介護の法と政治を考える」

2009年12月17日(木)

報告:鄭 明政●北大法学研究科博士課程・憲法
   児玉 弘●北大法学研究科博士課程・行政法
   郭 薇●北大法学研究科修士課程・法社会学
コメント:吉岡恒雄●北海道社会保障推進協議会事務局長
     本田和枝●北大病院医員
司会:三浦保紀●元北大法学研究科博士課程・社会法 
主催:北海道大学大学院法学研究科組織的な
   大学院教育改革推進プログラム

この企画は、大学院教育改革推進プログラム「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」のコラボレーション・セミナーとして行われた。昨今の高齢化社会および高齢者医療の在り方の問題をテーマとし、レポーター/コメンテーター/参加者の三者間ディスカッションにおいて自由な意見交換を試みて、互いの学問的関心を磨こうという趣旨である。セミナーでは、指定された関連書物を事前に読み、レポーターには大学院生、コメンテーターには社会保障事務や医療の専門家に加わってもらい、多角的な議論がなされた。特に、高齢者医療の財政的実態や医療現場の実状を見据えながら、憲法や行政法、あるいは社会保障法といった法学の見地からは何ができるのかが議論の焦点となった。市民、法学生や法学者、あるいは実務家への問題提起など、理論的な法学の領域においてもなお切迫した現実に対してアプローチする道があるということについて参加者の意識が高まったことに大きな意義があった。

02

センター・講演会●
「日本型レジームの転換とつながりの再構築―社会関係資本への学際的接近」

2009年12月22日(火)

基調報告:山岸俊男●北海道大学大学院文学研究科教授 
討論:井手英策●慶應義塾大学経済学部准教授
   辻 康夫●北海道大学公共政策大学院教授
   宮本太郎●高等法政教育研究センター教授

 センター主催による本セミナーでは、文学研究科教授でグローバルCOEプロジェクト「心の社会性に関する教育研究拠点」の前期拠点リーダーも務めた山岸俊男教授を招き、今日の社会科学で学問領域を超えて注目を集めている社会関係資本の概念と、その日本社会分析にとってのインプリケーションについてお話しいただいた。山岸氏は、各種のデータに依りながら、日本社会において人々の間の社会的信頼が弱いことを示し、この事実を国際比較の視点から検討すると同時に、日本における社会関係資本のあり方としても論じた。山岸教授の基調講演に対して、社会科学の各分野からのコメントとして、まず慶應義塾大学の井手英策准教授が、経済学の視点から、近年の日本の経済社会の変容に引きつけて問題提起をおこなった。次いで宮本が、比較政治学の展開をふまえて日本型政治経済と社会資本の関係についてコメントし、さらに本学公共政策大学院の辻康夫教授が、社会関係資本にかかわる政治理論の展開について論じた。
 このセミナーには、実定法分野の教員を含めて法学研究科のメンバーが数多く参加し、討論のパートでは各分野での研究動向をふまえた活発な発言が相次いだ。

03

国際シンポジウム●
「アクティべーションか、ベーシックインカムか 持続可能な社会構想へ」

2010年2月26日(金)

報告:ヨルゲン・グル・アンデルセン●デンマーク オーフス大学教授
   ヤニク・ヴァンデルホルヒト●ベルギー ルーベンカトリック大学教授
主催:文部科学省科学研究費基盤研究(A)
   「脱「日独型レジーム」の比較政治研究」
   社会政策学会国際交流委員会 
共催:グローバルGCOEプログラム
   「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」
   社団法人 生活経済政策研究所

日本の生活保障のあり方が大きく変化するなか、その再編の道筋が問われている。このセミナーは、今日の福祉改革をめぐって浮上している「アクティベーション」と「ベーシックインカム」という二つのアイデアの関係を検討しながら、持続可能な福祉社会のあり方を考えることを主題としておこなわれた。無条件の基本所得給付を提起するベーシックインカムの立場を代表してルーベン・カトリック大学(ベルギー)のヤニク・ヴァンデルホルヒト教授が、また人々の就労支援を求めるアクティベーションの立場からオーフス大学(デンマーク)のヨルゲン・グル・アンデルセン教授が、報告をおこなった。ベーシックインカムと、アクティベーションという二つの考え方の、基本的な対立点が浮上する一方、ヴァンデルホルヒト教授はベーシックインカムが質のよい雇用を拡大することを強調、他方でアンデルセン教授は基礎的所得保障の大切を強調し、二つのアイデアの重なり合いも確認できた。全国の研究者や実務家40人ほどが集まり、活発な討論をおこなった。

04

 

Research Update

北海道初の適格消費者団体

町村泰貴●民事訴訟法 教授

05

 消費者支援ネット北海道という消費者団体があるのをご存知だろうか? 札幌を拠点にして活動している消費者支援団体で、ホクネットと略称している。2010年冬、消費者庁はこのホクネットに適格消費者団体としての認定をした。道内ではもちろんはじめてで、全国的にも8番目の適格消費者団体である。

 適格消費者団体となると、普通の消費者団体と違って、不当な勧誘行為や不当な契約条項の差止めを裁判で請求することができる。先ごろ消費者庁が特定商取引法違反だとして業務停止処分を下した英会話スクールも、その前に関西の適格消費者団体が差止訴訟をしていた。その訴訟は、不当な勧誘行為をしませんという和解をして終りになったが、その後も不当な行為を繰り返していたのだ。悪質な事業者に対しては、民事裁判で差止めを求めたり、損害賠償を請求したりするだけでは十分でなく、消費者被害の予防のためには行政処分や刑事処分も必要となる。しかし逆に行政や警察の取締りだけでも十分ではない。消費者の立場に立って、消費者被害の予防と回復に必要な法的手段を取るという、党派的な存在が必要だった。適格消費者団体はそんな存在なのである。

 

美食を求めて?

川村 力●商法 准教授

06

 旅に出る時にはいつも、未知の個物に対する探検家的な好奇心と、その具体的な眼差しを生のままに共有する素朴な喜びとがある。さらには多様化する問題群を連関させてシステムを観念することを試みてみもする。人々の意識にこのことが改めて強く上り始めたのは16世紀半ばからだと言われる。

 外的な現実へとナイーヴに広がる認識を自覚的に厳しく切り捨て、極度に限定された事柄を排他的に選び出して、徹底的に解釈し直す。そして言語を硬質な世界に閉じ込めることで、社会の軸にする。このことは一方で、人々が社会について考える時に、紀元前5世紀以来常に意識の基礎を占めてきたと言う。

 現在進行形の世界を知りたいと,思いついて旅をしてみても、ふとした瞬間に空白が訪れる。相容れない意識が共存する。結局のところ,その空白の深さだけ、複雑に絡み合う意識に確実に位置づけを与えていく以外にない。しかし、そのための言葉をまだ知らない。

 

Art&Culture

Calvin and Hobbes, Bill Watterson
(Calvin and Hobbes Series, Sphere, New Ed 版, 1988)

北大法学研究科准教授  鈴木一人

 父親の転勤でアメリカの高校に通い始めた頃、日々配達されるLA Timesの中で唯一読む気になったのがコミック・ストリップ(四コマ漫画)欄だった。中でも特に気に入ったのがこのCalvin and Hobbes。アメリカの中流家庭の6歳の子供であるCalvinが、口うるさい親に反抗し、つまらない授業に飽き飽きしているが、彼は妄想とシニシズムでその現実と折り合いをつけようとする。ぬいぐるみのトラはいたずら好きのHobbesとなり、近所の公園や小川で数々の冒険を繰り広げる。しつけを厳しくしようとする親は宇宙からの侵略者、嫌な宿題を出す先生は恐竜となって次々と迫りくる。その度、壮大な活劇を展開し、毒のあるセリフを吐きながら、キレの良いオチで締めくくる。ジャン・カルヴァンとトマス・ホッブスに因んだ名前の通り、セリフは哲学的で知的な刺激に満ちている。時折、アメリカ北東部の自然を愛でるストーリーや子供ならではの悩みなどもあり、心を和ませてくれる。英語の出来ない高校時代のほろ苦い記憶と共に、今でも手に取ると新たな発見のある漫画である。

07

 

Yo-Yo Ma “Simply Baroque” (ソニー・ミュージック
ジャパンインターナショナル、2009)

北大法学研究科准教授  郭 舜

 デートならディズニーランド、シャンパンならドン・ペリニョン、花見なら上野公園といった趣がないでもないが、チェロならヨーヨー・マ。この名前を聞いたことのない人はあまりいないだろう。いわば「王道」であり、誰も(とりあえずは)文句を言わない安直な選択肢。チェロについて他の演奏者や曲目と比較して云々する資格は小生にはない。演奏者としても聴衆としても一介の素人だ。しかし、安直と言われようともこのアルバムに関しては絶対評価として「良い」と思う。演奏者自身が曲との、指揮者との、オーケストラとの対話を楽しみつつ弾いていることが伝わってくるし、古楽器の控え目だが表情豊かな音色がなめらかに紡ぎ出されると、暖かな春風が心に吹きわたるかのように感じる。G線上のアリアなど聞き慣れた曲もまた違った音を奏で、その世界に引き込まれる。自分(が弾けるのはヴァイオリンだけだが)も少しでも近付きたいと憧れつつ、それはまた明日でいいやと、ついつい熱いコーヒーを淹れてゆっくりしてしまう。

08

 

From Abroad

SoutenanceとAgrégation

滞在地 フランス・パリ第2大学法学部
齋藤 哲志(北大法学研究科准教授 比較法)

 昨年9月からパリ第2大学法学部に籍を置かせてもらっている。まさに「置かせてもらっている」という表現がふさわしく、以前にこの欄を担当された先生方の研究環境は垂涎の対象である。ボアソナードの胸像が鎮座するパンテオン前の校舎が主たる活動場所である。そこで、修士課程の授業を聴講したり、民法のラボで博士課程の学生と席を並べたりして時を過ごしている。もちろん研究室など存在しない。
 近況としてこれ以外になにを書いたらよいのか名案が浮かばない。日常ならざる時を過ごしている感も薄れてきたこの頃、フランス社会(というよりもむしろパリの社会)が異常とは感じられなくなってきているからかもしれない。いい兆候なのだろう。しかしそうも言っていられないので法学を志す若者にとっての二つの関門について書いてみることにする。
 《その1》この1月に台湾からの留学生がお隣のパリ第1大学(正確に言えば校舎は同一である)で博士号を取得した。そのsoutenance(口頭試問)に出席する機会があった。被審査者は、公開の場で、法服を身につけた4名のjury(審査員団)からの質疑に対して自分のテーズをsoutenir=擁護する。juryの発言は、留学生が博士論文を書き上げたことに対する賛辞から始まった。とりわけ指導教員のねぎらいの言葉は感動的であった。質問は論文の構成に集中する。bipartisme(二部構成方式)に叶った論文であったか否かが重要な評価基準である点は、やはりフランス的である。事物は複数の角度から検討されてはじめて分析されたものと看做される。とはいえ過度に多角的であってもならない。
 《その2》多くのdocteurはその後社会に出るが、もちろんなかには教授職を目指す者もいる。そうした若きdocteurにとっての次なる関門がconcours d’agrégation(教授資格試験)〈以下アグレガシオン〉である。博士号は出願資格でしかない。パリ第2大学では、今年から来年にかけて行われる私法のアグレガシオンの対策セミナーが月1度の頻度で開催されている。なぜこれに出席できているかはさておき、アグレガシオンについてきわめて簡単に説明しておこう(詳細はこれについて紹介する日本語文献がいくつかあるのでそちらを参照されたい)。
 アグレガシオンは各分野毎に(法学では私法・公法・法史学)1年置きで開催される。ちなみに公法は今が真っ最中である。各回のアグレガシオンで30人程度の教授が誕生する。倍率はおよそ10倍。教授資格取得までには4度のセレクションを経なければならない。小論文審査[lecon sur travaux]→第一次授業審査[1re lecon en loge]→第二次授業審査[leconde 24h]→第三次授業審査[2e lecon en loge]の順に行われる。
 抽選で指定された主題について24時間で準備し講義をするLecon de 24hは著名であろう。もっともこれは共同作業が通常であって、実は1re lecon en logeの方が難易度は高そうである(なお、2e lecon en logeは自らの専門分野についての講義である)。当日の早朝に渡された課題について8時間の準備で30分の講義をしなければならない。そのための準備部屋をlogeと言う。いわば「独房」である。問題の内容は、私法の教授が法学入門の講義を担当しなければならないことを反映して、法源論や私法の基礎概念に関するものが中心である。前回のセミナーではles sources supralégislatives(立法を超えた法源)を主題に、慣習法についての18世紀の著作からの抜粋、ならびに、ヨーロッパ法と国際私法にまたがる判決例が素材とされた。仮に日本にも……とは考えたくはない。
 セミナーの出席者はみな必死である。審査員役を務める教授のコメントを逐一ノートにとりながら、模擬受験者を駆って出たライバルについて小声で批評し合っている。聞いてみると今日の学生はレンヌから来たらしい。この種のセミナーを催すにはある程度大きなファカルティでなければならない。アグレガシオンにまつわる中央-地方の格差問題も指摘されるところである。
 このような真剣な場に極東からやってきた得体の知れない「professeur associé」とやらが同席している。存在自体が異様であるが排除されてはいないようである。法曹養成の比較研究も比較法学にとっての重要テーマであることに鑑みて、肩をすくめて小さくなりながらも、今後も追いかけていきたい、……などと書いていたらひとつの懸念が頭をよぎった。アグレガシオンが佳境を向かえるにつれて、下手なフランス語で訳の分からないことをしゃべっている人間に付き合ってくれる仲間がいなくなってしまうかもしれない。ラボもlogeに供用されるらしい。これは一大事である。

 

Information

  • 昨年11月16日開催のセンター・講演会「政権交代の心理と論理 有権者・若者・政治家の心理分析」の内容がACADEMIA JURIS BOOKLET No.29として発刊されました。詳細は高等研HPのブックレットのページをご覧ください。
  • 3月30日に大学間協定校交流事業としてパリ政治学院からJean-Marie Bouissou氏とRégine Serra氏のお二人の講師を招き「フランスからみた政権交代」(本学公共政策大学院主催、高等研共催)が開催されます。詳細は高等研HPをご覧ください。

 

Staff Room●Cafe Juridique

M a s t e r● 今年度のJ-mail最後の号は、またまた年度末ぎりぎりの発行となった。来年こそはもう少し余裕をもって、と考えるのだが……。センター秘書の谷川さんの勤務が今年度末までとなる。二年間ほんとうにお世話になった。深く感謝している。

G a r s o n● この三年ほどで少しずつ施してきたJ-mail紙面の「改革」に、あなたはいくつお気づきでしょうか。今後もJ-mail、そして高等研をよろしくお願いいたします。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第32号
発行日●2010年3月20日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター[略称:高等研]

〒060・0809 ●北海道札幌市北区北9条西7丁目
Phone/Fax●011・706・4005
E-mail●jcenter@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/

ご意見・ご感想はFAX または E-mailにてお寄せください
公開シンポジウムのお問い合わせはPhone●011・706・4005までお願い致します。

【J-Center】