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法科大学院

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入学案内

下記の情報は平成31年度入試(平成31年4月入学)に関する概要です。 詳細については、募集要項にてご確認ください。(資料請求はこちら

※なお、平成31年度入試から、適性試験を利用しなくなったこと、志望理由書の提出が必要であること、第2次選抜の方法など入試制度が変わりましたので、ご留意ください。

このページの目次

1. 概要

北海道大学法科大学院は、これからの社会にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を教育理念としています。そのため、入試制度においては、 ①基礎的な教養と社会に対する広い関心分析力、思考力及び表現力など、法律家としての適性継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力 を備えた人材を選抜します。また、選抜に当たっては、公平性・多様性・開放性・客観性・透明性を確保するための措置を講じます。

このような見地から,各選抜方法では次のような能力を判定することを目的としています。

(1)書面審査

書面審査では,幅広い視野を有しているか,法科大学院での教育に耐えうる知的素養および忍耐力を有しているか,高い学修意欲を有しているか,法曹にふさわしい豊かな人間性,目指す法曹となりうる資質を有しているかを判断します。

(2)小論文試験

 小論文試験では,文章を正確に理解する力,内容を分析し,要約する力,文章の内容を踏まえて論理的に思考する力,要約した内容,思考した内容を適切に表現する力を有しているかどうかを判断します。

(3)法律科目試験

法律科目試験では,文章を正確に理解する力,内容を分析する力,法的問題に取り組む論理的思考力,思考した内容を適切に表現する力を有しているかどうかを判断します。また,法律基本科目についての発展的な学習に対応することのできる基礎的知識と理解を有しているかどうかを判断します。

2. 出願資格

出願資格を有するのは次の各号の一に該当する方です。

  1. (1)大学を卒業した者又は平成31年3月までに卒業見込みの者
  2. (2)文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照:旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令による大学校を卒業した者等)
  3. (3)大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は平成31年3月までに授与される見込みの者
  4. (4)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は平成31年3月までに修了見込みの者
  5. (5)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は平成31年3月までに修了見込みの者
  6. (6)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は平成31年3月までに修了見込みの者
  7. (7)外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において,修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により,学士の学位に相当する学位を授与された者又は平成31年3月までに授与される見込みの者
  8. (8)専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は平成31年3月までに修了見込みの者
  9. (9)本研究科において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの又は平成31年4月1日までに22歳に達するもの*
  10. (10)大学に3年以上在学し、本研究科において個別の入学資格審査により、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めた者**

 

*(9)に該当する者とは、高等専門学校・短期大学の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者を指します。

**(10)に該当する者とは、次に掲げるすべての条件を満たす者を指します。

イ)入学前の3月末において,大学在学期間が3年間に達し,3年次を終了すること。

ロ)【前期日程】
 卒業に必要な単位を,2年次終了時までに70単位以上修得し,かつ,修得したすべての単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上,又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については,B+以上)であること。
  【後期日程】
 卒業に必要な単位を,2年次終了時までに70単位以上,又は3年次前期終了時までに85単位以上修得し,かつ,修得したすべての単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上,又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については,B+以上)であること。なお,2年次終了時までの成績である場合にはそのことをわかるようにすること。

ハ)入学前の3月末において,卒業に必要な単位を100単位以上修得し,かつ,全修得単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上,又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については,B+以上)であること。

 なお,停学および休学の期間は,在学期間に含めない(ただし,休学期間中に留学などさらに別の大学に在学した場合は,個別にこれを在学期間として認めることがある)。
 また,入学者選考試験に合格した後に,上記ハ)に定める単位及び学業成績を修めることができないことが確定した場合,入学を取り消す。

3. 入学者選考

(1) 募集人員

 入学定員を分割し,「前期日程」及び「後期日程」の両試験日程でそれぞれ入学者を募集する方式により入学者を選抜する。
 法律実務専攻 50名(【前期日程】3年課程10名程度,2年課程15名程度,【後期日程】3年課程10名程度,2年課程15名程度)

(2) 選考方法 (概要)

書面審査(入学願書,成績証明書,志望理由書,能力証明資料等の書類を総合的に評価する)により,第2次選抜の実際の受験者が定員(50名)の4倍程度となるよう,選抜を行います(第1次選抜)。

ただし,事情に応じて,志願者が定員の4倍に満たない場合であっても第1次選抜を行う場合,又は,第1次選抜の結果第2次選抜の実際の受験者が定員の4倍に満たない場合があります。

なお,3年課程および2年課程を併願する場合,司法試験及び司法試験予備試験の択一試験・論文試験の成績,日弁連法務研究財団及び商事法務研究会が主催した法学検定試験・法学既修者試験の成績等,法律に関する能力を示す書類は2年課程の入学者選考でのみ考慮される結果,書面審査の評価は3年課程と2年課程で異なる場合があります。

第1次選抜の合格者に対して、本法科大学院独自の試験を行い、最終合格者を決定します(第2次選抜)。その内容は3年課程入学希望者と2年課程入学希望者で異なります(次項以下を参照)。

 

(3) 3年課程 (第2次選抜)

 

3年課程への入学を志願する者には小論文試験を課し,第1次選抜(書面審査)で得た点数を第2次選抜に活用し,書面審査及び小論文試験の合計により合格者を決定します。

   書面審査   :計100点

   小論文試験 :計400点

   合  計  :計500点

(4) 2年課程 (第2次選抜)

2年課程への入学を志願する者には法律科目試験を課し,第1次選抜(書面審査)で得た点数を第2次選抜に活用し,書面審査及び法律科目試験の合計により合格者を決定します。

   書面審査   :計 50点

   法律科目試験:計400点

   合  計  :計450点

 

なお,民事法系(民法・商法・民事訴訟法),公法系(憲法・行政法),刑事法系(刑法・刑事訴訟法)の,それぞれの系ごとの各科目の合計点において,最低ラインに達していない系が1つでもある者については,それだけで不合格となります。最低ラインは各系ごとの各科目の満点の合計点(民事法系160点,公法系120点,刑事法系120点)の20%です。

また、法律科目試験においては、事前に指定する六法(判例・書き込み等のないものに限る)のみの持ち込みを許可します。

(5) 3年課程及び2年課程を併願する場合の第2次選抜

この場合、小論文試験と法律科目試験の両方を受けていただきます。そして、3年課程と2年課程のそれぞれの選抜を行い、双方に合格したときは希望する課程に入学することになります。併願者についても、3年課程における書面審査の対象には、出身大学・大学院の成績のほか、語学検定試験(TOEFLやTOEIC等)の成績、国家資格・各種試験、学位等の様々な要素が含まれます。しかし、法律科目試験の成績や日弁連法務研究財団の法学検定試験・法学既修者試験の成績は評価の対象にはなりません。 なお、2年課程・3年課程併願で出願し、一方の試験に欠席した場合は、受験した方の課程の専願とみなします。

(6) 採点基準

① 書面審査

学部成績等からして,基礎的な教養,継続的な教育に耐えうる知的素養,忍耐力があるといえるか,志望理由書等から,目指す法曹となりうる資質,学修意欲,豊かな人間性があるといえるか,について審査します。

② 小論文試験

法的知識を学び,法的思考力を身につけることができると認められる程度の,文章の理解力,分析力,論理的思考力,表現力があるといえるか,について審査します。

③ 法律科目試験

2年間での修了が可能であると判断できる程度の法学についての基礎的知識と,法的な思考力があるといえるか,について審査します。

4. 3年課程と2年課程の人数

入学者数は、3年課程20名程度、2年課程30名程度 (予定)とします。

5. 平成31年度入試スケジュール

【前期日程】

平成30年5月2日~5月11日 出願資格審査願書受理期間
平成30年5月25日~6月1日 出願期間
平成30年6月15日以降 第1次選抜合格発表
平成30年6月30日~7月1日 第2次選抜試験(札幌試験場)
平成30年7月27日 最終合格発表
平成31年1月7日~1月11日 入学手続期間
平成31年1月17日~1月18日 追加合格

【後期日程】

平成30年9月21日~9月28日 出願資格審査願書受理期間
平成30年10月12日~10月19日 出願期間
平成30年11月2日以降 第1次選抜合格発表
平成30年11月17日~11月18日 第2次選抜試験(札幌試験場・東京試験場)
平成30年12月14日 最終合格発表
平成31年1月7日~1月11日 入学手続期間
平成31年1月17日~1月18日 追加合格

6. 試験場

(1) 札幌試験場(前期日程・後期日程)

北海道大学大学院法学研究科・法学部(札幌市北区北9条西7丁目) ※詳細地図は下記URL参照

https://www.juris.hokudai.ac.jp/map/

 

(2) 東京試験場(後期日程)

東京工業大学大岡山キャンパス(東京都目黒区大岡山2丁目12番1号) ※詳細地図は下記URL参照
http://www.titech.ac.jp/maps/index.html

 

7. 出願書類について

(1) 志望理由書について

「法曹を志望する理由」及び「自分が目指す法曹像」を記述してください。A4版横書き1,000字程度で、様式は任意です。ワープロ等で作成していただいて構いません。必ず氏名を記入してください。正本1部・副本1部を提出してください。

(2) 能力証明資料について

書面審査で判定する能力((1)参照)を証明するものとして,学位、国家資格等を示す書類を提出することができます。

(3) 資格等の証明書について

資格等の証明書については、原本の提出が困難な場合は、その写しを提出していただいて結構です。 TOEFLについては”Examinee’s Score Record”の写しを、TOEICについては「公式認定証」を、それぞれ提出してください。後日改めて正式の手続で確認をしていただくこともあります。なお、TOEFLのITP及びTOEICのIPの成績は原則として考慮しません。 証明書の偽造・改ざん等が判明したときは、入学後であっても合格を取り消します。

(4) 書面審査の対象としての論文等の提出方法について

書面審査の対象となりうる論文等があるときは、要約ではなくその現物(またはその写し)を提出してください。外国語で書かれている場合は、日本語の要約も付してください。なお、提出できるのは既に公刊されたものに限ります。

(5) 推薦状について

推薦状については、提出されても考慮いたしません。

 

8. 募集要項等の請求

募集要項・願書等の請求についてをご覧ください。

よくある質問と答え

入学試験に関するよくある質問と答えを用意しましたのでご参照ください。

過去の入試結果・過去問

更新日 2018.05.17