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情報法政策学研究センター

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 イベント詳細

研究会

2018年10月6日 掲載

知的財産法研究会

●場所:北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟(W棟・4階)W409号室
 https://www.juris.hokudai.ac.jp/map/

●報告者:興津征雄(神戸大学大学院法学研究科・教授)

●テーマ:特許審決取消判決の拘束力の範囲(判例評釈:知財高判平成27・1・28)(北大公法研究会と共催)

●参考文献:
〔報告で取り上げる予定の裁判例〕
知財高判平成27・1・28平成26(行ケ)10068号判時2270号23頁〔ポリウレタンフォーム後訴〕
知財高判平成24・2・28平成23(行ケ)10191号判時2156号104頁〔ポリウレタンフォーム前訴〕
最判平成4・4・28民集46巻4号245頁〔高速旋回式バレル研磨法〕
知財高判平成29・11・21平成29年(行ケ)10003号〔アレルギー性眼疾患治療薬〕
〔前提知識として有用な文献〕
玉井克哉〔平成4年最判判批〕法学協会雑誌110巻12号(1993年)1931-1957頁
増井和夫=田村善之『特許判例ガイド〔第4版〕』(有斐閣,2012年)294-299頁[田村]
南博方ほか編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』(弘文堂,2014年)661-698頁[興津征雄]
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/90004096
興津征雄「特許審決取消判決の拘束力の範囲」(未定稿,別途配布)