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情報法政策学研究センター

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 イベント詳細

研究会

2020年8月14日 掲載

知的財産法研究会

●日時:2020年 7月25日(土) 13:00~ Zoomにて実施

●報告者:前田健(神戸大学大学院法学研究科/准教授) 
●テーマ:「我が国における間接侵害規定の運用実績と評価」 
●参考文献: 
・前田健「間接侵害規定の設計の在り方-日本型間接侵害規定の運用実績と評価-」
  平成31年度知的財産に関する日中共同研究報告書(2020)56頁(
  https://www.jpo.go.jp/resources/report/takoku/nicchu_houkoku/2019.html)
・田村善之「多機能型間接侵害制度による本質的部分の保護の適否-均等論との整合性-」
  『特許法の理論』129頁
・高林龍「特許権の保護すべき本質的部分」高林龍編『知的財産法制の再構築』47頁
・愛知靖之「特許法101条2号・5号の要件論の再検討」パテント67巻11号45頁
・平嶋竜太「非専用品型間接侵害における法的構造の再考」パテント67巻11号59頁
・特許第2委員会第4小委員会「間接侵害に関する諸問題の研究」知財管理46巻12号

●報告者:朱子音(東京大学大学院法学政治学研究科/博士課程)
●テーマ:「クレイムの解釈により、『他用途』が不存在との認定
                 及び間接の間接侵害法理の適用の回避について
                —知財高判令和元・9・11平30(ネ)10006・10022〔システム作動方法2審〕 」
●参考文献: 
・東海林保「間接侵害」
  牧野利秋ほか『知的財産訴訟実務大系Ⅰ』(2014年・青林書院)
・田村善之「多機能型間接侵害制度による本質的部分の庇護の適合—均等論との整合性」
  知的財産法政策学研究15号(2007)
・朱子音「判評」知的財産法政策学研究54号(2019)
 
●報告者:劉一帆(東京大学大学院法学政治学研究科/博士課程)
●テーマ:「飲食物に関する発明のサポート要件−
    出願時の技術水準を参酌した発明課題の再設定を否定した事例
       (知財高判平成30年5月24日平成29年(行ケ)10129号
       「米糖化物並びに米油及び/又はイノシトールを含有する食品」)」
●参考文献:
・田村善之[判批]知的財産法政策学研究56号掲載予定
・野村和弘ほか「サポート要件における「発明の課題」の認定」
 パテント73巻1号97~106頁(2020年)
・劉一帆「特許法における記載要件について-飲食物に関する発明の官能試験を素材として-」
  知的財産法政策学研究54号91~128頁(2019年)