知的財産法研究会 シンポジウム

特許審判・審決取消訴訟手続と行政法学

報告者:張鵬氏（北海道大学大学院法学研究科修士課程）

◆テーマ：

｢特許審決取消訴訟における審理範囲― 審決における刊行物記載の発明と公知技術との組合せにより容易に発明できたという理由を、審決取消訴訟において、技術常識の名の下に刊行物記載の発明から容易に発明できたという理由に差し替えることが許されるわけではなく、従たる第二引用例に代えて、取消訴訟段階で周知技術を持ち出すことを許さないとした判決。｣

◆参考文献：

●田村善之「特許無効審判と審決取消訴訟の関係について」日本工業所有権法学会年報19号115-137頁（1995年）、同『機能的知的財産法の理論』（信山社・1996年）144頁以下
●増井和夫＝田村善之「特許判例ガイド」（有斐閣・第3版・2005年）272頁以下
●田村善之「知的財産法」（有斐閣・第5版・2010年）300頁以下
●大渕哲也「特許審決取消訴訟基本構造論」(有斐閣・2003年)
●塩野宏「行政法Ⅱ」（有斐閣・第５版・2010年）179頁以下
●交告尚史「処分理由と取消訴訟」（勁草書房・2000年）

◆コメンテーター：高橋正憲氏（北海道大学法科大学院在籍・弁理士）