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情報法政策学研究センター

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 知的財産法政策学研究詳細

第54号(2019年10月)

◆巻頭論文

著作権法と特許法における「懲罰的賠償制度」の非懲罰性
蒋  舸/山東 佳帆(訳)  1

◆連続企画:著作権法の将来像 その10

フェア・ユースにおける市場の失敗理論と変容的利用の理論 (8)
-日本著作権法の制限規定に対する示唆-

村井 麻衣子  41

◆論説

日本、中国、ドイツ、EPO 及び米国における進歩性に関する裁判例の統計分析
及び若干の理論上の問題について (1)
時井  真    59
特許法における記載要件について-飲食物に関する発明の官能試験を素材として-
劉  一帆    91
特許法の先使用権に関する一考察 (2)-制度趣旨に鑑みた要件論の展開-
田村 善之  129
表現規制としての標識法とその憲法的統制 (4)
平澤 卓人  143

著作権と基本権に関する欧州司法裁判所 Szpunar 法務官意見と日本法への示唆
-アフガニスタン・ペーパー事件、Pelham 事件、Spiegel Online 事件-

比良 友佳理  181

◆判例研究

ゲーム用ソフトウェアについて遊戯装置にしか装填できないことを理由に「にのみ」型間接侵害を認めた事例-PS2 ゲーム機用ソフトウェア事件-
朱  子音  219

活動報告

執筆者紹介と奥付