ページ上に戻る ページ上に戻る

情報法政策学研究センター

menu

 知的財産法政策学研究詳細

第55号(2020年3月)

◆特集:連邦営業秘密防衛法(DTSA)の示唆 その2

アメリカにおける営業秘密の保護 (2)
-連邦営業秘密防衛法(DTSA)の運用実態と日本の営業秘密訴訟との比較-

山根 崇邦  1

◆論 説

知的財産法学における権利論と功利主義の相克 (1)
-知的財産制度の正当化根拠をめぐる論争の一断面-
山根 崇邦  31
特許法の先使用権に関する一考察 (3・完)-制度趣旨に鑑みた要件論の展開-
田村 善之  83

医薬品等の特許権存続期間延長登録出願における「特許発明の実施をすることができなかった期間」
を算定するために参酌すべき試験―特許法第67条の 7 第 1 項第 3 号の解釈-

清水 紀子  117
日本、中国、ドイツ、EPO 及び米国における進歩性に関する
裁判例の統計分析及び若干の理論上の問題について (2)
時井  真  205
意匠法改正をめぐる諸問題 (1)
青木 大也  227
著作物等の写り込みと些少な侵害に関する一考察 (2):
アメリカ法における位置づけを手がかりとして
橋谷  俊  249

◆判例研究

再現された情報に営業秘密と一致していない部分がある場合と営業秘密不正使用行為該当性
-プラスチック木型事件-
 孫  夢潔  327

活動報告

執筆者紹介と奥付