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記
●日時：2026年6月9日(火) 10：00（JST）～ Zoomにて実施
●報告者：何 柯熠（東京大学大学院法学政治学研究科博士二年）
●テーマ：「知的財産権侵害警告により不正競争防止法2条1項21号における「虚偽の事実」を「告知し、又は流布する行為」に当たる事例―ちぃたん☆営業誹謗行為事件―東京地判令和7年2月7日判決（令和3年（ワ）第18479号等）」
●参考文献：
・田村善之『不正競争法概説』（有斐閣・第2版・2004年）446頁
・瀬川信久「知的財産権の侵害告と『正当な権利行使』近時の裁判例をめぐって」知的財産法政策学研究9号（2005年）111頁
・金子敏哉「権利侵害警告に関する判決例（損害賠償請求棄却事例を中心に）」日本弁理士会中央知的財産研究所（不正競争防止法研究部会）編『不正競争防止法研究――「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について』LexisNexis（2007年）164頁
・洪振豪「判批」知的財産法政策学研究23号（2009年）295頁
・洪振豪「判批（2）」知的財産法政策学研究24号（2009年）291頁
・駒田泰土「理由のない特許権侵害告と不正競争防止法一権利行使の“真正さ”を論じる必要はあるかー」特許研究66号（2018年）11頁
・駒田泰土「不正競争防止法における理由のない特許権侵害警告」田村善之編著『知財とパブリック・ドメイン第３巻：不正競争防止法・商標法篇』（勁草書房・2023年）165頁
・金子敏哉「侵害警告と不競法上の虚偽事実告知に係る裁判例」パテント76巻12号（2023年）185頁
・髙部眞規子「知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否」ジュリスト号1290（2005年）96頁
・髙部眞規子「実務詳説不正競争訴訟」（金融財政事情研究会・2022年）285頁
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