第27号（2010年02月）
特集：職務発明
使用者が職務発明を自己実施している場合の「使用者等が受けるべき 利益の額」の算定手法について ─実施許諾を併用している場合の処理─
田村 善之 1
職務発明関連訴訟における新たな動向 ―使用者が受けるべき利益を中心に―
𠮷田 広志 31
連続企画：インターネットにおけるコードと知的財産法 その 1
インターネットと欧州における知的財産法・競争法間の相互作用の再構築 (1)
Tuomas MYLLY / 田村 善之・青柳 由香(訳) 81
連続企画：著作権の制限に関する 3 ステップ・テストの課題 その 2
情報化社会に対する著作権法の適応におけるスリーステップテストの役割 (1)
Christophe GEIGER / 安藤 和宏(訳) 107
著作権法における権利制限規定の解釈と3 step test (2) ―厳格解釈から柔軟な解釈へ―
小嶋 崇弘 131
論説
不正競争防止法 2 条 1 項 3 号における依拠の要件の意義 ―近時の裁判例を素材として―
蘭 蘭 165
判例研究
特許法104条の 3 による請求棄却判決と上告審係属中に当該特許権に ついて確定した訂正審判との関係 ―ナイフの加工装置事件―
近藤 岳 187
有効成分、効能・効果を同じくする医薬品について先行処分が 存在するにもかかわらず存続期間の延長を認めた裁判例 ―放出制御組成物事件―
古澤 康治 221
