下記の情報は令和5年度入試(令和5年4月入学)に関する概要です。 詳細については、募集要項にてご確認ください。(資料請求はこちら

このページの目次

  1. 概要
  2. 選抜の種類
  3. 特別選抜について
    1. 5年一貫型教育選抜
    2. 開放型特別選抜
    3. 一般選抜と特別選抜の併願について
  4. 一般選抜について
    1. 出願資格
    2. 入学者選考
      1. 募集人員
      2. 選考方法 (概要)
      3. 3年課程
      4. 2年課程
      5. 3年課程及び2年課程を併願する場合
      6. 採点基準
  5. 3年課程と2年課程の人数
  6. スケジュール
  7. 試験場  札幌試験場
  8. 出願書類について
    1. 志望理由書について
    2. 能力証明書類について
    3. 資格等の証明書について
    4. 書面審査の対象としての論文等の提出方法について
    5. 推薦状について
  9. 募集要項等の請求

1. 概要

北海道大学法科大学院は、これからの社会にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を教育理念としています。そのため、入試制度においては、 ①基礎的な教養と社会に対する広い関心 ②分析力、思考力及び表現力など、法律家としての適性 ③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力 を備えた人材を選抜します。また、選抜に当たっては、公平性・多様性・開放性・客観性・透明性を確保するための措置を講じます。

選抜は、書⾯審査(入学願書,成績証明書,志望理由書,能力証明資料等の書類を総合的に評価する)により第1次選抜を行い、その合格者について次の(1)および(2)の方法により最終合格者を決定する第2次選抜を行う方法によります。

(1)3年課程への入学を志願する者には⼩論⽂試験を課し、書⾯審査及び⼩論⽂試験の結果により最終合格者を決定します。

(2)2年課程への入学を志願する者には法律科⽬試験を課し、書⾯審査及び法律科目試験の結果により最終合格者を決定します。また、2年課程において法曹養成プログラム所属学生向けの特別選抜を実施します。特別選抜では、書面審査及び面接試験の結果により最終合格者を決定する選抜(5年一貫型)及び書面審査及び法律科目試験の結果により最終合格者を決定する選抜(開放型)の2種を実施します。ただし、5年一貫型選抜では第1次選抜を実施しません。

各審査及び試験は、志願者が次のような能力や資質等を有しているかどうかを判定することを目的とします。

①書面審査
幅広い視野を有しているか、法科大学院での教育に耐えうる知的素養および忍耐力を有しているか、高い学修意欲を有しているか、法曹にふさわしい豊かな人間性、目指す法曹となりうる資質

②小論文試験
文章を正確に理解する力、内容を分析し、要約する力、文章の内容を踏まえて論理的に思考する力、要約した内容、思考した内容を適切に表現する力

③法律科目試験
文章を正確に理解する力、内容を分析する力、法的問題に取り組む論理的思考力、思考した内容を適切に表現する力、法律基本科目についての発展的な学習に対応することのできる基礎的知識と理解

④面接試験
法的問題に取り組む分析力,論理的思考力,思考した内容を適切に表現する力

2. 選抜の種類

特別選抜と一般選抜の2種類を実施します。特別選抜は、文部科学省より、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第6条第2項に基づき締結した大学間協定の認定を受けたプログラム又はコース所属の学生を対象とした入学者選抜試験です。

3. 特別選抜について

①5年一貫型教育選抜、②開放型特別選抜の2種を実施します。いずれも所属大学法学部を3年次で早期卒業し、法科大学院(2年課程)へ入学するコースになります。
①5年一貫型教育選抜は、北海道大学法科大学院と連携する法曹養成プログラムに登録している法学部学生向けの入学者選抜試験です。
②開放型特別選抜は、北海道大学法科大学院と連携する法曹養成プログラムに登録している法学部学生の他、非連携法曹養成プログラム(注1)に登録している他大学の法学部学生向けの入学者選抜試験です。

注1 文部科学省より、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第6条第2項に 基づき締結した大学間協定の認定を受けたプログラム又はコースであること。
(文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧は下記URLに掲載)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1422481_00007.htm

①5年一貫型教育選抜

1.出願資格

以下のすべての要件を満たす必要があります。
(1)令和5年3月に大学を卒業見込みであること。
(2)北海道大学法科大学院と連携する法曹養成プログラムに登録している学生であること。
(3)北海道大学法学部生は全科目のGPAが2.7以上であること,北海学園大学法学部生は履修したすべての科目(卒業要件に算入されない科目を除く)について算出したGPAが2.0以上であること。(※GPAは,在籍大学の算出基準による)
(4) 受験までに法曹養成プログラムで開講される以下の科目の所定の単位を取得していること。
憲法 4単位以上
民法 8単位以上
刑法 4単位以上

2.入学者選考

(1) 募集人員
法律実務専攻 2年課程 7名

(2) 選考方法 (概要)
書面審査及び面接試験の結果により合格者を決定する。
配点
書面審査    :計240点
面接試験  :計120点
合  計  :計360点

(3) 採点基準
書⾯審査では、幅広い視野を有しているか、法科大学院での教育に耐えうる知的素養および忍耐力を有しているか、高い学修意欲を有しているか、法曹にふさわしい豊かな人間性,目指す法曹となりうる資質を判定します。面接試験では、法的問題に取り組む分析力、論理的思考力、思考した内容を適切に表現する力について判定します。

(4) 入学条件
入学者選考試験に合格した後に、以下の条件を満たさないことが確定した場合、入学を取り消します。
1.令和5年3月に大学を卒業すること。
2.連携する法曹養成プログラムを修了していること。
3.北海道大学法学部生は,法曹養成プログラム修了時の成績が全科目のGPA3.3以上であること。北海学園大学法学部生は,法曹コース修了時に,履修したすべての科目(卒業要件に算入されない科目を除く)について算出したGPAが3.3以上であること。(※GPAは,在籍大学の算出基準による)
4.法曹養成プログラム修了時に法曹養成プログラムで開講される法律基本7科目に関係する演習2単位以上を取得していること。

②開放型特別選抜

1. 出願資格

以下のすべての要件を満たす必要があります
(1)令和5年3月に大学を卒業見込みであること。
(2)連携または非連携の法曹養成プログラム(注1)に登録している学生であること。
(3)受験までに法曹養成プログラムで開講される以下の科目の所定の単位を取得していること。
憲法 4単位以上
民法 8単位以上
商法 4単位以上
刑法 4単位以上
刑事訴訟法  4単位以上、または、民事訴訟法 4単位以上

注1 文部科学省より、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第6条第2項に 基づき締結した大学間協定の認定を受けたプログラム又はコースであること。
(文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧は下記URLに掲載)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1422481_00007.htm

2. 入学者選考

(1) 募集人員
法律実務専攻 2年課程 8名(前期日程4名・後期日程4名)

(2) 選考方法 (概要)
① 書面審査(入学願書、成績証明書、志望理由書、法曹養成プログラム所属証明書等の書類を総合的に評価する)により選抜を行います(第1次選抜)。
② 第1次選抜合格者について以下の方法により最終合格者を決定します(第2次選抜)。
法律科目試験(憲法、民法、商法(商行為・海商・保険法を除く)、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法の1科目:合計5科目)を課し、書面審査及び法律科目試験の結果により合格者を決定します。

(3) 配点
書面審査     :計320点
法律科目試験 :計320点
合  計   :計640点

(4) 入学条件
入学者選考試験に合格した後に、以下の条件を満たさないことが確定した場合、入学を取り消します。
1.令和5年3月に大学を卒業すること。
2.連携または非連携の法曹養成プログラムを修了していること。
3.在籍大学において法曹養成プログラム修了時の成績が下記の基準であること。
①北海道大学法学部生は,専門科目のGPAが3.0以上であること(GPAは同大学の算出基準による)。
②北海学園大学法学部生は,履修したすべての科目(卒業要件に参入されない科目を除く)について算出したGPAが3.3以上であること(GPAは同大学の算出基準による)。
③非連携の法曹養成プログラム所属の他大学在籍生は,北海道大学のGPA基準に照らし専門科目の成績がGPA3.0相当以上であること。

(5)法曹養成プログラム修了時に法曹養成プログラムで開講される以下の科目の所定の範囲及び単位を取得していること。
・憲法(人権・統治)6単位以上
・行政法(行政法総論・行政作用法・行政救済法)8単位以上
・民法(民法総則・物権法・債権法総論・債権法各論・家族法)16単位以上
・商法(会社法・商法総則・手形法小切手法。商行為・海商・保険法は除く)8単位以上
・民事訴訟法(民事訴訟手続〔判決手続〕。倒産・執行法は除く)4単位以上
・刑法(総論・各論) 8単位以上
・刑事訴訟法(刑事手続) 4単位以上
・上記7科目に関係する演習2単位以上
合計:56単位以上
※科目の授業内容がわかるシラバス(授業概要)のコピーの提出が必要です。

③一般選抜と特別選抜の併願について

一般選抜と特別選抜を併願することが可能です。5年一貫型教育選抜は、一般選抜・開放型特別選抜と入試時期が異なりますので、5年一貫型教育選抜の特別選抜を受験し、その結果を受けて、一般選抜や開放型特別選抜を受験する、という形になります。開放型特別選抜と一般入試は、入試日程が同日程となりますが併願可能です。併願する場合には、次の点に注意してください。3年次で受験の場合、開放型特別選抜は、早期卒業見込みの受験資格で受験することになりますが、一般選抜は、飛び級による出願資格で出願する場合と早期卒業見込みの受験資格で受験する場合の2通りがあります。早期卒業見込の受験資格で受験した場合は、早期卒業できなかった場合には入学できません。一般選抜を飛び級による出願資格で出願する場合には、一般選抜において事前の個別出願資格審査を要します。一般選抜の個別出願資格審査出願期間に留意して出願してください。飛び級による出願資格で一般選抜に合格し入学する場合には、現在在籍している大学を退学することになります。開放型特別選抜と一般入試を併願する場合、入試選抜は別のものになりますので、検定料は双方に支払う必要があります。

4.一般選抜について

1. 出願資格

出願資格を有するのは次の各号の一に該当する方です。
(1)大学を卒業した者又は令和5年3月までに卒業見込みの者
(2)文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照:旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令による大学校を卒業した者等)
(3)大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者又は令和5年3月までに授与される見込みの者
(4)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者又は令和5年3月までに修了見込みの者
(5)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は令和5年3月までに修了見込みの者
(6)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は令和5年3月までに修了見込みの者
(7)外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において,修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により,学士の学位に相当する学位を授与された者又は令和5年3月までに授与される見込みの者
(8)専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者又は令和5年3月までに修了見込みの者
(9)本研究科において、個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの又は令和5年4月1日までに22歳に達するもの*
(10)大学に3年以上在学し、本研究科において個別の入学資格審査により、所定の単位を優秀な成績で修得したものと認めた者**

*(9)に該当する者とは、高等専門学校・短期大学の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有していない者を指します。
**(10)に該当する者とは、次に掲げるすべての条件を満たす者を指します。
イ)入学前の3月末において,大学在学期間が3年間に達し,3年次を終了すること。
ロ)【前期日程】
卒業に必要な単位を、2年次終了時までに70単位以上修得し、かつ、修得したすべての単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上、又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については,B+以上)であること。
【後期日程】
卒業に必要な単位を、2年次終了時までに70単位以上、又は3年次前期終了時までに85単位以上修得し、かつ、修得したすべての単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上、又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については、B+以上)であること。なお、2年次終了時までの成績である場合にはそのことをわかるようにすること。
ハ)入学前の3月末において,卒業に必要な単位を100単位以上修得し、かつ、全修得単位の3分の2以上の学業成績が在学する大学の学業成績で100点満点中80点以上、又は優以上(平成27年4月1日以降に本学学士課程の第1年次に入学した者及び前記入学者の属する年次に入学した者については,B+以上)であること。
なお、停学および休学の期間は、在学期間に含めない(ただし,休学期間中に留学などさらに別の大学に在学した場合は,個別にこれを在学期間として認めることがある)。
また、入学者選考試験に合格した後に、上記ハ)に定める単位及び学業成績を修めることができないことが確定した場合、入学を取り消す。

2.入学者選考

(1) 募集人員

入学定員を分割し、「前期日程」及び「後期日程」の両試験日程でそれぞれ入学者を募集する方式により入学者を選抜する。
法律実務専攻 35名(【前期日程】3年課程10名程度、2年課程8名程度、【後期日程】3年課程10名程度、2年課程7名程度)

(2) 選考方法 (概要)

書面審査(入学願書、成績証明書、志望理由書、能力証明資料等の書類を総合的に評価する)により,第2次選抜の実際の受験者が定員(50名)の4倍程度となるよう,選抜を行います(第1次選抜)。

ただし、事情に応じて、志願者が定員の4倍に満たない場合であっても第1次選抜を行う場合、又は,第1次選抜の結果第2次選抜の実際の受験者が定員の4倍に満たない場合があります。

なお、3年課程および2年課程を併願する場合、司法試験及び司法試験予備試験の択一試験・論文試験の成績、日弁連法務研究財団及び商事法務研究会が主催した法学検定試験の成績等、法律に関する能力を示す書類は2年課程の入学者選考でのみ考慮される結果、書面審査の評価は3年課程と2年課程で異なる場合があります。

第1次選抜の合格者に対して、本法科大学院独自の試験を行い、最終合格者を決定します(第2次選抜)。その内容は3年課程入学希望者と2年課程入学希望者で異なります(次項以下を参照)。

(3) 3年課程 (第2次選抜)

3年課程への入学を志願する者には小論文試験を課し、第1次選抜(書面審査)で得た点数を第2次選抜に活用し、書面審査及び小論文試験の合計により合格者を決定します。
書面審査   :計100点
小論文試験 :計400点
合  計  :計500点

(4) 2年課程 (第2次選抜)

2年課程への入学を志願する者には法律科目試験を課し、第1次選抜(書面審査)で得た点数を第2次選抜に活用し、書面審査及び法律科目試験の合計により合格者を決定します。
書面審査   :計 50点
法律科目試験:計400点
合  計  :計450点

なお、各科目において、最低ラインに達していない科目が3科目以上ある者については、それだけで不合格となります。最低ラインは北海道大学法科大学院における基礎プログラム科目の単位認定に必要な学修レベルです。
最低ラインに達していない科目が2科目以内で、かつ、2年課程の入学者選抜試験の合計点で合格ライン以上の者については、2年課程へ条件付き合格となります。2年課程へ条件付き合格した者は、法律科目試験において最低ラインに達していない科目について、単位認定試験を受験し、合格すれば当該科目も含めて法学既修者認定します。不合格となった科目がある場合、2年課程に入学後、3年課程1年生向けの当該科目を履修しなければなりません。
ただし、単位認定試験で不合格となった科目が6単位を超える場合は入学を取り消すので注意してください。
詳細については対象者あてに後日通知します。

また、法律科目試験においては、事前に指定する六法(判例・書き込み等のないものに限る)のみの持ち込みを許可します。

(5) 3年課程及び2年課程を併願する場合の第2次選抜

この場合、小論文試験と法律科目試験の両方を受けていただきます。そして、3年課程と2年課程のそれぞれの選抜を行い、双方に合格したときは希望する課程に入学することになります。併願者についても、3年課程における書面審査の対象には、出身大学・大学院の成績のほか、語学検定試験(TOEFLやTOEIC等)の成績、国家資格・各種試験、学位等の様々な要素が含まれます。しかし、法律科目試験の成績や日弁連法務研究財団の法学検定試験の成績は評価の対象にはなりません。 なお、2年課程・3年課程併願で出願し、一方の試験に欠席した場合は、受験した方の課程の専願とみなします。

(6) 採点基準

① 書面審査
学部成績等からして、基礎的な教養、継続的な教育に耐えうる知的素養、忍耐力があるといえるか、志望理由書等から、目指す法曹となりうる資質、学修意欲、豊かな人間性があるといえるか、について審査します。
② 小論文試験
法的知識を学び、法的思考力を身につけることができると認められる程度の、文章の理解力、分析力、論理的思考力、表現力があるといえるか、について審査します。
③ 法律科目試験
2年間での修了が可能であると判断できる程度の法学についての基礎的知識と、法的な思考力があるといえるか、について審査します。

5.3年課程と2年課程の募集人数

入学者数は、3年課程20名程度、2年課程30名程度 (予定)とします。

6. 令和5年度入試スケジュール

【5年一貫型教育選抜】

令和4年8月18日(木)~8月22日(月) 出願期間
令和4年9月2日(金)~9月3日(土) 面接試験(札幌試験場のみ)
令和4年9月9日(金) 最終合格発表
令和5年1月4日(水)~1月6日(金) 入学手続期間

【開放型特別選抜及び一般選抜(前期日程)】

令和4年 8月31日(水)~ 9月2日(金) 一般選抜 出願資格審査願書受理期間
令和4年 9月21日(水)~9月26日(月) 出願期間
令和4年10月14日(金)以降 第1次選抜合格発表
令和4年10月29日(土)~10月30日(日) 第2次選抜試験(札幌試験場のみ)
令和4年11月18日(金) 最終合格発表
令和5年1月4日(水)~1月6日(金) 入学手続期間

一般選抜において、前期日程で2年課程に条件付き合格となった者は、後期日程の入学者選考試験における法律科目試験を単位認定試験と読み替え、該当科目を受験することを認めます。

また、同じく前期日程で3年課程にのみ合格し、入学手続を済ませた場合であっても、令和4年2月6日(日)に実施する法学既修者認定試験(課程変更試験)に合格した場合、2年課程への入学を認めます。

詳細は対象者あてに後日通知します。

【開放型特別選抜及び一般選抜(後期日程)】

令和4年12月7日(水)~12月9日(金) 出願資格審査願書受理期間
令和5年1月4日(水)~1月6日(金) 出願期間
令和5年1月20日(金)以降 第1次選抜合格発表
令和5年2月4日(土)~2月5日(日) 第2次選抜試験(札幌試験場)
令和5年2月21日(火) 最終合格発表
令和5年2月28日(火)~3月2日(木) 入学手続期間

7. 試験場

札幌試験場(5年一貫型教育選抜・開放型特別選抜・一般選抜(前期日程・後期日程))

北海道大学大学院法学研究科・法学部(札幌市北区北9条西7丁目) ※詳細地図は下記URL参照

https://www.juris.hokudai.ac.jp/general/access.html

※令和5年度入試においては,新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し,東京試験場は実施しない。

8. 出願書類について

(1) 志望理由書について

「法曹を志望する理由」及び「自分が目指す法曹像」を記述してください。A4版横書き1,000字程度で、様式は任意です。ワープロ等で作成していただいて構いません。必ず氏名を記入し、1部を提出してください。

(2) 能力証明資料について

書面審査で判定する能力を証明するものとして、学位、国家資格等を示す書類を提出することができます。

(3) 資格等の証明書について

資格等の証明書については、原本の提出が困難な場合は、その写しを提出していただいて結構です。 TOEFLについては"Examinee's Score Record"の写しを、TOEICについては「公式認定証」を、それぞれ提出してください。後日改めて正式の手続で確認をしていただくこともあります。なお、TOEFLのITP及びTOEICのIPの成績は原則として考慮しません。 証明書の偽造・改ざん等が判明したときは、入学後であっても合格を取り消します。

(4) 書面審査の対象としての論文等の提出方法について

書面審査の対象となりうる論文等があるときは、要約ではなくその現物(またはその写し)を提出してください。外国語で書かれている場合は、日本語の要約も付してください。なお、提出できるのは既に公刊されたものに限ります。

(5) 推薦状について

推薦状については、提出されても考慮いたしません。

9. 募集要項等の請求

募集要項・願書等の請求についてをご覧ください。

よくある質問と答え

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過去の入試結果・過去問

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