北海道大学法科大学院(設置者:国立大学法人北海道大学)は、21世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を目指します。

特色

①豊富で質の高い教授陣による密度の濃い実定法教育

北大法学研究科には64名の教員が在籍しています(教授41、准教授12、助教・助手11、2022年4月現在)。法科大学院にはその中から教員22名が配置されています(スタッフ紹介)。これは設置基準(1学年50名であれば12名)を大きく上回る教員数であり、密度の濃い徹底した少人数教育を行います。とりわけ法律基本科目(基礎プログラム及び深化プログラム)では少人数制を徹底します。そして、これらの教員はいずれもそれぞれの専門分野でトップレベルの研究・実務を第一線で行っています。例えば、研究活動のバロメーターである科学研究費の過去3年の新規採択数は「法学」の分野で全国第2位*で、また高い採択率も誇っています(64名の教員に対して63件の科学研究費の交付があり、また、法科大学院専任教員(研究者教員)は全員が科学研究費を取得(2022年度))。 *朝日新聞社『大学ランキング2023』

②先端法分野に精通した法曹の養成

北大法学研究科には先端法分野のエキスパートが多数所属しています。法科大学院ではこれらの教員による「先端・発展プログラム」を多数開講し、将来の実務に直結した最新の知識を提供します。特に知的財産法の分野では北大は世界的に注目されています。21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」(2003年度~2007年度)、グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」(2008年度~2012年度)によって知的財産法に関する国際的な一大研究教育拠点として位置づけられましたが、その活動を情報法政策学研究センターが継承し、学術界と実務界を架橋した活動を行っています。法科大学院でもこのような環境のもとで、充実した知的財産法分野の教育を行っています。

③多彩で豊富な学際的教育

北大法学研究科の基礎法学及び政治学のスタッフは全国でも有数の充実した陣容を誇っています。また、学際的な教育研究をサポートする機関として、附属高等法政教育研究センターが設置されています。 北大法科大学院では、こうした人的資源をフルに活かし、多彩で豊富な学際的教育を提供します。具体的には「学際プログラム」がこれにあたります。

④国際的視野を備えた法曹の養成

将来の法曹には国際的視野が欠かせません。北大法学研究科はこれまでも海外の大学との交流を積極的に行っており、多数の留学生を派遣しています。

⑤理想的な学習環境

北大では法科大学院のために多様な施設等を整備しています。例えば、講義室、演習室、情報端末室などの他、24時間利用可能な図書室と自習室が設けられています。自習室にはLAN回線の端末を備えた人数分の個席が用意されています。学習環境について詳しくは 施設案内・環境 をご覧ください。 北大法科大学院は札幌の都心に位置し、北海道の玄関口であるJR札幌駅の北口からは徒歩7分の至近距離にあります。また、札幌の物価は首都圏に比べると格段に安く、快適な住居を手ごろな価格で見つけることができます。自然環境が優れていることは今更いうまでもありません。 北大法科大学院は優れた教育スタッフ、充実した教育カリキュラム、理想的な学習環境を提供します。北の大地でともに大志ある法曹を目指そうではありませんか。

教育理念・目標

本法科大学院は,次のような能力・資質を備える法曹の養成を教育理念・目標としています。 1.基本的法分野における体系的で深い理解 2.先端的・応用的法分野における専門的知識 3.これらの知識を実践の場で使いこなす実践的知識 4.柔軟で創造的な思考力 5.交渉能力と説得能力 6.人権感覚・倫理性 7.グローバル化のなかでの比較法的知識と語学力 8.他の専門分野に対する理解能力

教育組織

(1) 設置形態

大学院法学研究科に「法科大学院」(正式名称は「法律実務専攻」)が設置されています。研究者養成を主たる目的とする従来の大学院は「法学政治学専攻」として存続しています。

(2) 修学年限

標準的な修学年限は3年とします(3年課程)。法学の十分な素養があると認められる学生については、一定科目の修得を免除することにより、2年間での修了が可能です(2年課程)。

(3) 入学定員等

1学年50名とします。そのうち、30名程度をめどとして、2年課程による修了を認めます。

(4) 教員

専任教員を22名配置します。設置基準(定員50名の場合12名)を大きく上回る数であり、密度の濃い徹底した少人数教育を可能とします。そのうち6名を実務家教員とします。内訳は、弁護士4名、裁判官1名、検察官1名です。 さらに、実務との架橋を図る観点から、多数の法律実務家を講師(非常勤)として採用します。 現時点でのスタッフについては、教員紹介をご覧ください。