J-mail No.10 2002 Autumn

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Autumn，2002
●J-Review：佐々木　毅
●Research Update：瀬川　信久
●Juris Report
●論壇　これからの大学にのぞむもの②：山口　二郎
●From Abroad：長谷川　晃／宮本　融
●Information

 

J-Review

いまを､斬る●
大学の心象風景

ＴＥＸＴ：佐々木　毅●東京大学総長
　　　ＳＡＳＡＫＩ　ＴＡＫＥＳＨＩ

　夏にハーヴァード大学の学生団体が主催した日本の大学をめぐるシンポジウムに参加する機会があった。一言で言えば、かつて日本では学生は勉強しようがしまいが卒業さえすれば就職口があるという大学と社会とのパイプラインがあった、それがグローバル化の中で崩壊したが,そこでどうしようとしているのかというわけである。そこでの議論について触れる紙幅はないが、彼らがパイプラインがあったとする時代が果たして大学にとってよい時代であったかどうか、少し考える機会を与えられた。その時代は典型的に大学と社会との住み分けと相互無関心の時代であり、別に、「象牙の塔」などと称するほど大層なものではなかった。要するに、学生は勝手に好きなことをし(勉強を放棄することを含め）、教師は好きなことをしてそれを研究と称し、大学経営者は惰眠を貪ることができた時代であった。勉学を通した学生と社会との接点はなかったし(何を勉強したかに社会は関心がなかった）、研究水準の向上にしても社会の側の「ビナイン・ネグレクト」の副産物のように見える。このベル・エポックの先細り感がそれぞれに重く垂れ込めている。

　この数年、急速に起こっているのは先の住み分けと無関心の大崩落である。文系の法科大学院と理系の産学連携はその典型と考えられる。「ビナイン・ネグレクト」の副産物が突然「宝の山」になり、大学がダメだから経済がダメになったかのようなお粗末な議論さえある。この大崩壊に伴う恐喝とホメ殺しを前にして「ビナイン・ネグレクト」に寄りかかってきた教育も研究も見直しを余儀されている。これが教育や研究に及ぼす結果について全てマイナスばかりだと速断することはできない。何故ならば、このベル・エポック時代の大学の内実も相当に怪しかったからである。また、学生たちの今後の変身を過小評価してはならないし、これまで大学に蓄積された社会的リソースを自ら貶めるべきではない。学術研究にとって「ビナイン・ネグレクト」は大切な条件であり、それは戦後日本の残した数少ない精神的贅沢の一つであった。これからは「ビナイン・ネグレクト」の空間を社会任せにするのではなく、大学自身の力で作るように努力する必要がある。

 

Research Update

「現代社会を見定めた不法行為法理論」

瀬川　信久●民法 教授

 　６年前に大阪でＯ-157による大量食中毒があった。厚生省は原因をカイワレ大根としたが、未だに確証はない。いま、汚染源とされたカイワレ生産者と同業者が国に損害賠償を求めている。一審では、当該生産者の訴えは認められ、同業者の訴えは斥けられたが、控訴審で継続中である。同様の賠償請求を、所沢の農家がダイオキシン汚染報道をした朝日放送を訴えている。これらの請求の認否は不法行為が成立するか否かによる。

　不法行為とは、他人に損害を与えたときに加害者の負担で損害を填補する制度である。産業革命期から第２次大戦後の経済成長期まで、主要な問題はどこの国でも、人身被害であった。労働災害、鉄道事故、自動車事故、公害などの被害者救済である。わが国では、1970年代までにこれら人身被害についての解決ルールは完成した。そして、その頃から、新しい侵害が不法行為法に持ち込まれるようになった。公害では、水俣病のような人身侵害ではなくて日照侵害、電波侵害である。そのほか近年増加しているのは、マルチ商法、ワラント取引、変額保険などの不当勧誘、それから、プライバシーの侵害、自衛官合祀訴訟、いじめ、セクハラなどの人格権侵害である。上記のＯ-157事件や所沢ダイオキシン事件もこれまでの名誉毀損事件とはタイプが異なる。
　不法行為法にはしばしば新しい複雑な社会問題が持ち込まれる。それを４つの要件（損害、損害と加害行為との因果関係、加害者の故意または過失、行為の違法性）の有無で判断しなければならない。各要件の内容を1980年代以後の日本社会を見定めたものにするというのが、現在執筆中の不法行為法体系書の狙いである。

 

Juris Report

公開講座●司法改革

２００２年７月２５日～８月22日　北大文系共同講義棟８番教室

講　師：高崎　暢（弁護士）
　　　　高見　進（本研究科教授）
　　　　白取祐司（本研究科教授）
　　　　尾崎一郎（本研究科助教授）
　　　　吉田克己（本研究科教授）

　本年度のセンターの公開講座が7月から8月にかけて実施された。テーマは「司法改革」である。

　21世紀を迎え、社会の価値観が多様化するとともに、規制緩和により行政による事前の統制よりもむしろ裁判を通じた私人の主体的な関与による紛争解決が重視されるのに伴い、司法の役割はますます大きくなるばかりであるところ、これまでの司法の枠組みで、こうした期待に十分に答えることができるのか？ このような問題意識から、「地域司法改革」について、札幌弁護士会の高崎暢弁護士、「倒産法改正」について、本研究科の高見進教授、「動き出した刑事司法改革」について、本研究科の白取祐司教授、「司法制度改革と日本社会の変容」について、本研究科の尾崎一郎助教授、「どのようにして良き法曹を作っていくか--法科大学院構想の光と影」について、本研究科の吉田克己教授に講師をお願いした。
　テーマが絞り込まれていたせいか、例年より受講人数は若干少ない30名程度であったが、統一したテーマの下、レヴェルの高い講義が行われた。ご協力いただいた先生方, 参加してくださった受講生の方々に感謝申し上げる。

（公開講座委員　田村善之）

公開シンポジウム●
「市民の手で変えよう－これからの公共事業」

２００２年８月２７日　北海道大学クラーク会館

基調講演：五十嵐敬喜（法政大学教授）
報告：石川文雄（ＮＰＯ地球環境・共生ネットワーク北海道地区ネットリーダー）
　　　石出和博（北海道ハウジングオペレーション（株）代表取締役）
パネルディスカッション：天野礼子（アウトドアライター）
　　　鈴木亨（ＮＰＯ北海道グリーンファンド事務局長）
　　　五十嵐敬喜（法政大学教授）
　　　小野有五（北大地球環境科学研究科教授）
コーディネーター：山口二郎（高等法政教育研究センター長）

　センターは環境問題を考える多くの市民団体と協力して、８月２７日、公開シンポジウム「これからの公共事業」を開催した。基調講演には五十嵐敬喜法政大学教授を迎え、シンポジウムのパネリストにはアウトドアライターの天野礼子氏、小野有五氏（本学環境科学研究科教授）など、多彩なゲストに参加していただいた。折から、ダムや公共事業のあり方を問う長野県知事選挙の最中で、社会的関心も高く、会場には４００人近い聴衆が集まった。
　今回のシンポジウムの特徴は、研究者による問題点の指摘や理論的解説にとどまらず、間伐材を使った木造住宅の建設、有用微生物を使った廃棄物処理と有機農業の展開など、環境保護と産業創出の連携というプロジェクトに具体的に取り組んでいる経営者、技術者にも参加してもらい、「ポスト公共事業」の具体的な道筋を示したところにある。９月末の環境経済政策学会ともあわせて、北海道における公共事業のあり方について重要な問題提起を行ったと評価できる。

公開研究会●グローバル化と地方改革

２００２年９月１１日　北海道大学百年記念会館

基調講演：増田寛也（岩手県知事）
コメンテーター：宮脇淳（本研究科教授）
司会者：山口二郎（高等法政教育研究センター長）

　増田知事から個性ある地域づくり、地方自律に向けた考え方とその実現のため岩手県が取り組んでいる方策等について説明があった。そこでは、２１世紀のグローバル時代を迎え地方自治に携わる者の真価が問われる時代となったこと、そうした時代において地域を改革していくためには、第一に情報公開と県民参画の徹底、第二に成果重視の行政、第三に現場重視の地域経営が必要であるとの指摘がされた。具体的には、予算編成過程等の情報公開と予算査定改革、パブリックコメント制度や政策立案過程に対する県民参加、地域振興局に対する予算と人事など調整機能の提供をはじめとした「県庁版地方分権」の推進などである。増田知事は、真に地域の自律を果たすためには、北東北三県の連携事業をさらに拡大充実させると共に県単位の行政から東北州などより広域の単位で政策の実験を進めることが必要としている。質疑応答では、小泉政権の取り組んでいる高速道路改革の是非、市町村合併などがテーマとなった。

 

 

論壇
　これからの大学にのぞむもの②

「大学の競争とは？」

ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ　ＪＩＲＯ
山口二郎●高等法政教育研究センター長

　私は子供の頃からの野球好きで、特に広島カープのファンである。しかし、昨今の野球界における悪しきアメリカナイゼーションの浸透には辟易している。球団の資金力がそのままチームの力を決めるようになっては、プロ野球などあほらしくて見る気はしない。
しかし、グローバリゼーションの今日、話は野球やサッカーの世界に限らなくなった。「21世紀COE」の初年度の配分も決まり、大学間の競争をあおるような雰囲気が高まっている。大学の世界にもプレミアリーグがあり、そこに入り、さらに上位を狙えと尻をたたかれると、逆にJ2降格がほぼ決まったコンサドーレ札幌の命運が決して他人事とは思えなくなる。私自身、この十年余り、政治学の世界において昭和30年代の西鉄ライオンズや昭和50年代の広島カープのようなチームを作ろうという夢を持って、人事その他の努力をしてきたつもりである。しかし、FA制度導入後のプロ野球界と同じく、選手の移動は激しくなる一方である。そして、東京から遠く離れた地方都市のハンディキャップは大きい。この点で、わが身を我が愛する広島カープの監督に重ね合わせている。
　大学の競争によって社会に有用な知の生産を刺激するという発想は、アメリカの模倣のようである。しかし、日本とアメリカとの間には、決定的な違いがある。アメリカはあまりにも広大で、１極集中が起こりえないのに対して、日本は土台が高度な中央集権国家であり、競争原理の全面展開はますます１極集中をもたらす。なぜかといえば、日本では、競争の奨励によって、今まで少しは遠慮していた強者がなりふりかまわず力を発揮し、さらに優秀な人材を集め、強くなるのに対して、弱者は負けることによって人材を失い、さらに弱くなるという強者にとってのポジティブ・フィードバックが働く。その結果、ピラミッド構造が固定化されるのである。その辺の実態は、COEの配分結果を見ても分かるであろう。「球界の盟主」と「大学の盟主」のイメージが何となく重なってくる。
　では、我々は競争社会をいかにして生き抜けばよいのか。スポーツにおける競争を想定して、いかにしてよい選手を囲い込み、強いチームの仲間入りをするかという発想で競争しても、あまり意味がないように思う。たとえば、私の分野でいえば「行政大学院」などという発想をここで実行しても、うまく行かないだろうと思う。札幌という地理的なハンディキャップを逆に優位に転換するためには、離宮あるいはキャンプ地として、大学に限らず、あらゆる世界における有能な人々に開かれた知的蓄積の空間として大学を位置づけるという戦略が必要になるのではなかろうか。優秀な人々を丸ごと抱え込むのではなく、北大へのリピーターを増やし、そうした外部の人々との相互刺激の中から知的生産力を高めるという発想の転換が求められている。

 

From Abroad

「知の歴史の直中で」

北大法学研究科教授
長谷川　晃

　この８月からロンドン大学ユニヴァーシティ・カレッジ政治・法・社会センターに滞在している。８，９月はまだ大学が夏休みだったのでもっぱら大英図書館に通った。現在の建物は大英博物館に隣接する旧図書館からは少し離れた場所に新築されたものだが、建物の中心に納められたキングズ・ライブラリーの蔵書を垣間見ると、改めて知の歴史の重さを知る。その一方、９月半ばの３日間、＜行為と主体性＞と題する哲学コンファレンスに参加するためオクスフォード大学セント・ジョンズ・カレッジに滞在した。このカレッジは１５５５年の創立ということで、往時からの石造りの建物に四方を囲まれた閑静な中庭に立つと、ふと中世の大学人が本をたくさん抱えて現れそうな気がする。思えばここイギリスに限らず世界中どこでも、現在に至るまで大小様々な知の歴史が脈々と営まれて来ている。大学人の端くれとして、その歴史を何がしかであれ引き継いでゆくことの意味に思いを致す昨今である。

「アメリカで権力と戦うということ？（上）」

北大法学研究科助手　宮本　融
　　（米国ボストン　タフツ大フレッチャー・スクール）

　ボストン郊外で外交政策を学ぶ私は、昨夏州警察から罰金請求書を受け取った。州法第９０章第３節違反。違反場所はボストン南部の怖いエリア付近。ふむ、その日の早朝ゴルフのためその辺を通過したのは事実だけど、パトカーにはとめられてないぞ。州政府のホームページをチェックするも、そこまでは掲載なし。自動車交通局に行って早速抗議。罪名は登記未更新。自動車所有者は州政府に登記し、２年に1度更新だって。でも、今年が更新なんて知らないぞ。だいたい手持ちの紙には「期限２００３年7月末日」って書いてあるぞ。交通局の役人曰く「そりゃ更新のための書類。もともとの登記証に期限が書いてあるだろ。」なぬ？もともとの登記証なんてないぞ。そう、その前月隣町から転居した私には転居後住所記載の登記証が未発行。残余有効期間が短いせい？私曰く「錯誤を生じせしめたのは貴当局の怠慢。当方に過失なし。罰金の請求を撤回すべし。」役人曰く「罰金を科したのは警察。当方に撤回権限なし。」私曰く「しからばこの２つの権力を止揚する権力は何か？」役人曰く「裁判所である。」ふむ。この官僚答弁に納得した私は早速裁判所に異議申立ての手続きをとることにした。

 

学術創成「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」報告

　学術創成研究のプロジェクトもようやく体制が整い、軌道に乗った。活動の柱は、調査、国際会議の開催、アーカイブの構築などである。
調査に関しては、まず７月に、北海道内３５００の企業経営者を対象に、「企業と政治」に関する意識調査を行った。回収率は約４割で、この種の調査としてはかなり高く、企業経営者の政治に対する関心の高さを窺わせた。構造改革、利益誘導型政治の実態に関して、企業経営者の率直な意識を知ることができた。この調査結果は一般の利用に供するので、データの閲覧、利用を希望する方は、高等研センター長室まで申し出ていただきたい。
　また９月からは、自治体改革の成果について、住民意識の側から検証するために、ニセコ町を舞台に大規模な意識調査を開始した。改革派の旗手といわれる逢坂町長の下で、８年間町政改革が行われ、それが町の草の根レベルにどの程度浸透したかを検証することがこのプロジェクトのねらいである。まず、まちづくりに関わった様様な人に長時間の面接調査を行い、問題の所在を明らかにし、それをもとに調査の設計を行っている段階である。今まで自治体改革といえば、スター的な首長による上からの改革に注目が集まり、それが町の現場にどれだけ浸透しているかという視点からの検証は不足していた。この調査では、リーダーシップによって住民のコミュニティ参加意識はどのように変わるのか、自治体改革のもとで民主主義を担う市民が育っているのかといったテーマを実証的に解明することを目指している。
　さらに、９月から宮城県の全面的な協力を得て、住民参加と環境ガバナンスについての実態調査を行っている。県が所管する環境政策について、県、市町村、住民の間にどのような関係があるのか、知事の主導による県政改革は具体的な問題処理を行う担当職員の意識や行政の過程にどのような影響を与えたのかなどのテーマについて、調査を行っている。
　国際会議としては、来年２月にグローバル化時代における福祉国家のあり方に関して、大規模な研究会を開催すべく、準備を進めている。また、来年度に開催する国際会議として、「グローバル化時代における第三の道の可能性」というテーマのもと、欧米の政治学者を集め、社会民主主義の可能性について討論する研究会の企画を準備している。
　アーカイブの構築も現在準備を進めており、どのような資料を収集したかは次回のこの場で報告できるはずである。

 

Information

●２００１年１０月２０日に行われたシンポジウム「戦後補償裁判の過去・現在・未来」の記録が、信山社より奥田安弘・山口二郎編「グローバル化する戦後補償裁判」（124頁、980円）として出版された。

●１０月１３日（日）、ベアテ・シロタ・ゴードンさんをゲストに迎え、公開シンポジウム「男女平等を日本国憲法に書き入れた私からのメッセー」（司会：小野有五地球環境科学研究科教授）が行われた。会場の京王プラザホテル札幌には２５０名の聴衆がつめかけ、ベアテさんの講演に熱心に聞き入った。

●１１月２７日（水）午後６時より、北大学術交流会館小講堂にて、公開シンポジウム「迷走する小泉改革を正す」を開催する。田中秀征・元経済企画庁長官による講演の後、山口二郎センター長との対談が予定されている。

●１２月７日（土）には、中田宏・横浜市長をゲストに、＜学術創成＞ガバナンスシンポジウムシリーズ「自治体改革の検証②」を開催する。会場は学術交流会館講堂。コメンテーター：宮脇淳法学研究科教授、司会：山口二郎センター長を予定。※公開シンポジウムの詳しい情報は、下記ＨＰに順次掲載していますのでご参照下さい。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●毎回執筆者を捜すのは一苦労だが、今回佐々木毅先生に執筆いただけたのは、先生から降ってきた本の出版企画を引き受けた代わりに、ささやかなお願いをしたという次第。学術創成が本格的に動き出し、調査などであちこち飛び回る毎日。プレーイングマネージャーの限界を感じる。

田村●今年度のセンターの広報委員となりましたが,編集に関してはG a r s o nさんにほぼ丸なげの状態で,多大に助けてもらっています。本誌についても,公開講座の原稿を担当していたにも拘わらず,気がつけば〆切を過ぎ、一番最後に提出することになってしまいました。 自分自身の不甲斐なさを反省しています。〆切を守っていただいた皆様方に感謝します。

G a r s o n●一昨年7月に誕生したｊ－ｍａｉｌも、気がつくと今号で10号になりました。諸般の事情により、今どき珍しい手作業編集・超コンパクトな誌面ではありますが、もうしばらくこのスタイルでがんばってみようかなと思っています。北大キャンパスの木々も次々と葉を落とし始め、冬の気配を感じるこのごろ。「秋号が冬号になっちゃうよ」とのマスターの声に焦りつつ……（ごめんなさいっ！）

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第１０号
発行日●２００２年１１月１５日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●academia@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/
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公開シンポジウムのお問い合わせは Ｐｈｏｎｅ●０１１・７０６・３１１９まで
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【Academia Juris】