J-mail No.14 2004 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2004
●J-Review：小林正弥
●Research Update：常本照樹/村上裕章
●Juris Report
●From Abroad：ベン・ミドルトン
●Information

 

J-Review

いまを､斬る●
決定的違憲行為の責任を問う　－「法の支配」を守るために「平和への結集」を

ＴＥＸＴ：小林正弥●千葉大学法経学部教授

　デビッド・ケイ前米調査団長が議会でイラクの大量破壊兵器備蓄を事実上否定した正にこの時点において、日本の国会は自衛隊派遣を承認しようとしている（2004年1月末）。第2次世界大戦後、初の本格的海外派兵であり、「参戦」である。筆者の提起した平和憲法の非戦解釈（墨守・非攻の平和主義）からすると、自衛隊の存在自体は辛うじて違憲ではないが、イラク派兵によって、日本は法治国家としての体をなさない致命的な違憲状態に突入する。この状態が放置されれば、もはや日本の平和主義と立憲主義は壊滅するも同然である。
　この決定的違憲行為に対して明快な制裁が加えられるかどうかに、日本の運命がかかっている。立憲主義の観点から考えれば、改憲の可否とは別に、海外派兵を行った内閣は、憲法遵守義務に反するが故に、速やかに退陣に追い込まれなければならない。北海道では、タカ派だった箕輪元郵政相が自衛隊イラク派遣中止を求めて提訴した。「法の支配」の守り手たるべき裁判所は、もはや統治行為論を用いるのを止めて、今こそ正面から違憲判決を下すべきである。
　もし司法が「法の支配」を守れないならば、それを守ることができるのは「政治」だけである。もっとも、自民党は勿論、民主党も含めていわゆる「２大政党」がその気迫を持っているかどうかは明らかではない。したがって、遅まきながら「国民」一人一人が自分たちの生命、そして世界の人々の生命を守るために立ち上がり、思想や団体の小差を越えて連帯し、「平和への結集」を実現して、政党や司法に働きかける以外に方法はない。その抗議の声によって、違憲・違法行為を犯した現内閣が辞任に追い込まれ、次の政権が政策転換を余儀なくされる時に、戦時下改憲が阻止され、「法の支配」と平和主義が守られうるだろう。
　立憲主義の崩壊にまで事態を悪化させたことに対しては、政治学界にも相当の責任がある。政治学者も「国民」の一員である以上、かかる緊急事態においては、最善を尽くして公共的市民としての責務を果たすべきであろう。

 

Research Update

「先住民族の法的地位」

常本照樹●憲法 教授

　先住民族の法的地位の問題に関わったのは、アイヌ新法検討のための北海道知事の諮問機関に参加したのがきっかけだった。紆余曲折を経て制定されたアイヌ文化振興法については批判的見方もあるが、それ以降、アイヌや先住民族について啓蒙的のみならず専門的に語る機会が増えたのは間違いない。さらに二風谷ダム判決が出たこともあり、いくつかの国際学会で日本の状況の報告を求められるようにもなった。今年は「先住民族のための国際１０年」の最終年でもあり、法学関係だけでなく文化人類学の学会等にも招かれるようになっている。問題は、これまでの研究の成果をどうやってまとめるか、ということである。大学制度に関わる「諸般の事情」等で昨年も果たせなかったが、今年こそその時間が得られることを願っている。

 

「情報法」は不当表示？

村上裕章●行政法　教授

　これまで情報公開や個人情報保護を研究してきたことから、法科大学院で「情報法」を担当することになった。「情報法」の内容について必ずしもコンセンサスがみられるわけではないが、わが国や諸外国の同名書籍では、上記領域の他、メディア法、情報通信法、インターネット法等も論じられている。しかし、これらを一つの法分野として取り扱う意義は疑わしいとの理論的根拠（実は全部教える自信がないとの実際的根拠）により、授業では情報公開・個人情報保護のみを教える予定である。シラバスではその旨明示しているが、それでも「不当表示」（景表法４条）として責任を追及されるのでは、との不安をぬぐいきれない。さりとて、知財のＣＯＥも当たったことだし、この際景表法も勉強してみるか、などとは夢にも思っていない。

 

Juris Report

国際シンポジウム
東アジア・ヨーロッパ・アメリカ進歩的研究者
フォーラム2003

２００３年１０月１１-１２日　　早稲田大学国際会議場　井深大記念ホール
　　　　　　　　１４-１５日　　北海道大学百年記念会館

　１０月１１日と１２日に早稲田大学で、そして１０月１４日、１５日と北海道大学でおこなわれた「東アジア、ヨーロッパ、アメリカ進歩的研究者フォーラム２００３」は、大型企画が目白押しであった０３年度の学術創成プロジェクトの国際会議のなかでも、その規模という点からすればもっとも大きな会議であった。参加者の顔ぶれも、外国勢に限定して名前を挙げても、ポール・ラスムッセン（前デンマーク首相）、フリッツ・W・シャルプ（ケルン・マックスプランク社会研究所）、ウィル・マーシャル（進歩的政策研究所[PPI]代表）、王長江（中国共産党中央党学校教授）、ドナルド・サスーン（ロンドン大学教授）、トーマス・マイヤー（ドルトムント大学教授）、ヨーゲン・ゴール・アンダーセン（アールボルグ大学教授）、エリック・ショウ（スターリング大学教授）、トシュテン・スヴェンソン（ウプサラ大学助教授）、ヨハナン・ストリイヤン（セーデルテルン大学教授）、マリリン・テイラー（ウエストイングランド大学教授）、アリスター・グライムス氏（ＣＥＩＳ）等と豪華なものであった。ここでは札幌での会議を中心に報告をしたい。
この会議は、２０世紀の福祉国家体制が、それを支えてきた労働運動や社会民主主義ともども抜本的な再編過程に入っていることをふまえ、市場が埋め込まれるべきソーシャルな領域をどのように構想するべきかという問題意識を出発点としている。かつて福祉国家は、１）基本的にはナショナルな基盤をもった社会民主主義の政治運動と労働運動を背景として、２）社会的公正を体現しつつ、３）市場経済との融和的関係を維持し、４）その公共性を基本的には政府が担う、という特質を有していた。この会議は、以上の４つの点について、なにがおこりつつあり、その後にいかなるシステムを展望することが可能なのかを、４つのセッションで再検討することを目指した。新しいシステムをここではソーシャル・ガバナンスと呼び、２０世紀の福祉国家がそこに継承されていくための方途を探った。
第一セッション「グローバル化は社会民主主義をいかに変えたか」は、ナショナルな社会民主主義と労働運動がなぜ、いかなる意味でその限界に立ち至ったかを検討した。マイヤー教授、日本女子大の住沢博紀教授らによって、福祉国家のレジームを支えた条件がいかに転換したかが多様に論じられた。第二セッション「新しい福祉国家？」は、福祉国家をめぐる社会的公正の考え方がどのような転換を迫られているかが主題となった。ショウ教授、アンダーセン教授、そして宮本が、ワークフェア改革の展開などを素材として、社会権のあり方、とくに権利と義務の関係が改めて問われていることを論じた。第三セッション「開放経済のもとでの福祉国家と労働市場」では、シャルプ教授、日本女子大の埋橋孝文教授、スヴェンソン助教授が、グローバル化のなかでの労働市場政策には依然として多様なオプションが残されていることを明らかにした。最後に、第四セッション「市民社会の将来とソーシャルガバナンス」では、テイラー教授、ストリイヤン教授、グライムス氏によって、福祉国家と市民社会の連携にいかなる変化が生じているかがビビッドに報告された。
討論が充実していたのもこの会議の特徴で、参加者はこのように実質的な議論ができたのは久しぶりだったと口々に述べていた。主催者としては、これは必ずしも社交辞令ではないと受けとめている。

 

公開シンポジウム
２１世紀はデモクラシーの世紀か　－ポスト戦後日本とデモクラシー

２００３年１１月８日　札幌コンベンションセンター

パネリスト：酒井直樹（米国コーネル大学アジア研究科教授）
　　　ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学教授）
　　　杉田敦（法政大学法学部教授）
　　　山口二郎（高等研センター長）　司会兼

　このシンポジウムは、２１世紀における民主主義の可能性を考える２回連続の会議の前半部分であり、主として日本のいわゆる「戦後民主主義」のこれからの展開について議論した。その前提となっている認識は、冷戦構造、経済成長を前提として安定と繁栄に結びついた戦後民主主義は変容を余儀なくされ、ポスト戦後の民主主義の新たなモデルを構築する必要があるという問題意識である。
　山口報告は、小泉政権の政策提起や2003年の総選挙における象徴的な変化をあげて、戦後からポスト戦後に向けて日本政治の何が変わっているのかを説明した。マコーマック報告は、日本の引き起こした戦争の決算が終わらない内に、拉致事件のショックで日本国内に新たな被害者意識やナルシシズムが蔓延し、民主政治の基盤が掘り崩されていることを指摘した。ポスト戦後において、ナショナリストによる国家としての自立化や憲法改正を求める声が高まっているが、酒井報告は、敗戦直後の占領政策の中で、すでに日本人による「国家の回復」がアメリカによる占領の一部として組み込まれ、日本人が国家を求めれば求めるほど、アメリカへの依存が深まるという構造が存在することを指摘した。杉田報告は、グローバリゼーションが進行する中で、「国境を越える権利・義務」、「生権力」など主権国家の権力性を乗り越える概念が持つ両義性を指摘した上で、親密圏、企業、市民社会というさまざまな共同体（生活単位）が主権国家を相対化するという２１世紀のシナリオを提示した。
　アメリカによるイラク攻撃への支援という現実的な政策展開の中で、日本の民主主義のあり方が問われている状況の中で、酒井報告にあった逆説は一層深化している。こうした状況に対して、社会科学の新たな役割を示唆する議論が行われた。

公開シンポジウム
「市民・企業・行政が担う公共サービスの姿　－ＰＰＰの新たな取り組み－」

２００３年１１月１９日　北海道大学学術交流会館講堂

パネリスト：上田文雄（札幌市長）
　　　見野　全（元白老町長）
　　　佐野修久（日本政策投資銀行北海道支店企画調査課長）
　　　山口二郎（高等研センター長）
コーディネーター：宮脇　淳（法学研究科教授）

　２００３年１１月１９日、上田文雄札幌市市長、見野全（けんのあきら）元白老町町長、佐野修久（さののぶひさ）日本政策投資銀行北海道支店企画調査課長をお招きし、「市民・企業・行政が担う公共サービスの姿」と題して、パートナーシップのあり方を考えるパネルディスカッションを開催した。
　冒頭、山口センター長からパートナーシップの意義とあり方に関して問題点の提起が行われ、続いて山口センター長も参加し４名でのパネルディスカッションが展開された。パネルディスカッションでは、各パネラーから、パートナーシップは単に行政側の財政危機克服のための手段ではないこと、地域価値を高めるため住民参加型の政策形成と執行が不可欠であること、札幌市においては区や連絡所など地域にきめ細かくネットワークを形成しておりその活用が重要であること、行政組織内部の経営的意識の形成が重要であること、住民だけでなく企業との連携によって新たな公共領域のサービスモデルが形成できることなどの指摘があった。
　後半は、フロアーからの質問をベースにパネルディスカッションを進めた。その中では、パートナーシップにおける民間企業・住民側の責任とは具体的に何を意味するのか、パートナーシップを場当たり的に展開しないためには条例の制定が必要ではないか、民間企業も含めてパートナーシップを展開する具体的事例として何が考えられるか、ＮＰＯ組織の経営とガバナンスは如何にあるべきかなどについて議論を展開した。
最後に、各パネラーからまとめの発言を頂き、パートナーシップの拡充に向けてさらに理論の形成と実践を積み重ねることを確認しシンポジュームを締めくくった。

 

From Abroad

「カナダでのグローバル体験」

Ben Middleton●北海道大学法学研究科講師

　昨年9月10日から12日までカナダの首都オタワにおいて、新しい「グローバル研究ネット ワーク」（GSN）を企画する会議に参加してきました。この会議はThe International Development Research Centre（国際開発研究所）というカナダ政府が設立した公社がスポンサーとなって行われましたが、今回のプロジェクトは発展途上国への科学技術支援という IRDCの主な目的とは離れて、グローバリゼーションという90年代から差し迫った問題を真にグローバルな観点から研究するグループを組織するためのものでした。

　会議は初日夕方6時からIRDCのカナダ国会を見渡す会議場のレセプションパーティで始まりました。当日の朝オタワに着き、半日余っていたので、会合に出るまではホテルから国会まで歩き、ツアーに参加してきました。国会ビルはカナダのイギリス植民地の歴史を反映し、そのゴシック派の建築はビッグ・ベンの時計台までイギリス国会に似ています。しかし、一番感動したのは、何と言っても国会の庭園に野良猫サンクチュアリがあることでした。カナダの政治家が徹底的愛猫家であることを示しています。猫好きの私には嬉しい驚きでした。
　IRDCの宴会に着くと会議の主催者、元IRDC理事Gordon Smith氏に迎えられました。早速集まっていた群衆の中に飛び込んでいくと、会議の出席者３４人は北極、南極地区を除くすべての大陸から集まっていたことが分かりました。James RosenauやJan Aart Scholteのような著名な欧米政治学者、ロシアからはゴルバチョフ元ソ連大統領顧問として働いたVictor Kuvaldin、アフリカからは南アのAfrican Instituteの若手理事Eddy Malokaなどなど多くの有力な学者の面々と出会いました。同国人、オーストラリアRMIT大学グローバル研理事のPaul Jamesもいましたが、日本から来たのは小生だけという正にグローバルな状況でした。皆、カナダ産ワインとカナダ風フランス料理を楽しみつつ、仕事関係は後回しに、カナダの印象などの世間話に花が咲いていました。
　会議は翌朝8時から開始し、6時までどのようなグループを作るか熱心に議論を交わしました。その晩の夕食は、高級住宅街にある在オタワ・エジプト大使館に招待を受け、その前庭のパティオで素晴らしいエジプト料理を心ゆくまで堪能。大変満足なひとときを過ごしました。
　翌朝は又8時から会議に入り、昼ちょっと過ぎで議論は切り上げ解散となりました。その後、それぞれの国に帰ってからも、我ら34人、今夏のイギリス・ウオーリック大学での初シンポジウムに向けてその準備に頑張っています。

「国連史」シンポ雑感

　それなりに力を入れてシンポジウムをやっても、結局たいした反応はない。幸いにも、何人もから「成功だったと思う」という感想はいただいた。「成功」というのだから、「無事終わりましたね」とか「つつがなくできましたね」よりは多分良いのだろう。迫力のない物言いが普通である日本では、むしろ破格の褒め言葉なのかもしれない。とはいえ、「成功」が具体的にどんな知的成果を指しているのか、ほとんど議論はない。「有名人や大物を招待した」とか、「文科省にプロジェクトの進展をジャスティファイできる」のが「成功」なら、いかにも志が低い。
　「雑用」や行政に忙しい先生方には、超人的体力でもない限り、そもそも大規模なシンポジウムを丁寧に企画実行する余力がない。ひまで無名の講師はその点有利だ。ただ、削れるものを削らないのは、結局は本人の選択なのである。たとえば、私の人生にとって音楽が不可欠な部分である。「やっと就職おめでとう」とか、「良い趣味をお持ちで」とか、「あなたは支援員だから何々はだめです」などと言われるとやはり不愉快だが、それは自分の選択の結果であり、仕方のないコストと考えている。この世界の人には、私の関心の半分近くがチェロであることはどうでもいいことである。音楽に興味があるかどうかではなく、根本的な人生観の問題らしい。今回のシンポジウムも私がチェロを弾いていなかったらまずあの形では実現できなかった。何度説明を試みても、彼らの一元的な職業観ではピンとこない。事なかれ主義の「サラリーマン学者」が増えているが、良い業績はその人の人生すべてから生まれる。「定職」がどうの「本職」がどうのという話ではないのだが。
　それにしても、いつもながら政治学者は男ばかりだ。緒方貞子氏のほかに、「名誉男性」風ではない女性研究者が二人、聴衆にも女性は少しいたので、今回はたとえば日本政治学会のような異様な雰囲気はなかった。しかし、日本の政治学は圧倒的に権威的な男社会である。この世界のパラダイムでは、男であることや東大法学部出身であることがいまだに通用する記号らしい。実際には、それなりの能力はある「権威ある」大学の教師でも、「俺様」がシンポジウムに「来てやる」のだといった勘違いを払拭できないと、学問的に真摯なコメントをするのは無理だ。北大にはぜひ、時代遅れの泥舟にすがるのではなく、これからさらに幅広く活きのいい人材を集めて欲しいものだ。
今回ほどの大規模なシンポジウムが実現したのは、何といっても、プロジェクト事務局のバックアップが今や磐石だからである。注文の多いコーディネーターの趣旨をよく汲み取って動いて下さって非常に有難かった。今回はセッションの机の並べ方一つとっても、「哲学」から変える必要があった。「偉い」パネリストだけが高い壇上で延々と話すという旧弊な形を廃し、できるだけ机を四角形に配置して発言しやすくした。「選考が面倒だな」とは思ったが、本当に意欲のある大学院生を全国から募って奨学金付きで参加してもらった。知性も感性も解放され、雪の白さが目に沁みるような「離宮」なら、枠や権威にとらわれない優秀な人間が何度でも札幌に来たいと思うだろう。

2003年12月20-21日開催
「いま国連の役割を考える-歴史との対話」コーディネーター
半澤　朝彦●北海道大学大学院法学研究科講師

 

Information

• ２００３年８月２３日、現代民事法研究会・札幌弁護士会・高等研センター主催で開催されたシンポジウム「法科大学院における民事法教育のあり方」の報告が判例タイムズ１１２９号（２００３．１１．１５）に掲載された。
• ９月５日に開催したシンポジウム「ナショナリズムのゆくえ」（パネリスト：香山リカ、宮台真司、神保哲生、山口二郎）の模様は、高等研ＨＰシンポジウム・研究会の記録欄よりビデオ配信中（無料）。
• 「ACADEMIA JURIS BOOKLET」シリーズの続刊が発行された。No.7「『国民の司法参加』の過去・現在・未来」、No.８「＜体制改革としての司法改革＞を考える」の２巻。希望者には高等研センターで配布している（非売品）。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●　４年にわたったセンター長の任期ももうすぐ終わることとなり、この欄に登場するのも最後となりました。センターの運営に協力していただいた多くの方々にお礼申し上げます。昨年は、更年期とも言うべき不調に加え、大がかりな国際会議の企画や運営で疲れ果てていました。このニュースレターも１号お休みせざるを得なかったくらいでした。センター長の重荷から解放されることもあり、ようやく執筆の意欲がわいてきました。世の中の動向を見るにつけ、疲れたなどと言っていられないとつくづく感じています。

G a r s o n●　Ｇａｒsｏｎを名乗るのはちと詐称気味？と気が引けながらも、先代から編集子をひきついで３年。全部で１１号のｊ－ｍａｉｌをお届けしてまいりました。不慣れな「一太郎」の操作に泣けそうになったのがまるで昨日のことのようですが、小さな紙面に、たくさんのご寄稿をおあずかりし、私自身が目を開かれるような思いで過ごさせていただきました。センター長交替に伴い、私も今号でお役ご免となります。執筆にご協力いただいた先生方、応援してくださった読者の皆様、どうもありがとうございました。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第１４号２月２０日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目 
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●academia@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/
・ 
ご意見・ご感想はＦＡＸ または Ｅ－ｍａｉｌにてお寄せください 
公開シンポジウムのお問い合わせは Ｐｈｏｎｅ●０１１・７０６・３１１９まで 
・ 
【Academia Juris】