J-mail No.26 2008 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2008
●J-Review：橋本努
●Research Update：林竧／権左武志
●Juris Report
●Art&Culture：吉田克己／中山博之
●From Abroad：會澤恒
●Information

 

J-Review

いまを､斬る●
「洞爺湖サミットへ向けての大学側の対応問題」

ＴＥＸＴ：橋本　努●北大経済学研究科・准教授
　 　 　ＴＳＵＴＯＭＵ　ＨＡＳＨＩＭＯＴＯ

　２００８年７月、北海道の洞爺湖町で開かれるＧ８サミットにあわせて、国内外の市民活動家たちが学習会やデモなどの運動を始めている。北大はこうした市民活動への場所提供をめぐって、どのように対応すべきであろうか。
　Ｇ８に対する市民団体のスタンスは、阻止／対抗／協調／提案、等々、さまざまであろう。けれども諸団体を纏め上げて運動全体を牽引するのはメディア活動家たちで、彼らはオルタナティブ活動の映像やラジオ中継をウェブ上に配信することを通じて、より多くの人々に訴える力をもつと思われる。
　グローバル化に対する批判的な関心が高まることは、それ自体として歓迎すべきだ。しかしメディアは政治的に中立ではあり得ない。例えば、オルタナティブ・メディアは、座り込みによる道路封鎖といった運動の情報を事前に流すことで、運動の組織化に手を貸すかもしれない。この場合、もし運動が暴走すれば誰が責任をとるべきなのか。「Ｇ８メディアネットワーク」というオルタナティブ組織のある担い手は、道立市民活動促進センターにて今年1月19日に開かれた講演のなかで、「オレ、ひょっとしたら悪いことしているのかなぁ」というアンビバレントな罪悪感情を漏らしていた。悪に手を貸さないためには、事前に一定のルールを呼びかけることも必要であろう。
　同様のルールは、北海道大学が今後、市民活動家たちに学習会や講演会のためのスペースを提供する場合にも問題となるだろう。市民活動家たちのほとんどは非暴力主義だが、札幌市はすでに、サミット期間中とその前後、主要な公共空間での不特定多数の集団行動を禁止するという、厳しい条例を出している。これでは例えば、５人でプラカードを掲げてそこに共感する人々が集まるだけで、逮捕されてしまうかもしれない。市民社会の理念に照らせば、こうした非暴力の政治表現までも取り締まるのは「国家の暴力」であって、大学側はそのような暴力に対抗すべき、あるいは少なくとも問題化して議論すべき、ということになるのではないか。
　北大は市民活動のための場所提供をめぐって、どのような態度をとるのか。非合法でも国家の暴力に対抗するという「市民の理念」を守るのか、守らないのか。大学全体として一定のコンセンサス作りが必要と思われる。しかしそれが不可能な場合は、国家に抗するユニバーサルな学問の理念に照らして、各教員の判断を最大限に尊重すべきではないか。状況判断として、現在、早稲田大学は国家寄り、一橋大学は市民寄り、といった相違が生まれている。この問題について、総長を含めた北大の教員諸氏、とりわけ、市民的教養の理念を大切にしている方々のご意見を伺ってみたいと思う。

 

Research Update

株式会社の法人性を尊重する

林竧●商法　教授

　Ａは、Ｂに動産を譲渡した。しかし、ＡＢ間の譲渡に瑕疵があった。Ｃ株式会社の唯一の株主であるＢは、動産をＣ株式会社に譲渡した。この場合に、Ｃ株式会社は動産所有権を即時取得（民法第192条）するか。Ａから動産を譲り受けたＣ株式会社が、動産を唯一の株主であるＢに譲渡したが、ＡＣ間の譲渡に瑕疵があったという場合にも、Ｂについて、同様の問題が生ずる。
　ドイツ法は、不動産について、動産の即時取得と同趣旨の制度を設けている（ドイツ民法第892条）。ドイツの判例通説は、前記のいずれの場合についても、不動産所有権の取得を否定する。その根拠は、「法人格の否認」の法理である。
　しかし、法人格否認の法理は、株式会社が法人であること（会社法第３条、第２条第１号）に抵触する可能性がある。前者の場合についての否定説が合理的であるかは、議論の余地がある。株式会社の法人性を尊重しつつ、合理的な結論を導くことは、実は、必ずしも容易ではない。

 

ヨーロッパ連邦主義におけるドイツ史

権左武志●西洋政治思想史　教授

　19世紀初めに神聖ローマ帝国が崩壊して以来、諸国家の連合から出発し、連邦国家を築き上げるという統一国家形成の道を歩んだドイツ史を手掛りとし、従来の国民国家モデルでは説明し切れないヨーロッパ連邦主義の思想的系譜を探求しようと努めています。1990年のドイツ再統一を現地で体験して以来、日本と異なり、ドイツ連邦共和国の分権的政治構造がいかに長い歴史的プロセスにより刻印されているかを日々実感したのが、研究の着想のきっかけです。最近は、トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』第１巻を読み直したところ、フランス人貴族も、フェデラリストが構築した合衆国の連邦主義的構造に深い関心を抱いたのを再認識しました。「ヨーロッパ連邦主義におけるドイツ史」というテーマは、欧州統合や超国家的連邦を理解する上で有益な示唆を与えてくれるばかりか、デモクラシーの制度化を考え直す上でも興味深いモデルになるのでは、と考える次第です。

 

Juris Report

センター講演会
「ウェブ社会の現在と未来- 労働・政治・ナショナリズム-」

2007年12月14日（金）

ゲスト：鈴木謙介●国際大学ＧＬＯＣＯＭ研究員
　　　　中島岳志●北大公共政策大学院准教授

　本講演会のテーマは、インターネットの世界に慣れ親しんでいる若い世代の人間・社会感覚の有り様を問い質しながら、そこに伏在している現代日本社会の構造変化を捉え、新たな法や政治の課題について再考してみることにあった。ゲストの鈴木氏と中島氏は共に1970年代半ばに生まれ、20歳のときに阪神大震災や地下鉄サリン事件に遭遇して未来への信頼を揺るがされた世代に属し、そこから始まった若年世代の社会喪失感を真摯に受け止めようとする立場にある。本講演会は鈴木氏によるポスト・モダニティの社会学的分析を契機とし、それに続いた中島氏との対談において、現在の若い世代が陥ってしまっている信頼喪失や孤絶感の有り様とその恢復可能性が大いに論じられた。議論のポイントは、現代日本社会において「信頼への信頼」をどう調達・恢復できるのかという点に帰着したが、同世代の人々の試行は様々で、政治的には右から左まで大きな振幅もあり、ゲスト２人の立場もまた革新と保守とをめぐって微妙に異なっていて、恢復の方向は未だ不確定的であることが指摘された。

国際シンポジウム
「アイヌ文化振興法の過去・現在・未来」

2007年12月15日（土）13：30～17：00、16日（日）10：00～17：00

主催：北大アイヌ・先住民研究センター
パネリスト：ジョン・ヴァン・ダイク●ハワイ大学ロースクール教授
　　　メロディ・マッケンジー●ハワイ大学先住民法研究センター長
　　　キャロル・エリック●ＳＲＩ財団広報教育部長
　　　ジョー・ワトキンス●オクラホマ大学先住民研究センター長
　　　岩崎まさみ●北海学園大学教授
　　　萱野志朗●萱野茂二風谷アイヌ資料館館長
　　　北原次郎太●アイヌ民族博物館学芸員
　　　スチュアート・ヘンリ●放送大学教授
　　　常本照樹●北大アイヌ・先住民研究センター長

　本シンポジウムは、北大アイヌ・先住民研究センターの主催により、アイヌ文化振興法制定10年を記念して、同法の意義や課題、将来の展望や可能性について国際的な見地から考えるものであった。高等研センターも共催し、長谷川センター長が総合司会を務めた。このシンポジウムでは、同法がアイヌ民族のために目指したものを振り返りつつこの10年間の実現状況を検討し、また今後の課題について特にハワイ先住民に関わる文化保障のあり方と比較しながら、先住民族の権利の具体的保障の進め方について議論が交わされた。また、ゲストにはアイヌの方々も参加され、文化活動の現状や課題についてアイヌ自身の視線からの発言もなされて、シンポジウム参加者の共感を誘った。高等研センターはアイヌ・先住民研究センターの企画に様々な形で協力して来ているが、今後も、北大全体にとって重要な役割を果たし始めている同センターを支援してゆきたい。

センターシンポジウム
「<価値相対主義> 再考」

2008年2月9日（土）

報告：今井弘道●北大法学研究科教授
コメント：宇佐美誠●東京工業大学准教授
　　　中山竜一●大阪大学法学研究科教授

　本シンポジウムは、この間高等研センターのメンバーでもあられ3月で定年退職をされる今井弘道教授（法哲学）の長年の研究テーマの一つである、法哲学的価値相対主義の意義や可能性をめぐる原理的再考の機会として企画された。ゲストには、学界の中堅として活躍中の宇佐美・中山両氏を迎え、20世紀法哲学を貫き、現在においてはさらに多様な広がりを見せている価値の相対性の問題について新たな角度から光を当ててもらった。シンポジウムは今井教授の主報告とゲストのコメント、そしてパネル・ディスカッションとフロアーを含めた質疑応答という形で進められたが、主観主義に堕すると考えられがちな価値の相対性を、主体的姿勢や価値的信念の独自性・個別性の見地において積極的に意義づけようとする今井教授の報告に対して、価値の客観性の可能性、国内外の種々の秩序問題に関する射程、多元的紛争処理システムとの関連などの多角的な論点をめぐって議論が闘わされ、価値相対主義に対する新たな視座の開拓への一歩となった。今井教授には、北大を去られた後もさらに研究を深められて、後進に刺激を与えてもらいたい。

文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
北大法学研究科「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」

　文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択された「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」プログラムが、高等法政教育研究センターを母体として、本年度から3年間の予定で行われている。

　このプログラムは、平成17-18年度に採択・実施された「魅力ある大学院教育イニシアティブ事業」（テーマ「学生主導型の研究マネジメント力養成」）を継承したものである。社会人入学、留学生、有資格学生（専門職大学院修了済学生）の増加など、学生の著しい多様化が進行していることを承けて、それを活かすための実験的な科目群を試行することで、学生の研究教育の活性化に資することを目的としている。
　提供科目の概要は、プログラムのＨＰを御覧頂きたいと思うが、主要なものとして、各界の卓越したリーダーを招聘して行われるオムニバスの学生向け講演会である「ＰＰ（Prominent Persons) セミナー」、大学院生が北京大学、中国政法大学、台湾大学、ウィスコンシン大学などを訪問して共同セミナーを行う「フィードバックセミナー」、学生が相互に博論執筆法や史料収集法、外国学会報告法などを教示し合う「コラボレーション科目」などがあげられる。いずれもこれまで学生間に潜在的な需要がありながら制度化されていなかったものである。
　写真は、去る2008年2月22日に寺田逸郎東京高裁判事（元法務省民事局民事局長）をお招きして行われた第1回ＰＰセミナー（「殻を破る法、支える法学教育」）の模様である。3月25日から31日にかけては、総勢27名の学生と5名の教員が訪問する形で、華東理工大学（上海市）、北京大学、中国政法大学（北京市）の各大学において共同セミナーを開催する予定である。
　ＰＰセミナー等の案内はセンターＨＰにも随時掲載されるが、学生に限らず多くの皆さんの参加をお待ちしている。

 

Art&Culture

アラン・ダーショウィッツ『ロイヤーメンタリング』
（日本評論社、２００８年）

　著者は、ハーバード・ロー・スクールの教授である。イェール大学ロー・スクールをトップで卒業し、卒業後、連邦最高裁判所のアーサー・ゴールドバーグ裁判官の下でロー・クラークを務め、28歳というハーバード史上最年少の若さで教授に就任している。
　私が興味を持ったのはこのような経歴にではない。著者は「イデオロギーに関わりなく最も精力的に弁護されるべき事件の頂点にあるのは、言論の自由にかかわる事件と刑事事件です」と述べ、自分の時間の半分をプロボノ活動にあて、刑事事件を受任している。著者は重要と思えば、無名の人の、無報酬の事件さえも引き受けている。
　この本には著者の人生哲学、法や裁判に対する考え、刑事弁護人の精神、弁護士倫理など刑事弁護を経験した者でしか書けないことが、珠玉の言葉でつづられている。
　「『悪意のない』腐敗」とは何か。「『害のない過失』原則」とは何か。「刑事弁護人の盲点」とは何か。まだまだある。読み出したら止まらない。北大ローの学生にはもちろんだが、一般の学生にも是非読んでもらいたい本だ。

北大法学研究科教授　中山博之

マウリツィオ・ポリーニ
『ショパン・１２の練習曲作品１０・作品２５』
（１９７２年録音。２００２年、ＣＤ盤）

　1972年録音の全盛期ポリーニによるショパンのエチュードに初めて接したのは、70年代末頃だった。正確無比で並はずれた技量と、そこから紡ぎ出されるクリスタルのような燦めく硬質のショパンに、私は魅了された。
　80年代半ば、どうしても生のポリーニを聴きたくて、貧乏留学生ではあったがパリで演奏会を奮発した。みずから指揮するモーツアルトのピアノ協奏曲第23番。演奏は精彩を欠き、期待の分だけ失望も大きかった。指揮などやるからだと思ったが、ピアノ自体にも違和感が残った。そのうちポリーニの衰えが囁かれだした。精密機械に翳りが出てきたというのだ。
　そうかもしれない。しかし、最近では、そうであればこそ現在のポリーニのエチュードを聴きたいと思う。精密機械の衰えの反面で人間の成熟があるはずだ。かつて失望したものに、今なら人間的で豊かなものを見つけられるかもしれない。そんな思いからだが、1972年の若きポリーニの人間離れしたエチュードに改めて耳を傾けると、その圧倒的な磁力に心をかき乱される｡

北大法学研究科教授　吉田克己

 

From Abroad

「アメリカ発祥の地でアメリカ法を思考する」

会沢恒（北大法学研究科准教授　比較法）

　昨年秋より、Eric Feldman 教授の招きにより、アメリカ合衆国ペンシルバニア州フィラデルフィアにあるペンシルバニア大学ロー・スクールにて客員研究員として滞在し、米国における比較法へのアプローチ等を中心に調査研究に従事している。同大学はアイビー・リーグにも数えられる歴史ある大学であり、ダウンタウンの西側に位置するキャンパスは活気と風情を兼ね備えている。
　○月○日　Bush v. Gore 事件でもやりあった、Tribe（ハーバード大）とOlson（当時訟務長官）による講演会に出る。普段ウォッチしている事柄を動かしている人の顔が見えるのは、現地ならでは。
　○月○日　教員が執筆中の論文について学生に話す、という企画のシリーズをやっていて、B教授によるセッションに出る。教員が最新の研究上の関心を学生に提示するというのはナイスなことだろう。ところで、お昼の時間帯の会合は食事（大層なものではなく、ピザを1切れにソーダを1杯程度）が出ることが多い。本当に関心を持っている人は放っておいても話を聞きに来るし、一番聞かせるべきは何となく気にはなるけれどそれほどenthusiasiticというわけでもないという層で、そういう層にアプローチするには悪くない手だろう。
　○月○日　学生団体主催の「テロとの戦い」についての討論会があったが、ネオコン系の講演者に対して批判的コメント・質問ばかりだったのが印象的だった。今のロー・スクール学生のメインの意識はここら辺にあるのだと了解する。
　○月1 ～ 2 日　2005年クラス・アクション公正法（CAFA）に関するシンポジウムに出る。重要立法だとは知っていたが、これほどまでとは思っていなかった。特に実体的法形成へのインパクトがこれほど認識されているとは思わず、勉強になる。
　○月○日　今日はNational Constitution Center に行った。アメリカで現時点において標準的≒教科書的な憲法史・憲法制度の解説の展示、という印象。一連の展示は国家国民を構築して公共的生活に動員しようとしているわけだが、そうすることによって「自由freedom」の恵沢を確保することになるからあなたも参加しましょう、というメッセージが強調される。こういうご利益(りやく)があるから公共的生活に参与しなさいよ、と。
　12 月○日　街も大学もクリスマス色だが、よく見ると標語は“Happy Holidays”になっている。宗教的中立性の観点から最近はあまり“Christmas”と言わないとのこと。ここら辺も“マルチカルチャリズム以後”。
　1 月5 日　アメリカ法科大学院協会の年次総会のためにニューヨークに来ている。教育・研究の双方においてアメリカのロー・スクールも国際化しなければならないのではないかとの問題意識が強く出ていたのが印象的。背景には卒業生の業務たる法律実務の国際化もある。日本は大丈夫だろうか。
　○月○日　権利論系の論文を読んでいると、“the right”という言葉が繰り返し出てくる。「リベラル系の書き手なのにウヨクとはこれ如何に」と妙な気分になる(笑)
　1 月○日　キャンパス内で見かけた学生が、選挙戦中の勢いのある若手候補を支持するバッジを付けていた。若者に人気があるというのが本当だ。
　○月○日　長年ジャーナリスト畑で働いてきたOBによる、CIAリーク事件の裏話の講演を聴きに行く。
　○月○日　今学期、木曜の夕方はG教授の憲法理論のゼミに出ている。今日はElyのプロセス理論…のはずだったのだが、「いったい（Carolene Products footnote 4に言う）“discrete and insular minorities”って誰だ？」という話から、後半は選挙話になってしまった(笑)
　米国発祥の地とも言えるフィラデルフィアで米国法について思考を巡らせるというのは欣快な経験である。

With Benjamin Franklin

Information

• 3月26日（水）は大学院教育改革支援プロジェクトPP セミナーで、東大名誉教授の村上淳一先生を迎えて講演会を行います。演題は「Polycontexturality とはなにか？」です。ぜひ御参加下さい。
• 4月2日（水）、3日（木）はハワイ大学ロー・スクールのエリック・ヤマモト教授による批判的人種理論と法学をめぐる講演会とセミナーが予定されています。詳細はHPで御案内します。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●　アイディア枯渇気味の一年だったような気がするが、わがGarcon には本当に助けられた。ありがとう。

G a r s o n●　歳をとると一年が短いというが、私にとってのこの一年はなんだか長く感じられた。果たしてその真意は……？。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第２６号
発行日●２００８年３月２６日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

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