J-mail No.34 2010 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2012
●J-Review：濱口桂一郎
●Project Report
●Research Update：城下裕二／會澤　恒
●J-Culture：佐々木雅寿／児矢野マリ
●From Abroad：吉田　徹
●Information

 

J-Review

濱口桂一郎さんに聞く　 派遣村の時代をどう超えるか？

　総務省の今年度10月分の労働力調査では、非正規労働者の割合が34.5%とまた高まっている。非正規労働者と非正規労働者の問題は、しばしば正規労働者の特権を剥奪せよといった、感情的な議論につながる。
　11月17日にセンター企画でも講演いただいた、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員は、この問題について、日本の雇用の現実を熟知したうえで、きわめて現実的でかつ大胆な提言をされていることで知られる。問題解決の糸口は何か、お話を伺った。
　
宮本： 派遣村の季節を迎え、非正規雇用の増大が生み出す貧困や社会の不安定化をどう解決するかが問われています。

濱口： これまでの日本の正社員の雇用は、企業のなかの労働を職務ごとに切り出さずに、一括して雇用契約の目的とする、という点に独自の性格がありました。雇用契約で、職務が決まっていないから、ある職務に人が余っても、別の職務に移動させられる限り、解雇の正当性はない。労働時間や就業場所も限定されない「メンバーシップ契約」でした。そしてこのメンバーシップ契約を補完したのが、非正規労働者による「日本型フレクシキュリティ」だったのです。

宮本： 「日本型フレクシキュリティ」？

濱口： フレクシキュリティとは、雇用が流動的でも別の生活保障がある仕組みのことです。日本では、男性正社員の雇用を補完する流動的な雇用として妻のパート、息子・娘のアルバイトがありました。こうした非正規社員の雇用が流動的でありえたのは、夫あるいは父のより安定的な収入源があったからです。ところが、90年代から本来は正社員として就職するはずであった若者たちも非正規社員になっている。2008年の派遣切りはその事実を可視化しました。

宮本： まさに「想定外」の事態ですね。どうすればよいのでしょう？

濱口： 一つは、年功的な賃金で家計が支えられず、会社のなかで職業訓練を受ける機会のない非正規社員に対して、企業ができないサポートを社会がおこなうことです。具体的には、子ども手当あるいは住宅費などに関する社会的手当が一つ。もう一つは、公的な教育訓練システムの整備です。さらに、「ジョブ型正社員」ともいうべきポジションをつくることも考えるべきです。

宮本： 「ジョブ型正社員」とは何でしょう？

濱口： これまでの正社員のメンバーシップ契約とは異なり、職務（ジョブ）、労働時間、就業場所を定めた、しかし期間の限定のない雇用契約です。その職務がなくなれば、整理解雇の対象となることもあります。こうしたポジションを設定し、非正規社員からジョブ型正社員になるルートを確立すると同時に、ワークライフバランスなどのために、正社員がこのポジションに移行するオプションも開くわけです。

宮本： 日本に生まれてしまった正規、非正規という二つの世界を、むりやり統合するのではなく、架け橋をつくり、非正規への支援を強めながら、選び分けることを可能にする、というご提案のように伺いました。ありがとうございました。

濱口桂一郎 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員。1983年労働省に入省。東京大学客員教授，政策研究大学院大学教授を経て現職。専門は労働法・社会政策。

Project Report

ワークショップ
「民主党政権で政策はどう変わったか？－4つの政策分野の総合的検討－」

2010年9月27日（月）

報告/討論：
「政権交代と政策過程変容」　伊藤光利●関西大学
「地方分権政策」　北村亘●大阪大学
「財政金融政策」　上川龍之進●大阪大学
「社会保障政策と雇用政策」　三浦まり●上智大学
　　　　　　　　　　　　　　宮本太郎●北海道大学

主催：北大法学研究科附属高等法政教育研究センター
共催：文科省GCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」
　　　文科省科研基盤研究（Ａ）「日本型福祉・雇用ﾚｼﾞｰﾑ研究プロジェクト」

　政権交代後1年を経て、日本の政治と政策はどこまで変わったのか、民主党政権は、どのような改革をすすめつつあるのか。このワークショップでは、政権交代のもたらした政策転換について、地方分権、財政金融、社会保障と雇用、政治過程という視点から、総合的な検証がおこなわれた。
　まず、関西大学の伊藤光利教授が、政策過程の変容について検討し、政治主導が迷走していることが政権の不安定さを生んでいると指摘した。次に大阪大学の北村亘准教授が、地方分権政策の転換を分析し、地方の利益の扱いは、政権交代のインパクトよりも、国政選挙のタイミングによって譲歩の度合いが決まると論じた。同じく大阪大学の上川龍之進准教授は、財政金融政策の転換を論じ、2009年度の補正と2010年度の予算編成をとおしてメゾレベルでの予算のメリハリには特徴が出て、社会保障予算の増額と公共事業予算の削減がはっきりしたが、選挙対策という要因が作用したと指摘した。最後に上智大学の三浦まり教授と北海道大学の宮本が、雇用および社会保障政策を検証した。三浦教授は、この分野では政策内容と労使戦略対話など政策形成の舞台作りにおいて転換がみられるが、社会的自由主義ともいうべきその転換の推進力がどこまで力を発揮し続けるかは未知数と主張した。

北海道大学　サステナビリティ・ウィーク2010参加企画
「グリーンな福祉国家は可能か ー社会保障・環境・経済の新しい連携ー」

2010年11月1日(月)

基調講演：広井良典●千葉大学
討論：山口二郎●北海道大学　宮本太郎●北海道大学
主催：北大法学研究科附属高等法政教育研究センター
共催：文科省科研基盤研究（Ａ）「日本型福祉・雇用レジーム研究プロジェクト」
　　　文科省科研基盤研究（Ｓ）「市民社会民主主義研究プロジェクト」

　このシンポジウムでは、まず千葉大学の広井良典教授から、社会保障・環境・経済の連携をすすめるグリーンな福祉国家の構想について、基調講演があった。

　広井教授は、社会保障・環境・経済の連携にはナショナル、グローバル、ローカルのそれぞれのレベルでの連携が必要であるとした上で、ナショナル・レベルでは、家族や子ども関連給付などの「人生前半の社会保障」や失業や自殺に対する心理社会的ケアへの社会保障の必要性、「フロー」（所得）から「ストック」（貯蓄、土地、資産など）への分配の転換、環境税を導入が重要な課題であるとした。また、グローバル・レベルでは、高齢化の地球的進行のなかで、人口や資源消費も均衡化するようなある定常点に向かいつつあることが指摘された。さらにローカル・レベルでは、地域コミュニティによる、経済的指標に還元できない豊かさの実感が大切であると論じた。その後、パネル・ディスカッションに移り、日本の社会保障政策の現状などをめぐって、会場からの質問もふまえて活発な議論が展開された。

シンポジウム
「社会保障と雇用をどう立て直すのか？ー政権交代と政策転換ー」

2010年11月17日（水）

基調講演：権丈善一●慶應義塾大学
　　　　濱口桂一郎●労働政策研究・研修機構統括研究員
討論：山口二郎●北海道大学　宮本太郎●北海道大学
主催：北大法学研究科附属高等法政教育研究センター
共催：文科省科研基盤研究（Ａ）「日本型福祉・雇用レジーム研究プロジェクト」　
　　　文科省科研基盤研究（Ｓ）「市民社会民主主義研究プロジェクト」
　　　（社）生活経済政策研究所 / 後援：日本医師会

　このシンポジウムは、政権交代後の社会保障政策と雇用政策の評価について、慶應大学の権丈善一教授、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員がそれぞれ基調講演をおこなった。

　権丈教授は、政治と社会保障の関連について、政府はむしろ周囲の圧力によって動きを決めるというリヴァイアサンモデルの視点をまず打ち出した。その上で、日本の財政危機と社会保障の現状を明らかにしつつ、民主党政権に根強いポピュリズム的な傾向が危機への対処を妨げること、他方で、民主党のなかにも財政再建と社会保障の機能強化の同時追求を模索する潮流も現れつつあると述べた。濱口研究員も、雇用政策に引きつけつつ、政治家、大新聞の政治部記者、一部の政治学者に政策争点を一知半解で単純化し、ポピュリズム的な展開に道を開く傾向があるとした。併せて、「ジョブ型正社員」など、労働市場に分裂を修復するいくつかの構想にふれた。その後に北海道大学の山口二郎教授も加わってパネルディスカッションをおこない、山口教授がすくなくともデモクラシー論的な観点からは、政権交代の意義はあったとしたことなどをめぐって、討論がおこなわれた。

東アジア地域統合を考える ―ザルツブルグ・セミナーに参加して―

遠藤　乾●国際政治　教授

　墺ザルツブルグにLeopoldskronというお城がある。映画サウンド・オブ・ミュージックの舞台となった館（シャトー）といったほうが通りがいいかもしれない。ここで毎年、国際関係に焦点を当てたエリート交流のセミナーが開かれる。今年は、11月28日から12月2日までの1週間。みな缶詰め状態で、ほぼ寝食を共にし、議論する。戦後半世紀の歴史を持つこの老舗のフォーラムに、国際交流基金から推薦を受け、講師役（ファカルティ）として招かれた。テーマはアジア統合。世界各地から集まった50人ほどのフェローたちに、議論の方向性と種を提供する役割だ。特に求められたのは、ヨーロッパ地域秩序との比較の上、アジアへの課題を探ることだった。学生を相手にするのとは違う緊張感が走る。参加者は、日中韓、ＡＳＥＡＮ諸国、インドパキスタン、米ロなどの外交官、政府アドバイザー、シンクタンク研究員、大学教授、ジャーナリストたちで、みな現場知と立場・見解を持ち合わせた人たちだった。典型的なセカンドトラック（民間）外交である。
　ハイライトは日中の見解のぶつかり合いだ。握手し自己紹介した翌日には、領土の平和的変更、人権規範、政経分離などをめぐり火花が散る。しかし、1週間は長い。そのうち、食事や休憩（墺はお菓子が美味しい！）の場で探り合いが始まる。終わりには、相当に実質的なやりとりが交わされ、彼らの率直さに驚かされた。この地域はきな臭い。だからこそ現状の問題を把握し、将来を議論することが大事だ。すでに「同期」の参加者から北京、マニラ、シンガポール、デリーへの招待が届いた。今後も議論が続くことになる。

 

Research Update

「生者」の復権（？）

城下裕二●刑法　教授

　数年前から、生体間の臓器移植（生体移植）をめぐる法規制に関心をもっている。わが国の臓器移植法は、基本的に「死体」からの移植のみに関するものである。その臓器移植法の制定までに30年近い年月を要したこともあって、国内では死体移植よりも生体移植の方が先行し、医療の現場でも恒常化した。しかしながら、われわれ「生きている者」からの移植については、死体からの移植に比べて法的な議論が乏しく、公的なルールもほとんど存在しない。そうした中で行われる生体移植には、時として病気腎移植事件（2006年）でみられたような深刻な問題が伴う。ドナー自身には利益をもたらさない生体移植が、いかなる意味で「医療行為」といえるのかも、実は必ずしも明らかではない。

　2009年に編者として『生体移植と法』（日本評論社）を上梓したが、これは出発点にすぎない。今後は、より広く臓器・組織を含めた人体の利用という枠組みの中で、生体移植の法規制を捉えていきたいと考えている。

 

〈不法行為改革〉と現代アメリカの〈保守〉

會澤　恒●比較法・英米法　准教授

　田中英夫先生の古典『英米法総論(上)(下)』が出版されたのが1980年。歴史記述の厚みに定評のある研究だが、基本的な視座はリベラルな立場からの進歩史観と言っても差し支えないだろう。そこでは〈保守〉的な現象は“反動”として位置付けられる。しかし自分が研究室に入った95年には、〈レーガン革命〉によって表舞台に躍り出た現代型アメリカ保守はすでに確固たる地位を占めていた。これを正面から位置付ける必要があるのではないか、そんな問題意識で勉強している。

　今取り組んでいるのは、これまでの研究を総合し発展させる形で、〈不法行為改革〉の全体像を描くこと。そこでは、コモンローvs政治過程のダイナミクス、諸州の多様性、連邦vs州、民事法に対する憲法的介入、〈私人による法実現〉＋陪審を伴う司法手続vs行政国家化、質・量双方の法律家のデモグラフィetc…アメリカ法の〈かたち〉をめぐるあらゆる論点が集約されている。どこを切ってもわくわくする論点百出だが、問題は日本の状況とはあまり関係ないことか(笑)。

 

J-Culture

身近な文化の多様性

北大法学研究科教授　佐々木雅寿

　日本各地にあるその地域特有の習慣や食文化等を紹介する「秘密のケンミンSHOW」というテレビ番組を見るたび、日本に多様な文化があることと、多くの人がそのことに気づいていないことに驚かされる。番組中、未知の食材や食べ方に対する大げさな驚きと強い拒否反応が示されるが、実際に食べてみると、「意外と美味しい」とか「家でも食べてみる」等の反応に変わることが多い。そこには、異文化との遭遇→拒否→体験→承認→受容といった過程がある。

　多文化主義を憲法上の原理とするカナダでは、差異性への寛容・承認や差異性の尊重・維持等が、多文化主義の内容として語られることが多い。このような堅苦しいカナダ憲法の議論を知らなくても、「秘密のケンミンSHOW」を少しだけ注意深く見れば、日本の文化の多様性のみならず身近な多文化主義の理解にも役立つかもしれない。

 

圧倒的な生命力の融合－超自然の芸術－

北大法学研究科教授　児矢野マリ

北大に赴任して2年半になるが、北海道という土地の圧倒的な生命力に驚嘆し続けている。本州とは異なる風土がある。大陸のような気候、移り変わりの早い天気、大きく広がる空、どっしりと根を張り、枝を高く突き上げる木々、勇猛・可憐な野生動物、強く波をかえし、流氷を招く海、そこで育まれた生業。この荒々しい生命力の融合こそが、まさに芸術ではないかと思う。十勝清水に「十勝千年の森」という野外美術館がある。世界中の著名な芸術家が、日高山脈を背景に広大な平原と森林にさまざまなオブジェを置き、風雪のなかで千年をかけて美術館を作ろうという。そこに立つと、五感すべてが解放され、際限なく想像が広がる。大雪山系に立って夕陽を眺めると、自分の存在が空間と時間を超えて飛ぶ。畏れを抱き孤独のなかで何かに祈りたくなる。街から一歩外に出ると、この土地にはそういうエネルギーが溢れている。厳しい気候に耐え、独特の風土が育まれ、生命力のあるものだけが生き残る。そこには時空を超えた芸術がある。

 

From Abroad

「夏の思い出」

滞在地　フランス　パリ政治学院・政治研究センター
吉田　徹（北大法学研究科准教授　ヨーロッパ政治史）

　「困ったなぁ」。父親の困惑をよそに、7ヶ月の息子は足元に群がる公園の鳩に興奮している。暦はすでに9月。ほぼ10年ぶりに住むパリはそう大きく変わっていなかったが、変わっていたのは自分だった。何分今度は家族連れ、読み違えたのは子供の預け先が中々見付からなかったことだ。「子供大国」のフランスのこと、保育所は簡単に見付かるだろう、と高をくくっていたのが、区役所でもらった保育所や託児所リストに片端から電話しても、どこも「空きがない」の一点張り。子供が一気に増えてインフラが追いつかないのだ、と予約だけ受け付けてくれた保育園の所長が申し訳なさそうに説明してくれた。

　このままでは、「研究専念期間」が「育児専念期間」になりかねない、と危機感を募らせる。情報収集に「パパ友」でも作るか、と近所の公園に行ってみたものの、顔見知りになったのは毎回タバコをねだりにくるホームレスだった。楽しみにしていた歴史家ロザンヴァロンの「デモクラシー三部作」も読みきってしまった。

　「仕方がない」。オムツを公園のベンチで取り替えて向かったのはバスチーユ広場。退職年齢を60歳から62歳に段階的に引き上げることをフィヨン政権が正式に発表したのは6月のこと。これを受けてバカンス明けから断続的に、労働者と大学生・高校生がデモとストを繰り広げている。今日の『ル・モンド』によれば、バスチーユからナシオン広場に向かって、この改革案に反対するデモがある。どこかに出掛けるにも、ベビーカーでは行く場所が限られる。天気もいいし、数百万人が動員されるのだから、ベビーカーで行っても迷惑にはなるまいと踏んだのである。

　案の定、付近はカラフルな徽章やバルーンで彩られた労組や市民団体の集合に埋め尽くされていた。何事かと、息子は「アバ！レフォルム（改革を潰せ）」のラップ調シュプレヒコールに大きく目を見開いている。立ち並んだ屋台で買ったサンドイッチをビールで流し込みながら、モゴモゴと恥ずかしげにシュプレヒコールに声を合わせてみる。移動する途中、署名運動に協力したりビラをもらっていたら、数時間があっという間に過ぎていた。もっとも抗議の甲斐なく、改革法案は10月に採決された。

　こんな体たらくでは迎えた甲斐がないと思われたのか、それとも、毎回汗をかきかきベビーカーを押してくるのに同情したのか、滞在ヴィザの手続きをしてくれているCNRS（仏国立科学研究センター）の「社会活動課」の担当者が、「研究者用の特別枠があるから」と、パリで一番古いといわれる保育所に斡旋をしてくれた。こうして、短い「育児専念期間」は法案可決とともに、あっけなく終わりを迎えることになった。

　12月の重くどんよりした灰色の空のもと、今では静まり返った研究所で講義ノート準備や史料保管先の確認、本の構想を練る。あの9月の暖かい日差しを遠くに思い出しながら。

 

Information

• 1月22日（土）14時から法学部内講堂にて内閣府政策統括官・村木厚子氏、厚生労働省政策統括官・香取照幸氏を迎えて、シンポジウム「安心社会をどうつくるか？少子化時代の社会保障ビジョン」を開催します。
  村木氏の基調講演の後、香取氏・本学の宮本太郎教授が加わりパネルディスカッション形式で討論を行います。
  みなさまのご来場をお待ちしております。詳細は高等研HPをご覧ください。

 

Staff Room●Cafe Juridique

M a s t e r●　J-mail３４号をお届けします。今回から、旧Art&CultureをJ-cultureという新しいコーナーにしました。
従来の「評論」的な文章ももちろんのこと、より広く多様なエッセイを寄せていただきたいという趣旨です。新人秘書の樋口さんも新人らしからぬ大活躍でした。

G a r s o n●　今年最大の出来事。それはセンター秘書としての衝撃のデビューでした。時には意気込み過ぎて空回るという場面もありますが、今後も「誠心誠意」サポートする気持ちで努めて参りたいと思います。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第３４号
発行日●２０１０年１２月２８日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

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