J-mail No.35 2011 Spring

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2012
●J-Review：広井良典
●Project Report
●Research Update：鈴木　賢／中川晶比兒
●J-Culture：尾崎一郎／寺川祐一
●From Abroad：小浜祥子
●Information

 

J-Review

広井良典教授に聞く　震災後の環境・福祉・経済

　3月11日の大震災の結果として、私たちは、日本の経済成長のあり方やそれを与件としていた福祉政策、環境政策のあり方を見直すことを迫られているようにも見える。「定常型社会」における経済、福祉、環境の新しい連携について問題提起を重ねてきた千葉大学の広井良典教授にお話しを伺った。聞き手は宮本太郎センター長。
　
宮本： 2011年3月11日の大震災は、経済と環境の連携を問い直し、さらにコミュニティに基づく福祉の重要性を浮き彫りにしました。福祉、環境、経済の関係を今私たちはどう考えるべきなのでしょう。

広井： 福祉、環境、経済は、これまでどちらかといえば相互に対立する関係と見なされてきました。しかし、三者を相乗的なものとして繋げていく可能性もあるのではないかと思います。しかし、そのためには経済と福祉について、そのとらえ方、考え方を少し変えていく必要があります。

宮本： 経済と福祉の考え方を変えるとは？

広井： まず経済については、効率についての考え方を、労働生産性から環境効率性あるいは資源生産性に変えていく。つまり有限な資源ごとにどれだけのアウトプットを得ることができるのかということを基準としていくことが必要です。他方で福祉については、市場経済から落ちこぼれた人を事後的に救うという救貧法以来のセーフティネット観を改めることです。そうではなくて、人々が困窮する前に、また子どもや現役世代にもっと焦点をあてて、人々がコミュニティと繋がり続けることを支援するかたちに転換していくことが求められます。

宮本： そのような考え方の転換で、経済、環境、福祉はどう繋がるのでしょう？

広井： 現在は、労働生産性が高くなり慢性的な生産過剰となり、多くの人が失業している。そこで、まず労働生産性より環境効率性を重視することで、労働時間を減らしながら雇用を拡大できる。介護の仕事は、労働生産性は低いかもしれませんが、環境効率性は高いのです。また、そこで得られた時間を、人生前半の社会保障の強化、たとえばフィンランドのように教育重視の社会保障と繋げていけば、経済の強化にもなります。コミュニティとつながる活動に充てて人々の幸福感を高めることも可能です。

宮本： なるほど。環境と経済と繋がる社会保障についてもう少し詳しく。

広井： さきほど申し上げた人生前半の社会保障ということに加えて、心理的社会的なケア重視の社会保障、これも大切です。また、震災とも関連しますがフローより住宅などストックを重視する社会保障で、格差を抑えつつ人々が社会とつながっていく基盤を大事にする。財源としては、環境税で環境効率性を高めつつ、その税収を介護に充てていくなどの方法が考えられます。
　さらに、社会保障をコミュニティとのつながりで考えていくことが求められます。高齢者にとっても重要ですし、経済成長が飽和した定常型社会ではとくに、つながりの質が問われます。コミュニティにとっては器の問題も大切で、コミュニティ感覚を醸成するまちづくりをヨーロッパなどから学びたいものです。

宮本： ありがとうございました。

広井良典 千葉大学法経学部教授。1986年厚生省入省。その後、マサチューセッツ工科大学客員研究員などを経て、現職。2009年第9回大佛次郎論壇賞受賞。専攻は公共政策、科学哲学。

Project Report

シンポジウム
「安心社会をどうつくるか？少子化時代の社会保障ビジョン」

2011年1月22日（土）

講演/パネルディスカッション：
　　　香取照幸●厚生労働省政策統括官
　　　山口二郎●北海道大学
　　　宮本太郎●北海道大学

主催：北大法学研究科附属高等法政教育研究センター
共催：文部科学省科学研究費基盤研究（Ａ）
　　　「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」

　1月22日（土）に、厚生労働省の香取照幸政策統括官を迎えて、シンポジウム「安心社会をどうつくるか?　少子化時代の社会保障ビジョン」がおこなわれた。冒頭、センター長の宮本が、高齢化のなかでの子育て支援政策の意義、スウェーデンにおける就学前教育の動向について紹介し、次いで香取統括官が、これまで介護保険の導入や社会保障国民会議、安心社会実現会議などの議論に行政側から一貫してかかわってきた経験をふまえつつ、「安心社会をどうつくるか」というタイトルで基調講演をおこなった。講演のなかで香取氏は、日本の社会保障の現状と危機、北欧経済とEUの教訓、そしてそこから引き出される課題とビジョンについて論じた。

　基調講演を受けて、法学研究科の山口二郎教授、香取統括官、宮本によってパネルディスカッションをおこない、ビジョンの実現を妨げているのは何かについて討論、山口教授はビジョンは拡がっているが経済界と財務省は後ろ向きと指摘した。当日は土曜日にもかかわらず、8番教室が8割埋まる盛況であった。

特別セミナー
柄谷行人著『世界史の構造』を読む～柄谷行人氏を囲んで～

2011年1月28日(金)

講演：柄谷行人●評論家
話題提供：山口二郎●北海道大学 法学研究科教授
　　　　　村上信一郎●神戸市外国語大学 外国語学部教授
主催：文部科学省科学研究費基盤研究（Ｓ）
　　　「市民社会民主主義研究の理念と政策に関する総合的考察プロジェクト」

　1月28日、哲学者の柄谷行人氏を招いて、同氏の近著『世界史の構造』（岩波書店）を素材とする研究会を開いた。柄谷氏は交換様式に着目して、社会システムを自由－拘束、平等－不平等という2つの軸に即し、ネーション、国家、資本、自発性と互恵の両立する状態（Ｘ）に分類する。このような枠組みから人類史を通観したのがこの本である。

　Ｘ（「世界共和国」とも呼んだ）は、今、ここにないもの、カントの言う統整的理念である。研究会では、Ｘがいかなる意味で接近可能なのかという点に議論が集まった。柄谷氏は、古代ギリシャのイオニアの植民地に存在したイソノミア（同等者による相互統治）が1つのモデルであったと指摘した。さらに、レベッカ・ソルニットの著書『災害ユートピア』（亜紀書房）を紹介しつつ、大災害によって日常的秩序が崩壊した時、ホッブズ的な自然状態ではなく、連帯と相互扶助に基づく現代版のイソノミアが出現しうると述べた。

　その後程なくして、東日本大震災が勃発し、互酬に基づく自発的秩序を形成できるかどうか、現実に問われることとなった。学問にとって、今ここにないものを想像することがいかに重要かを教えられた感がある。

国際ワークショップ
政権交代と日本型政治経済の転換　―日仏比較の視点から―

2011年3月1日（火）

報告：LECHEVALIER●EHESS - Centre Japon　Associate Professor
　　　コーディネータ：宮本太郎●北海道大学
主催：グローバルＣＯＥプログラム
　　　「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」
　　　文部科学省科学研究費基盤研究（Ａ）
　　　「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」
共催：北大法学研究科附属高等法政教育研究センター

3月1日（火）に、ファカルティハウス エンレイソウ第１会議室において国際ワークショップ「政権交代と日本型政治経済の転換」がおこなわれた。報告をおこなったのは、仏国立社会科学高等研究院日本研究所准教授のセバスチャン・ルシュバリエ氏で、氏はレギュラシオン理論や「資本主義の多様性」論などのフレームを活かした日本研究で知られる。ルシュバリエ准教授は、各種の比較政治経済のレジームモデルがグローバル化と新自由主義の台頭によってどのように変化したかという比較論的視点をふまえて、日本における新自由主義の浸透について、「強力な推進者も反対者も欠いた漸進的な導入プロセス」という特徴をあげつつ分析した。

　基調報告に対しては、ルシュバリエ准教授が前提にした日本型レジーム像の経験的妥当性、日本における新自由主義の台頭時期、日本における政治的抵抗が弱かった背景など、ワークショップという名にふさわしい、密度の濃い多様な角度からのコメントが提出され、検討がおこなわれた。

 

Research Update

― 取り調べ過程の可視化を実現した台湾に学ぶ ―

鈴木　賢●比較法　教授

去る2011年3月31日、法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が、取り調べの録音・録画の範囲拡大を提言した。密室における強圧的な取り調べを抑止し、冤罪防止、被疑者の人権保障のためには、取り調べを録音すべきだとする意見は、本学の渡部保夫元教授が80年代から主張していた。日本では全面可視化は自白を得にくくするとの奇妙な「信念」があり、実務界は強く抵抗している。アジアの隣国、台湾では1987年の刑事訴訟法改正により、取り調べ全過程の録音（必要な場合に録画）が義務づけられ、取り調べ調書が録音（ないし録画）された内容と一致しない場合には、証拠とすることができない（同法100条の1）。現在、写真のようにほとんどの警察署、検察署の取り調べ室には録画装置が装備され、原則として取り調べの全過程が録画されている。2010年度後期のサバティカルを利用して、裁判官、検察官、警察官、弁護士、学者にインタビューをしたが、自白を得にくくなったという話はどこからも聞こえてこない。「信念」は本当なのか？大いに疑わしい。

　　

※台北市警察署忠孝西路派出所の取調室の録画設備

 

― 変わるものと変わらないもの ―

中川晶比兒●経済法　准教授

　社会を変えるために法学部を選んだ。民法にはもうやるべきことは残されていない、と言われて経済法を選んだ。日本は変わらない社会だと絶望して留学を選んだ。

　独占禁止法を研究してはや10年が過ぎた。独禁法で社会を変えることができるだとか、ノーベル賞が取れるなどとは思っていない。しかし公的事業の経済性にメスを入れることはできるし、我々が日常生活で取引する商品・役務のバラエティーを豊かにすることには貢献しうる。言い過ぎた。少なくとも独禁法の議論の質を上げることはできる。理由になっていない判決理由に肉付けし、根拠の希薄な制度に科学的な正当化を与える。結論ありきの議論はもうたくさんだ。

　短期的には変えられないものもある。方法論的な進展は、個別の研究の積み重ねとして時間をかけて達成される。隣接科学（計量経済学）の方法論的進展を独禁法の解釈論に活かす方法を目下の研究課題とする筆者にとって、日常的な紛争処理を課題とする法と、入手可能なデータの制約からゆっくりと積み重ねられる実証研究との間にある、タイムスパンの違いには悩まされる。

　時の経過につれて人々の認識は変わる。人々の認識が変われば法解釈も変わらなければおかしい。今はばかげた解釈と笑われるものも、将来には当然の考えになるかもしれない。独禁法は残念ながら技術的なので、そのようなロマンにあふれた解釈論を展開できる領域は限られていそうだが。

 

J-Culture

映画「その街のこども 劇場版」(2010）
監督　井上剛 /脚本　渡辺あや/主演　佐藤江梨子　森山未來

北大法学研究科教授　尾崎　一郎

　「連帯」「協働」「互助」といった、大人が縋る記号表現のはるか手前で、「こども」は、震災を、生々しくかつ個別的に経験し、記憶し、封印する。15年後に帰った神戸で偶然知り合ったかつての「こども」ふたりが、居酒屋で向き合うシーン。過去を語るそれぞれの表情をせわしなく往還するカメラワークが、ディスコミュニケーションを際立たせる。私たちは、他の客や店員同様、その様子を垂れ幕ごしに垣間「観」るしかない。情緒的な共感やありきたりな記号はふたりの間でも、彼らと私たちの間でも、排除されている。

　その後の数時間の道行きにおいてふたりが、そして私たちが、得たものはなにか。得られないとわかったものは？「つながり」「希望」「救済」といった言葉がふたりの口から出ることはない。無論私たちが発すれば一層虚ろに響くだけだ。

　映画公開とほぼ同時期、東北において無数の「こども」が新たに被災した。多くの真摯かつ切実な言葉／記号が、しかし一抹の陰を伴って、彼らを取り巻いている。15年後はどうか？その時彼ら自身は何を語るのか。

 

「北海道を走る」

北大法学研究科教授　寺川　祐一

　数年前からフルマラソン又はハーフマラソンに挑戦すること（単なる健康的なランニングではなく）が私の趣味になりましたが、一昨年７月に札幌に赴任する際、札幌では8月末に北海道マラソンがあると気付き、さっそく応募し、自己新記録で完走することができました。しかし、昨年の大会は30度前後の気温の中を走るという過酷なレースで、初めて時間切れでバスに乗せられるという屈辱を味わいました。

　マラソンは全国的には冬のスポーツですが、北海道では春から夏にかけてのスポーツとなっており、よく知られているその他の大会としては、びえいヘルシーマラソン（ハーフ）や、サロマ湖100キロウルトラマラソン、千歳国際マラソンなどがあります。昨年は、美瑛の美しい田園の中を走るハーフマラソンに参加しましたが、今年は、小樽や千歳でも走る予定です。

　4月に入り雪もなくなってきましたので、今年の北海道マラソンで40キロ地点の北大メインストリートを気持ちよく駆け抜けることを目指し、無理せずにトレーニングを始めたいと思っています。

 

From Abroad

「アメリカ便り」

滞在地：アメリカ合衆国・ニューヨーク大学政治学部
小浜 祥子(北大法学研究科准教授　政治学・アメリカ政治史）

　2008年よりアメリカのヴァージニア大学大学院及びニューヨーク大学大学院の政治学部で研究を行っている。今回は私が経験しているアメリカの大学院での生存競争について綴ってみようと思う。

　アメリカの大学院教育の第一の特色は、入学後2～3年の間にみっちりと基礎を叩き込まれることにある。例えば、ヴァージニア大学では、主専攻の科目で最低3つ、副専攻科目では最低2つの「コア」と呼ばれる、古今東西の主要な先行研究を読み漁るクラスを取ることが求められる。大体、一回の授業（約2時間半）の課題文献として、論文を5～7本ないし本1冊、200ページほどは読む（当然、読めばよいというものではない）。このようなクラスを一学期に3つ、つまり週3コマ取るのが平均的である。加えて、それぞれのクラスで研究計画や研究論文の提出、プレゼンテーション等を行う。アメリカの大学院では、クラス内の討論でも、既存研究の批判に留まらず代替仮説の提示と厳密な検証が求められるので、「根本的な分析視点についての批判」が是とされる東大の大学院の風潮に慣れていた私は、留学当初ずいぶんと苦労したものである。また、こちらの大学院での成績評価はなかなかシビアで、「B（80点代半ば）」などをくらっている学生もチラホラと見かける。ちなみに「B－」以下は単位として認定されず、最悪の場合には退学となる。

　第二の特色は、メソッド・トレーニングである。アメリカの政治学では、経済学等の影響もあって厳密な研究メソッドが求められる傾向にあり、大学院教育でもメソッド・トレーニングは欠かせない要素となっている。多くの大学院では、最低でも、統計のシークエンスとして3～4つのクラス（OLSとMLEの様々なモデル）とゲーム理論のクラスを取るのが暗黙の了解となっているように思う。とりわけ、ニューヨーク大学は最先端の手法を用いた研究では世界有数の質を誇り、ベイズ統計やフォーマル・モデリング、実験、コンピューター・シミュレーションを含む多様なトレーニングを受けることができる。ちなみにニューヨーク大学の「新入生」の多くは、経済学や数学で修士号を取っているような（20代後半の）人々のようである。

　第三の特色としては、「総合試験（comprehensive exam）」と呼ばれる、学生の振り落としシステムが挙げられる。この試験は、主副専攻の先行研究に関する知識と、それらの研究を体系的かつ批判的に論じる能力を図るもので、これをパスすると晴れて「お勉強」を卒業ということになる。ヴァージニア大学の場合には、8～6時間の持ち込み禁止の試験となっている（実際に受けてみると8時間では足りない）。大学院によっては、これに口頭試問が加わる場合もある。この試験に二度失敗すると強制的に退学となる。こうして、総合試験を終える頃には、どんな生徒もある一定のレベルに達しているのが、アメリカの大学院教育の良い所である。もちろん、その裏には、眠気とか焦燥感とか切迫感との葛藤という陰々滅々とした側面や、一定水準に達することができない学生達が自発的・強制的にプログラムを去るという厳しい生存競争の側面もあるのだが。

　と、ここまで書いてきた内容は、大学院生活における最初の関門に過ぎない。むしろ、ここからが本当の戦いの始まりであるといった方が正しい。が、字数が尽きてしまったので、その話はまた別の機会に。

 

Information

• 昨年2月26日開催のセンター・講演会「アクティベーションか、ベーシックインカムか ー福祉改革の原理－」の内容がACADEMIA JURIS BOOKLET No.30として、同年11月1日開催のセンター・講演会 「グリーンな福祉国家は可能か ー社会保障・環境・経済の新しい連携ー」がNo.31として発刊されました。本誌をご希望の方は、センターに直接おいでいただくか、着払いにて郵送致します。送り先と、必要な号やタイトル、部数などをご連絡ください。
• 6月18日（土）、19日（日）に「日本比較政治学会・2011年度研究大会」が本学・文系共同講義棟（Ｗ棟）にて開催されます。19日には日本学術会議比較政治学分科会・日本比較政治学会・北大法学研究科附属高等法政教育研究センター共催の公開シンポジウム「「地方主権」と「新しい公共」－国民比較の観点」を予定しています。詳細については、今後高等研ＨＰにてご確認ください。

 

Staff Room●Cafe Juridique

M a s t e r●　震災後のある種の「文明論」の流行にはいささか違和感を感じつつも、それだけ大きな転換点であることは間違いないと思う。センターとしても、この衝撃を受け止める企画を考えていきたい。

G a r s o n●　今回の大震災を機に、私の中で日本の見方が大きく変わった。直後の日本人の姿勢や対応に、世界から賛辞を得たように、その様子はとても高潔で冷静であった。この美徳ともいうべき国民性は、「絶対乗り越えられる！日本の力を、信じてる。」とCMが訴えるように、必ずこの困難を打破できると私も信じている。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第３５号
発行日●２０１１年３月３１日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●jcenter@juris.hokudai.ac.jp
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