J-mail No.11 2003 Spring

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Spring，2003
●J-Review：斎藤　健
●Research Update：古矢　旬
●Juris Report
●論壇　これからの大学にのぞむもの③：倉内　義朗
●From Abroad：中川　寛子／宮本　融
●Information

 

J-Review：斎藤　健

いまを､斬る●
マック・クリハラ

ＴＥＸＴ：齋藤　健●内閣官房行政改革推進事務局企画官
           ＳＡＩＴＯ　ＴＡＫＥＳＨＩ

 　経済界や政界など、日本に人材がいなくなったという話をよく聞く。本当にそうか。

　ボクシングは、精神的にも肉体的にも最も過酷なスポーツだが、だからと言って、豊かな時代に育ちハングリー精神に乏しいと言われる日本の若者がだめかというと、そうではない。
　少し前に、戸高秀樹という世界チャンピオンがいた。彼は、駆け出しの４回戦ボーイの時代に、たまたま試合を見ていたマック・クリハラという名トレーナーの目にとまり、世界チャンピオンになる資質を見出される。その後、マック・クリハラが指導し、結局世界チャンピオンとなった。
　最もハングリー精神が要求されるボクシングというスポーツにおいてさえ、依然として世界を制する人材がいる。政治、ビジネス、アカデミズム、ジャーナリズム、芸術など、あらゆる分野に４回戦ボーイ時代の戸高秀樹がいてもおかしくない。いないのは、マック・クリハラの方なのである。次世代を育てる教育にもっと多くの現世代の人々が関心を持たねばならない。教育は、教師だけの責任ではない。
　日露戦争で勇名をはせた秋山好古陸軍大将は、晩年、伊予松山の郷里に戻り、松山中学の校長として次世代の教育に尽くした。一方、ロシアの敗将クロパトキンも、転変した人生の果てに郷里の小学校の先生となる。勝者と敗者の違いはあっても、そういった経験をした自分たちこそが次世代を育てねばならないという気持ちは同じであった。
　現在、この手の話を聞かないのは、実に寂しい。筆者も、能力・経験は及ばずながらも次世代の育成に関与してゆきたいと考えている。
　昨年から、週一回、東大経済学部で教壇に立つこととした。

 

Research Update

「現代アメリカにおける宗教と政治」

古矢　旬●アメリカ政治史 教授

　アメリカ・ナショナリズムの歴史を研究する過程で、おそらく多くの研究者が行きあたる問題の一つに、「宗教」がある。いうまでもなく、この国は政教分離を明確にうたった憲法をもつ世俗国家である。しかしそのことは、アメリカの国家的イデオロギーや国民的アイデンティティの理解に際して、宗教的要素を無視してよいことは意味しない。アメリカの二大政党制の展開にあたっては、多様な宗教集団や教派間の合従連衡の行方が、時に決定的な政治潮流の変化をもたらしたことは多くの研究の指摘してきたところである。現在のブッシュ政権を支えている強力な支持基盤の一つが宗教右翼であり、その動向が内政外交の帰趨に多大の影響を与えていることもよく知られている。こうした宗教勢力の政治勢力への変換という伝統的な政治学的問題以外に新しい「国家と宗教」問題も指摘されるようになってきている。近年隆盛のカルチュラル・スタディーズが精力的に解き明かしているように、宗教的な意味を含む象徴やイコンや画像やメタファーは、現在にいたるまでアメリカの政治文化を構成する不可欠の要素であり続けているのである。

　いずれにしろこの宗教世界は、政教分離と宗派間の寛容の原則の結果、きわめて多元的な展開を示してきた。アメリカ人は、一つのメルティング・ポットで溶かし合わされた一国民ではなく、複数の宗教的メルティング・ポットに分かたれた多元的集団からなるという議論も存在している。問題は、この宗教的多元性とアメリカ国家を求心的にまとめ上げるナショナルな宗教性との関係にある。そして、もう一つの新しい問題はグローバル化の動向が、あらためてアメリカにエスノ－レリージャスな人的要素を導き入れていることである。歴史的に、政治学的に、そして国際関係的に統合的にアメリカの宗教社会を解明する必要性が高まっているこのごろである。

 

Juris Report

公開シンポジウム
「迷走する小泉改革を正す」

２００２年１１月２７日　北海道大学学術交流会館小講堂

基調講演：田中秀征（元経済企画庁長官）
司　会：山口二郎（高等法政教育研究センター長）

　１１月２７日、学術交流会館小講堂において、田中秀征氏（元経済企画庁長官）が、「迷走する小泉改革を正す」と題して講演を行った。
　田中氏は小泉政権の現状について、厳しい評価を下した。第１に、小泉政権には日本経済の現状に対する危機感が不足している。構造改革を唱えて政権が発足して１年半あまりの間、改革については見るべき成果は上がっていない。第２に、具体化した改革は、ほとんど財務省官僚の主導で進んでいる。つまり、狭い視点からの財政健全化に役立つ改革でしかない。また、特殊法人などの改革も器の変化に過ぎないものであり、行政や財政の構造をかえるところまでには至っていない。さらに田中氏は、今後の政治、政策の展望について次のように述べた。失われた十年といわれる経済の停滞は、冷戦構造の崩壊、中国や旧社会主義国の世界市場への参入という歴史的な大変動の結果もたらされたものである。旧来の体制による経済対策には限界があり、政策を立案、実行する体制自体に歴史的変革が必要とされている。そうした変革の起動力は今の永田町、霞ヶ関には存在しない。長野県に代表されるように、地方から新たな政治のモデルが形成されつつある。
　会場には２００人近い人が集まり、講演に引き続いて、白熱した質疑討論が行われた。

公開シンポジウム
「地方行政から地域経営へ　－新たな時代の地域づくり－」

２００２年１２月７日　北海道大学学術交流会館講堂

基調講演：中田宏（横浜市長）
コメンテーター：山口二郎（高等法政教育研究センター長）
司　会：宮脇淳（本研究科教授）

　ガバナンスシンポジウム・シリーズ「自治体改革の検証②」として、2002年春に最年少で政令指定都市の長となった中田宏横浜市長を招き、地方自治体運営の進路について講演とパネルディスカッションを行った。
　前半の中田市長による講演では、如何に市民との情報共有そして市民との本音の対話が重要であるかが語られた。それにより、公共サービスの担い手としての新たな市民と行政のパートナーシップの形成が可能となり、地域の活力とコミュニティの再生が実現することが指摘された。具体的には、校庭の芝生化、老人無料パスの見直し、ＮＰＯの活動などに対する政策実施の新たな視点が紹介された。パネルディスカッションは、議会との関係、住民基本台帳のネットワーク化に対する対応、市長交際費などの情報公開のあり方等、個別のテーマについてフロアーからの質問を織り交ぜて展開した。本シンポを通じて、政治家としての市長の位置づけの重要性、公共サービス編成の多様化への挑戦、そして良質な情報の適切な共有がいかに新たな地域の形成そして住民とのパートナーシップに不可欠であるかを問いかけている。

 

公開シンポジウム
「近現代日本の再構成　－アメリカの日本研究からの問い－」

２００３年１月８日　北海道大学学術交流会館第１会議室

基調講演：酒井直樹（米国コーネル大学アジア研究科教授）
　　　ブレット　ド・バリー（米国コーネル大学アジア研究科教授）
コメンテーター：駒込武（京都大学助教授）
　　　尾崎一郎（本研究科助教授）
　　　佐藤卓己（国際日本文化研究センター助教授）
コーディネーター：ベン・ミドルトン（本研究科研究員）
　　　川島真（本研究科助教授）

　本シンポジウムは、国際的に活躍する日本研究者・酒井直樹教授（米国コーネル大学アジア研究科教授）およびブレット ド・バリー教授（同上）から、それぞれ「多民族国家における国民主体のポエシス」、「テクノ・オリエンタリズム：W.ギブスン＆D.クローネンバーグの文学」という報告をいただき、駒込武 （京都大学大学院教育学研究科）、佐藤卓己（国際日本文化研究センター）、尾崎一郎（本研究科）らからコメントを頂戴した。酒井教授は、戦前日本の「帝国」ナショナリズムにつき、特にそのマイノリティ包摂のありようを、台湾人作家の日本語作品における「日本人たらんとする姿勢」を縦軸に、他方で同じく戦時アメリカの日系人を描いた『ノーノーボーイ』を横軸にして比較的視点から描く。そこでは、歴史における優位者の抑圧的行為と少数者の屈辱と自尊心、「抑圧の委譲」からの自由などが指摘される。この議論は、『総力戦下の知と制度　1935-55年』（<岩波講座　近代日本の文化史７>2002年）において酒井・駒込が位相を異にしながら論じた点である。ド・バリー教授は、映画・「M・バタフライ」に対する周蕾、またあるいは映画・「ブレードランナー」で注目された「テクノオリエンタリズム」などを取り上げ、昨今ではオリエンタリズム批判を吸収したアジア的他者の表象が様々なかたちで、たとえば敢えてレトロ・オリエンタリズムを身にまとい、アイロニー臭を感じさせながら現われてきているとした。これは9.11によって相当かわったとしながらも、昨今のアメリカのアジア的表象、日本のありかたを鋭く切り取った。両教授の報告は、既成の認識構造を脱構築し、新たな《日本近代像》を模索、他方で日本への眼差し・オリエンタリズムの変容を指摘した。グローバリゼーションの下にある日本の将来像、現代性のあり方について、会場からの関心も高く、多面的な議論が展開した。

 

論壇
　これからの大学にのぞむもの③

「広く社会に門戸を開けて」

倉内　義朗●北大法学研究科修士課程２年・弁理士

　私は大阪で特許事務所を経営している56歳の弁理士ですが、2001年春から北大大学院法学研究科修士課程で知的財産法の勉強をしています。私自身、30年の実務経験はありますが、この10数年の間にたびたびあった知的財産法の改正や制度改正に十分対応できなくなっていました。そこで、最近の法理論、判決を研究し、新しい知識に裏付けられた「経験の再構成」を行いたいという思いが大学院に入る動機となっています。事務所経営のみを行う分には、このような新しい知識がなくてもさしたる問題はありませんが、これでは単に老いてゆくのみで何の意義も刺激もありません。定年がない分、いつまでもいきいきと自信をもって仕事がしたいのです。
　なぜ北大なの、とよく質問をうけます。それは、北海道が大好きだからということもありますが、それ以上にこの道の第一線の先生の講義を受けられることが大きな理由です。本当は、札幌に居を構えて勉強に専念したいのですが、事務所経営を止めることもできず、通うことにしました。毎週、札幌に来るようになって２年近くになりますが、通学がつらいと思ったことや、今日は来なければよかったなどと思ったことは一度もありません。それだけ充実した勉強ができているのです。とにかく聞くこと見ることがすべて新鮮であって、老化しかけた脳ではありますが、乾いた砂が水を吸うが如く知識の吸収ができます。また、ゼミで久しぶりに本格的な英語に触れ、これがきっかけとなり、その後も続けて自分で基礎から英語の勉強もしています。
　このようにかなり歳を食った者であっても、大学院に学ぶ意義も実益もありますし、学びたい講座があったり教授がおられると地域的なハンディなど問題ではないのです。大学や大学院は、私のように学び直したい者や、社会に出ている人が学びたくなったとき、その機会と場を提供すること、つまり、門戸を広く社会に開けておき、意欲のある者が勉学できるようにしておくことが必要なのです。しかも、大学では、現在のように学問のための学問のみではなく、社会の現場で実際に役に立つ力をつけさせることも重要でありましょう。一般学生も、社会人やその経験者とともに勉強することによって、社会にもっと目を向けることができるようになるとともに、勉学への意欲が一層向上することになるのではないでしょうか。

　北大には全国的に著名な先生が多数おり、諸先生の教えを請いたいがいろんな状況から北海道まで来ては学べない人が多くいるはずです。こういう要望に応えることもこれからの大学には求められます。それには、北大が、東京や大阪で「○○ゼミ」を開催することで対応することができましょう。つまり、大学も地域に閉じこもることなく自分から出かけることも必要ではないかと考えます。

 

From Abroad

「バスの中で」

中川　寛子●北大法学研究科教授

　去る週末の夜、バレエを見に行こうとご機嫌でバスに乗ったときのこと。アジア系の中年女性が乗ってきた。乗車時に1.5ドル支払うべきところを、彼女は何気なく通り過ぎた。運転手に呼び止められ、あらゆるポケットからカバンから小銭を取り出し、数え始めた。そしてときどき、床に落として慌てて拾う。たいそう時間をかけてそんなことをしているうちに、しびれを切らして、バスは発車した。見かねたのか、裕福そうな初老の白人男性が25セント硬貨を６枚、彼女に差し出した。彼女は１ドル札を彼に渡そうとしたが、いいから、というように彼女の手をポンポンと叩き、受け取らせた。彼女は、そのお金を料金箱に入れるときにも、また床に落とした。そして次の停留所で、運転手と言い争いながら降りていった。流ちょうな英語だった。

　本当に困っているようにも見えたけれど、狙ってやったようにも見えた。後者とすれば、せこいというか、こすっからいというか…しかし、今日の日本人の大半にはない、たくましさに感心してしまった。だが、いずれにせよ、1.5ドルの支払いを惜しまなければならない生活ではあるのだろう。だとすれば、当然１０万円も出せば買える祖国への航空券は買えない。おそらく件の男性は、意図的と知っていても1.5ドルを渡しただろう。私は、ぼんやりとそれを見ながら、安い席とはいえバレエを見に行く。いろんなことが凝縮されているように感じた。なんだか、哀しい気持ちになった。

(N.Y.)

「アメリカで権力と戦うということ？（下）」

北大法学研究科助手　宮本　融
　　（米国ボストン　タフツ大フレッチャー・スクール）

　自動車登記未更新で州警察から罰金を科されたものの、自動車交通局の任務懈怠に基づく錯誤を主張する私は、地方裁判所に異議申し立てを行った。国務省勤務の弁護士の友人のアドバイスに従い口上書と証拠書類７点をそろえ、3ヵ月後地裁に出頭。地裁は南ボストンの犯罪多発地区のど真ん中。南ボストン、警察、裁判所とくりゃアイルランド系優位というのが通り相場。アイリッシュとなりゃ聖パトリック。シンボルカラーは緑。その朝私は緑のシャツに緑地に鳩柄のネクタイを締め、アドレナリン全開で裁判所に出頭した。
　判事曰く「今は登記されているんですね？」私曰く「もちろん。」判事曰く「当時は登記されていなかったということですか？」どう答えるべきか？未更新ってのは未登記ではないし。と、すかさず陪席警官曰く「未更新ということです。」判事曰く「そうですか。本日はありがとうございました。」私は叫ぶ「ちょっと待ってください。手続きが遅れたのは正当事由があるんですから。ここに理由だって書いてきたんですから。」判事、にたりと笑って曰く「それは次の機会にお使いください。I’m saying Good-Bye.」
　而して私は米警察権力に勝利したのである。

(米国ボストン)

 

国際研究集会
「グローバリゼーション時代における高齢化への社会政策の対応」予告

　学術創成研究の一貫として、2月27日から3月1日の間、アスペン・ホテルにおいて、国際研究集会「グローバル化時代における高齢化への社会政策の対応」が開催される。
　グローバル化は国際競争力増強のため福祉国家縮小圧力となるといわれるが、他方西欧諸国のみならず今後アジア各国も直面することになる社会の高齢化傾向は福祉財政の膨張圧力となる。このような相反する圧力のなかで、各国はどのような方向に社会政策を導こうとしているのであろうか。本研究集会では、具体的政策分野として年金をとりあげ、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、イタリア、スウェーデン、韓国、台湾、シンガポール、そして日本の事例を比較検討する。
　本研究集会は、各国研究者の間での相互理解を深め、共通の問題関心を確認し、今後の共同研究の方向性を探ることを主たる目的とする。報告および討議ともに英語でなされ、原則として通訳は用いないため、広く一般参加を呼びかけていない。しかし関心のある方は、事前に学術創成研究事務局（高等法政教育研究センター）の方に連絡をとっていただければ、会場の事情の許す限り、出席を認めたいと考えている。
　主な参加者は次の通りである。
《外国から招聘する報告者》P.テイラー＝グッビィ（ケント大学）、R.K.ウィーバー（ジョージタウン大学）、K.ヒンリクス（ドイツ・ブレーメン大学）、J.ボノーリ（フリブール大学）、K.アンダーソン（ライデン大学）、D.ベラン（カルガリー大学）、クリステル・マンダン（フランス国立科学研究）、マッテオ・ジェッソウラ（パヴィア大学）、キョソン・キム（崇實大学）、ヨンミュン・キム（中央大学）、ブーン・ンガ・タイ（シンガポール国立大学）
《国内からの参加者》宇佐見耕一（アジア経済研究所）、武川正吾（東京大学）、澤田ゆかり（東京外語大学）、三浦まり（上智大学）、倉田聡(北海道大学）、林成蔚（北海道大学）、宮本太郎（北海道大学）、新川敏光（北海道大学）

 

Information

●２００２年１１月３０日、「ＡＣＡＤＥＭＩＡ　ＪＵＲＩＳ　ＢＯＯＫＬＥＴ」が発刊された。このシリーズは高等研センター主催で行われたシンポジウム・講演会等の記録を収録するもので、第１号には２００２年６月に行われた坂野潤治千葉大学法経学部教授の講演会「十五年戦争論再考」の模様が収められてている。非売品。

●世界政治の思想に関する研究の成果が、『思想』２００３年第１号（岩波書店）における特集『帝国・戦争・平和』として発表された。学術創成プロジェクトメンバーから、中村研一高等研センター教授、遠藤乾高等研センター助教授の論考が掲載されている。

●２００３年１月２１日（火）、韓国忠北大学の姜瑩基教授を迎えて公開シンポジウム「韓国における地方自治体の合併からの教訓」が行われた。コメンテーター：山口二郎センター長、司会：魚住弘久北海学園大学助教授。

●２００３年１月３１日（金）、公開シンポジウム「市民の環境ガバナンスと環境教育」を開催した。第１部（於北大学術交流会館）では阿部治立教大学助教授、神田房行北海道教育大学教授らによる講演とパネルディスカッション、第２部（於かでる２・７大会議室）ではドイツ在住の環境ジャーナリスト・今泉みね子氏らによる講演が行われ、多数の実践報告をもとに活発な論議が繰り広げられた。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●様々な活動に押されて、つい遅れがちになるニュースレター。気がつくと、雪祭りも終わり、日差しはずいぶんと明るくなっている。春になる前に出さなければ。年をとるにつれ、冬が短く感じられるようになった。

田村●毎回のことだが、原稿の提出について、文字どおりトリを務めることになってしまった。多忙にかまけて、編集作業はG a r s o nさんに任せっきりである。ところで、本誌の読者の方のほとんどはご存じのこととおもうが、いま高等法政教育研究センターのウェブサイトのコンテンツは学術創成プロジェクトなどを中心に、極めて充実してきている。まだご覧になっていない方はぜひ一度訪れていただきたい。サイトをここまで発展させた関係者のご努力に、広報委員として感謝申し上げたい。

G a r s o n●紙面ではご紹介しきれませんでしたが、年が明けて以来センターでは１月８日、21日、31日、２月３日、４日、５日と、たくさんの公開シンポジウムを開催してきました。今や２００人規模の催しも珍しくなくなった高等研シンポですが、会場の運営はいつもセンター周辺の少数のスタッフとアルバイトの学生の手で行われています。素人集団ゆえ、開場直前までマイクが接続できなくて慌てたり、水差しを運ぶ手が震えてひっくり返しそうになったり、舞台裏のアブナイ話は多々ありますが、今年度もどうやら大過なく終盤に近づいてきました。この場を借りて、お世話になった関係者の方々や慣れぬスーツ姿でがんばってくれたアルバイトの皆さんに、改めてお礼申し上げます。どうもありがとうございました。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第１１号
発行日●２００３年２月１５日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

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公開シンポジウムのお問い合わせは Ｐｈｏｎｅ●０１１・７０６・３１１９まで
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【Academia Juris】