J-mail No.17 2005 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2005
●J-Review：柳川範之
●Research Update：吉田克己／辻　康夫
●Juris Report
●Art&Culture：曽野裕夫／棟居快行
●From Abroad：横溝　大
●Information

 

J-Review

いまを､斬る●
もっと教育のリシャッフルを

ＴＥＸＴ：柳川　範之●東京大学大学院経済学研究科助教授
　 　 　NORIYUKI YANAGAWA

　近年私は経済学者ながら、法学者の諸先生方と共同研究をさせて頂く機会が比較的多く、大変勉強になりかつ刺激になっている。このような機会が私にとって勉強になるのは、もちろんご一緒させていただいている諸先生方の御知見の素晴らしさからきているのであるが、それと同時に、他分野の方々と議論することの重要性を強く感じる。
　翻って大学教育を考えてみると、わが国では、法学部、工学部といった非常に固定化された教育が行われていることに改めて驚かされる。高校の時から、文科系進学、理科系進学と決めてしまい、文科系進学となったら、数学の勉強や理科の科目の勉強は一切せず、文科系の受験科目に専念する、という事態はやはり異常である。たとえば私が近年研究をしている知的財産権の分野では、法学の知識、経済学の知識、科学技術に関する知識と、さまざまな分野の知識を総合的に判断する必要性に迫られている。もっと他分野の専門科目を、きちんとした理念に沿って勉強・研究できるような仕組みが考えられても良いのではないだろうか。
　この点をさらに進めて考えてみると、私は高校を卒業してから直ちに大学に進学して勉強をする状況を非常に不思議に思っている。たとえば経済学部であれば、一度も会社に入って仕事をしたことのない人たちに、企業戦略とは？雇用契約とは？といったことを教えなければならない。当然、ほとんどの学生にとってはちんぷんかんぷんの絵に描いた餅であり、それを丸暗記して試験に臨み卒業して社会に出て行く。一方、社会に出て行った学生は入社してしばらくたってから、企業戦略立案の立場に立たされたときに、「ああ、これは学生時代に聞いたことのある言葉だなあ・・・しかし全然覚えていない。学生のときにもう少しまじめに勉強しておけばよかった」と後悔する。これは非常に非効率的な話である。もちろん学問の内容にもよるのだろうが、おそらく法学でも似たような状況があるのではないだろうか。このような非効率性を防ぐためには、いっそのこと高校を出てすぐ大学に進学することを原則禁止したらよいのではなかろうか。そこまで極論でないにしても、大学進学のタイミングを、もっと柔軟に考えられる社会の実現を強く望みたい。

 

Research Update

政治学の「歴史」と「現在」

辻　康夫●政治学　教授

　政治学の世界では、新しい「理論」が次々に現れる。「文明の衝突」「市民社会論」「マルチカルチュラリズム」などなど。ただ、それらのかなりの部分は、既存の議論の焼き直しであり、新しい「意匠」をもって語る必要の乏しい場合も多い。近年流行の「ソーシャル・キャピタル」論にしても、「市民が形成する人間関係のネットワークが、政治・社会システムのパフォーマンスを改善する」という主張自体は、19世紀初頭にアレクシス・ド・トクヴィルが定式化し、その後も繰り返されてきたものである。もちろん、今日、この主張が強まる背景には、脱工業化、グローバル化、福祉国家の揺らぎ、などに伴う様々な問題の噴出があり、今日の議論は、以前とは違う要素も持っている。またこれらの「意匠」は、一定の政治的主張と結びつき、新しいフレーズを持って語ることに戦略的意味がある場合も多い。ただ、新しい「理論」「意匠」を安易に作れば、人類が積み重ねてきた知的営為との連続性を見失い、視野を狭める危険がある。こうした事情を念頭に、多様な概念・理論をかみ砕き、それらの連続性と断絶を明らかにしながら、自由主義の理論を通史的に展望することが私の課題である。

 

民法学と公共性

吉田　克己●民法学　教授

　５年ほど前に、現代民法学の課題の全体像に関する私なりの理解を『現代市民社会と民法学』という書物にまとめることができた。その後の私の仕事の大きな部分は、ここに示した枠組みの具体化に充てられている。いくつかのテーマがあるが、最近、力を注いでいるのは、いわゆる外郭秩序における法のあり方である。競争秩序や環境秩序が、外郭秩序の典型である。これらの領域は、公共的利益が問題になる公私の融合領域である。そのため、行政法・経済法や民法など複数の法が競合する。その中で民法はどのような役割を果たすべきか。民法に期待された役割を果たすために、民法学はどのような新たな法理論を開拓すべきか。２１世紀法システムに関する科研基盤Ａの研究プロジュクト（研究代表者・吉田克己）で、さまざまな方と議論しながら、これらの問題を考えている。キーワードは、「民法学と公共性」である。成果も、少しずつではあるが公表され始めた。今後に乞うご期待、というところである。

 

Juris Report

シンポジウム
「第五回東アジア法哲学シンポジウム」

２００４年９月１９日～２０日　札幌コンベンションセンター　特別会議場

大会委員長：今井　弘道(北海道大学法学研究科教授)
事務局長：鈴木　賢(北海道大学法学研究科教授）

　第５回東アジア法哲学シンポジウム（大会委員長・今井弘道、事務局長・鈴木賢）が、２００４年９月１９日、２０日、札幌コンベンションセンター特別会議場において開催された。テーマは、「グローバリズムの中の東アジアの選択と法学の課題――歴史認識の共有と新たな連帯へ向けて――」。この東アジア法哲学シンポジウムは、第１回（１９９６年、日本、東京大学・同志社大学）、第２回（１９９８年、韓国、延世大学校・済州大学校）、第３回（２０００年、中国、南京師範大学）、第４回（２００２年、香港、香港大学・香港城市大学）に続くものであり、東アジアの法哲学をはじめとする理論法学の領域における結集体としての意味をもっている。
　今回も、日本国内からの他、中国・韓国・台湾から多くの参加者を得た。具体的な内容は、報告原稿と共に、大会ホームページ:https://www.juris.hokudai.ac.jp/east-asia/ で見ることができる。次の第6回シンポジウムは、台湾大学を開催大学として、台北で、２００６年春（詳細は未定）に行われることが決まった。

シンポジウム
「道州制のゆくえ」

２００４年１０月２５日　　北海道大学法学部　９番教室

パネリスト：跡田　直澄（慶応大学商学部教授）
　　　宮脇　淳（北海道大学法学研究科教授）
コーディネーター：長谷川　晃（高等法政教育研究センター長）

　最近の地方分権化の動きと相俟って特に話題に上ってきた道州制であるが、その実現については未だ明確な見通しが立っていない。それでは今、道州制に何が現実的に求められているのかを考えるために、北海道と中央とをつなぎ理論と実践の両面で活躍している慶応大学商学部教授跡田直澄、北大法学研究科教授宮脇淳のお二人を迎え、報告とパネル・ディスカッションを通じて考える機会を持った。 跡田教授は特に中央に対して自立に向けた北海道独自の政治・経済の戦略を開拓してゆくことの重要性を、また宮脇教授は特に道州制の採用は北海道の中での自治のあり方を再考する機会でもあることの意義を強調された。これらの議論に続く質疑応答も熱心に行われ、道州制に対する道民の心構えを改めて考えさせる機会となった。

セミナー
「青年よ、マスコミをめざそう！」

２００４年１０月２８日　北海道大学人文・社会科学教育研究棟　Ｗ２０３室

ゲスト・スピーカー：水越　克（ＳＴＶ報道情報局情報番組部長）
　　　松井　正憲（日本経済新聞社札幌支社編集部長）
　　　根本　清樹（朝日新聞企画報道部、前論説委員）
コーディネーター：松浦　正孝(北海道大学法学研究科教授）

　２００４年１０月２８日（木）午後、人文・社会科学総合教育研究棟Ｗ２０３講義室で標記のセミナーが行われた。２００２年５月に法学部学生委員主催で行われたマスコミ志望学生向けガイダンスに引き続き、マスコミを志す学生に現場からナマの声を紹介し、同時にマスコミの社会的役割や責任、倫理についても考えようという趣旨である。参加資格は法学部に限定せず北大生の全学生を対象として行われ、約５０名が参加した。
　パネリストの一番手は、ＳＴＶテレビで「どさんこワイド」をプロデューサーとして制作しておられる水越克報道情報局情報番組部課長で、放送局のなりたち、番組制作の実際の工程、ご自身が北大文学部からＳＴＶに就職するまでの経緯や入社してからの苦労談などを映像を交えながら紹介して頂いた。二番目は松井正憲日本経済新聞社札幌支社編集部長で、９・１１事件当時ワシントン支局長であった際の生々しい体験やバブル崩壊を検証した取材などについて、熱く語って頂いた。三番目は朝日新聞企画報道部の根本清樹氏（前論説委員）で、新聞社で働く人々の姿やご自身の取材の苦労、マスコミという仕事の意義などについて、資料を交えながら爽やかに紹介して頂いた。
　参加した学生からはマスコミの持つ魅力に改めて圧倒されたという声が聞かれ、充実したオリエンテーションになったと思われる。今後また機会があれば実施していきたい。

講演会
「メディアと権力」

２００４年１１月４日　北海道大学学術交流会館講堂

講師：魚住　昭（ジャーナリスト）
コメンテーター：山口　二郎（北海道大学法学研究科教授）

　魚住氏は、最近のメディアにおける単純な悪者糾弾の構図に疑問を投げかかることから議論を始めた。たとえば、疑惑の総合商社といわれた鈴木宗男元代議士の収賄事件がその典型だった。鈴木氏を政界から追放すべく、検察は無理な捜査を行い、鈴木氏に近いと言われた外務省職員まで微罪で逮捕勾留してネタを探した。しかし、ほとんど何も出てこず、最後は面子を保つために小さな贈収賄事件で起訴した。この間、世論は検察を支持し、その無法な捜査手法に対する批判はほとんどなかった。鈴木氏や野中広務氏など、利権に貪欲だといわれた政治家は同時に弱者のために汗をかく頼りがいのある政治家という顔も持っていた。ダーティというレッテルを貼ってこれらの政治家を糾弾したことは、強者優先の小泉構造改革の推進に向けて地ならしをしたことを意味している。現在のメディアはその点について恐ろしく鈍感である。
　しかし、希望がないわけではない。警察の裏金問題は『北海道新聞』などの努力により解明された。西武鉄道など有力な組織における二重帳簿の構造は次第に崩れている。透明で公平な社会に向けた動きも徐々に進んでいる。小さなメディアのがんばり、組織を越えて志を持つ個人が横に連帯することによってそうした構造をさらに崩していくことが、魚住氏のメッセージであった。

 

シンポジウム
「＜法の歴史＞のポリティックス　ーＰ・ルジャンドルをめぐる対話ー」

２００４年１２月１１日　北海道大学法学研究科　４１６研究会室

パネリスト：西谷　修（東京外国語大学教授）
　　　中山　竜一(大阪大学法学研究科教授）
　　　田口　正樹(北海道大学法学研究科教授）
コーディネーター：長谷川　晃（高等法政教育研究センター長）

　近年、ヨーロッパ法・政治思想の意義と限界の問題について新たな考察の視点を切り開きつつあるフランスの法学者ピエール・ルジャンドル。彼が開拓している＜ドグマ人類学＞の意義や射程をめぐって、ルジャンドルの紹介を精力的に行っている西谷修、ルジャンドルが提起する法理論上の問題を真剣に受け止める中山竜一、そしてルジャンドルが本来の専門たるヨーロッパ法制史に詳しい田口正樹の３人の教授や、その他の学外からの参加者も得て、ルジャンドルの議論の批判的検討が試みられた。質疑応答も熱のこもったものとなり、ヨーロッパ法・政治思想の枠組みを規定するものとして中世の宗教思想、制度、歴史のあり方が再考され、それとパラレルに日本の近代化の基本条件にも議論が及んだ。

講演会
「日中関係の展望ー次世代のためにー」

２００４年１２月１６日　北海道大学百年記念館　１階　大会議室

講師：佐藤　嘉恭（元駐中国日本大使）

　現今めざましい発展を遂げつつある中国の動向は世界の注視の的になっているが、その一方で隣人である日本との外交関係は緊張に満ちてもいる。中国と日本は、過去の苦い記憶のうえに立ちながら今後いかなる形でいっそう良き隣人関係を築いてゆけばよいのか、この重要な課題の基本的な見方を元駐中国日本大使の佐藤嘉恭氏に語っていただいた。佐藤氏は特に、自らも関与された1972年の日中共同声明の内容に注意を促し、平和と友好に基づく国交正常化の精神を今後も堅持し発展させてゆくことの重要性を力説された。また佐藤氏は、講演会の翌日、「戦後における日中関係構築の過程 ―外交の最前線の経験から」と題してアジア政治や外交問題に関心のある学生・院生のために開いたセンター懇談会でも熱心にお話くださり、今後の日中関係の構築を担ってゆく若い世代に大いなる期待を表明された。

 

Art&Culture

"What's Going On"Marvin Gaye
Motown, 1971

　ごたくを並べて音楽を聴くのは無粋だけれども、このアルバムからは、60～70年代のアメリカ社会の空気を強く感じることができる。当時のアメリカは、公民権運動、ベトナム戦争、貧困、公害など、多くの社会問題をかかえていたし、このアルバム発表の翌年にはウォーターゲート事件が起きている。それでも、「社会正義」を実現しようという健全で逞しいエネルギーが社会に満ちていたように思う。
　Gayeの静かな歌声からは、とてもそのような硬派な内容の曲だとは思えないが、タイトル曲では"Brother, brother, brother, there's far too many of you dying" と語りかけるようにベトナム反戦を歌い、"Mercy Mercy Me"では、「水銀」や「放射能」などという、美しい曲調におよ似つかわしくない言葉が歌詞にちりばめられている。
　わたしにとっては、こういう良識あるアメリカに憧れたのだったと、懐かしい気持ちにさせてくれる一枚である。（Robert Palmerが90年代にカバーした"Mercy Mercy Me"もっこういいです。）

法学研究科教授　曽野裕夫

近代を奏でる
中野雄『丸山真男　音楽の対話』（文春新書、１９９９年）

　会議の退屈さを忘れるために偶々手にした同書は、丸山氏と著者（丸山ゼミ出身の音楽プロデューサー）の間の音楽談義を通じて氏の思考と音楽（演奏）との近しさを感じさせてくれた。冒頭に引用されているように思想史家と演奏家の営みが「再現芸術」（楽譜に制約された「追創造」）という点で共通すると氏は述べている。本書のなかの氏もやはり、聞き手のいる言語空間に向けて抽象的論理的な構築物を具体的感覚的 な物語に変換して展開してゆくテンポと響きの良さ（「音楽的」といえる語り）を見せてくれる。法典の精神を今日の特定の問題を前にして再現する点で法解釈が演奏芸術に似た営為であり、観客（学生）に対して再現すること（彼らに見える状態にすること）が授業の役割である等々の、身の丈に合った教訓も得ることができた。もっともロースクール時代ではむしろ学生は楽団員であり、教師は演奏家というよりも指揮者でなければならない。災いを転じて法学者から丸山氏流の真のマエストロの登場が待たれる。

法学研究科教授 棟居快行

 

From Abroad

フンボルト大学に滞在して

ベルリン　横溝　大 （北海道大学法学研究科助教授）

　
　昨年9月から、フンボルト大学で在外研究を行っています。フンボルト大学は、ウンテル・デン・リンデン沿いにあり、博物館島や大聖堂、国立歌劇場にも近い絶好の場所にあります。ここは外国人研究者の受入体制が整っているようで、法学部の共同研究室に場所を頂くことが出来ました。インターネットも自由に使えますし、図書館で本を借りるのも楽なので、不自由のない環境で研究させて頂いております（図書館は必ずしも充実しているとは言えませんが、近くに国立図書館があり、またベルリン自由大学の図書館もありますので、ベルリン全体としてなら、特に研究に不自由することはないと思います）。受入教官のパウルス教授は、国際民事手続法がご専門の大変親切な方で、特許法の研究者を紹介して下さったり、私の研究に関して折に触れアドバイスを下さるので、大変助かっています。
　ここには大学院の授業がありませんので、学部の講義を聴講しています。これまでパウルス教授の法制史と、私の専門である国際私法の講義を聴講しました。後者は国際契約を扱ったのですが、国際契約に関する英仏独の裁判例が当然のように紹介されたことには驚かされました。ヨーロッパには国際契約に関してローマ条約があり、既に自国だけではなく加盟国全体の判例学説を検討すべき時代に入っているのだと実感しました。
　フンボルト大学には独仏共同研究を営むCentre Marc Bloch という研究所があるのですが、フランス滞在のときから親しくして下さっているCNRS（フランス国立科学研究所）のブルシエ教授が偶々この研究所で独仏共同研究プログラム「ガヴァナンス、法、技術」を進めており、この共同研究に参加することになりました。既に昨年12月に一度「情報化時代におけるセキュリティとプライヴァシー」というテーマで報告し、仏独の研究者や弁護士の方々から、有益な示唆を受けることが出来ました。
　ベルリンで知り合った日本人男性の方から離婚に関する相談を受ける機会がありました。ドイツ法では、何と離婚した後も、元夫は元妻に対し（相手が他界するか別の男性と結婚するまで）扶養料を支払い続けねばならないことになっているのです。相手の女性も日本人だったので、必ずしもドイツ法が適用されることにはならないのではないかと思い、ドイツの国際私法を調べますと、離婚前の扶養は条約によりドイツ法なのですが、離婚できるかどうか、また離婚後の扶養義務があるかどうかは日本法により判断されるということが分かり、そのことをお伝えして感謝されました。国際私法の重要性を実感すると共に、各国実質法についてもっと知識を持たねばならないと感じさせられた一件でした。
　残り約7ヶ月、自分の研究にとって有意義な滞在にすることが出来ればと考えています。

 

Information

• 2005年2月5日（土）、法理論研究会ならびに科研基盤B「文化のクレオールと法の構造化」プロジェクトとの共催で、国際シンポジウム「法と社会の共変化」を行いました。
• 2005年3月31日（木）には、立教大学教授淡路剛久先生、北大法学研究科の吉田克己、亘理格先生によるシンポジウム「景観権とその公共性」を予定しています。詳細はセンターＨＰをご覧ください。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●　新年を迎えたと思ったらもうすぐ3月、年度末は相変わらず慌ただしいが、センターの活動も軌道に乗って、来年度の方向性も少しは見えてきたような気もする。今年度できなかった試みをさらに進めてゆきたい。

G a r s o n●　初めて経験する年度末業務の慌ただしさに少し緊張気味の二月でした。書類の未整理などに直面するたび、自己嫌悪・・・外に出ると、今までにない寒さに追い打ちをかけられました。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第１７号
発行日●２００５年２月２８日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●jcenter@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/
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