J-mail No.28 2009 Autumn

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Autumn，2009
●J-Review：田村善之
●Juris Report
●Research Update：田口正樹／鈴木一人
●Art&Culture：田中宏／眞壁仁
●From Abroad：長谷川晃
●Information

 

J-Review

グローバルＣＯＥプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」のめざすもの
田村善之教授に聞く

＊本年度、文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに採択された「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」拠点リーダーの田村善之教授にプロジェクトについてお聞きしました。聞き手は宮本太郎センター長です。
　
宮本： まず、プロジェクトの「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」（以下、「ＧＣＯＥ」）のねらいについてお聞かせください。

田村： 今回のＧＣＯＥは一言で言うと、今日の法政策学が直面している問題群をプロセス志向で解決する方法論を探っていこうとするものです。社会問題が複雑化している中で、様々な政策課題に、何らかの規範枠組みから演繹して唯一の解を求めることは困難になっています。このＧＣＯＥでは、規範枠組はそれとして大事にしつつ、決定がある固有のプロセスを経ておこなわれた、ということ自体にも意義があるという視点で問題を考えていこうというものです。決定の「正当性」と「正統性」の関連を明らかにする試みと言っても良いでしょう。

宮本： 法律学や政治学に対する影響、意義はどのあたりにありますか。

田村： 現在の法学では大きく二つの流れあるかと思います。一つは基本権の衡量論というかたちで、基本的な権利や正義の観点から解を求めていこうという伝統的な考え方です。他方で、「法と経済学」をめぐる議論に代表されますように、経済学的な手法を使いながら、社会全体の利益であるとか効率性という問題を組み込みながら、考えていこうとする方法があります。
　このＧＣＯＥでは両方の方法の良いところどりをしながら、あわせてそれぞれの限界も見極めつつ、新たな位置を模索していこうとしています。基本権の衡量・正義だけでは最終的に決まらないところ、「法と経済学」の提唱するような緻密なモデルと乖離してしまうところを、前述のようにプロセスの視点を導入しながら、考えていこうとしています。
　そのためにはやるべきことが二つあります。一つはまずは基本権など絶対的に動かしてはいけない領域を決めて、その上でプロセスに委ね民主的に決めざるをえないことはそのように判断することです。しかし他方の問題として、プロセスで決定すればいいのかと言えばそうではなくて、公共選択論が示すように、プロセスというのはどうしても政策決定過程に影響を与えやすい集団の利益が反映されます。そこで、基本権や効率の問題をふまえて、プロセス自体ができるだけ歪まないようなかたちで統御していく、そのための「多元分散型統御」を提唱しています。「決定プロセスの歪みをコントロールする」という点では政治学との接点も重要です。

宮本： プロジェクトの具体的な計画・進捗状況についてお話ください。

田村： 研究の話をしてきましたが、ＧＣＯＥは実は教育と研究のプロジェクトです。本拠点が目指す研究と上手く連関させつつ教育にも重点をおきます。法学、政治学に関わる方法論を提唱する本拠点では、大きな視野を持った研究者の育成が目指されます。このプロジェクトの前身となる２１世紀ＣＯＥプロジェクト「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」の成功経験もふまえて、次の四つのステップを考えています。
　第一に若手研究者のコミュニティの形成です。第二にこのコミュニティに集った研究者がお互いの研究を研究会で発表して刺激を与え合いながらまとめあげていくこと。第三にそれを「知的財産法政策学研究」および新たに創刊予定の「新世代法政学研究」に掲載していくこと。そして第四にスケールの大きな博士論文への展開です。多数の公募を含めて特任の研究員、助教、准教授、教授が集結しつつありコミュニティ形成がすすんでいます。既存の各種研究会をつなぐものとして月一回開催のＧＣＯＥ研究会も立ち上げました。もちろん、先生方の研究成果も「新世代法政学研究」、「知的財産法政策学研究」に掲載させていただきたいと思っています。

宮本： 法学研究科からのＧＣＯＥへの期待は大きいと思います。逆に、田村先生から法学研究科のみなさん、あるいは高等研センターへの期待についてお聞かせください。

田村： 今回のＧＣＯＥは、２１世紀ＣＯＥと比べますと方法論重視という点もあって間口が広く､参画しやすいと思います。それぞれの先生方の研究スタイルをあまり変えることなく、本拠点が発信する方法論を意識していただくことができるかと思います。逆に、先生方の研究発表から我々が学ぶこともあると思います。ただ、プロジェクト自体が統御できないほど「多元分散型」になると困るので（笑）、共同研究の核となる場を大事にしたいと思います。ＧＣＯＥ研究会に加えて､高等研センターの役割も期待したいところです。

宮本： ありがとうございました。

 

Juris Report

センター公開セミナー　●　シリーズ「２１世紀市民社会の可能性」
「市民社会と社会的金融　- ヨーロッパと日本のＮＰＯ支援システム-」
「２１世紀の市民社会と社会的企業」

２００８年７月１８日（金）「市民社会と社会的金融　- ヨーロッパと日本のＮＰＯ支援システム-」

講師：重頭ユカリ氏●農林中金総合研究所
　　　山口郁子氏●中央労働金庫
討論：菅正広氏●北大公共政策大学院教授・財務省
　　　藤谷武史氏●高等法政教育研究センター准教授
司会：宮本太郎●高等法政教育研究センター長
共催：北大公共政策大学院・福祉労働政策事例研究

　日本でも近年、社会的金融、すなわちＮＰＯや社会的企業へのファイナンスのあり方が議論となっている。本シンポジウムは、センターの２００８年度連続企画「２１世紀市民社会の可能性」の一回目として、ＮＰＯ事業サポートの経験を重ねている山口郁子氏（中央労働金庫）、ヨーロッパの社会的金融事情に詳しい重頭ユカリ氏（農林中金総研）をお招きし、日本とヨーロッパにおける社会的金融の現状と課題について講演いただいた。
　重頭氏は、イタリアの倫理銀行など、ヨーロッパで社会的金融が着実に市民生活に定着しつつあると指摘し､また山口氏は、日本でも市民事業を支える金融の社会的責任（金融ＣＳＲ）がしだいに明確になりつつあることを示した。これに菅正広教授（公共政策大学院）がマイクロファイナンスの視点から､藤谷武史准教授（高等法政教育研究センター）がＮＰＯ法制の視点からコメントし、外部からの参加者も交えて活発な討論が行われた。

２００８年８月２８日（木）　「２１世紀の市民社会と社会的企業」

報告：藤井敦史●立教大学コミュニティ福祉学部准教授
司会・討論：宮本太郎●高等法政教育研究センター長
共催：北大公共政策大学院・ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論

　まず藤井氏は、ケアや仕事おこしの担い手としてＮＰＯや協同組合がわが国でも重要な存在となりつつあることを、神戸の震災以来の流れのなかで説明､こうした新しいアクターを括る概念として「社会的企業」という概念が注目されていることを明らかにした。さらに藤井氏は、社会的企業の役割として社会的排除との取り組みが重視されていることを強調、イタリアの「社会的協同組合」など、海外における社会的企業の展開についても紹介した。続いてセンター長の宮本が、社会的企業のミクロなガバナンスが辿っている方向､また、社会的企業が本領を発揮するためのマクロな制度条件について討論をおこなった。このセミナーには、本学の教員や学生に加えて､ＮＰＯや協同組合の活動に携わる市民や地方議員も参加し、各々の観点から活発な議論を展開した。

センター研究会　●　シリーズ「東アジアのリスク社会と市民連携」
「非政府組織（ＮＧＯｓ）：　中国大陸に湧き上がる市民社会の力」

２００８年９月３日（水）

報告：劉開明●中国　シンセン当代社会観察研究所執行理事
司会：鈴木賢●高等法政教育研究センター教授
共催：北大法学研究科「体制転換と法」研究会

　９月３日、中国のＮＧＯの現場を最もよく知る一人である劉開明氏を招き、研究会を開催した。報告では中国のＮＧＯの現状（登録せずに活動するＮＧＯは少なくなく、その全体像は政府も把握していない）、現在の問題（例えば法的な登録手続の困難さ、資金源、担い手たる人的資源・能力の欠乏）等が指摘され、劉氏が執行理事を務めるシンセン当代社会観察研究所の具体的活動が紹介された。
　また、同一地域に同じ目的を持つ社会団体等を複数設立することはできず、また登録するためには公的機関がその「主管部門」とならなければならないとされている。討論では、そのために特に公的機関とは関係のない一般市民が社会団体等を新規登録することが事実上困難になっており、またそのために、営利企業として登録する場合も少なくなく、この場合には一般企業と同様に課税される等の問題にも議論が及んだ。
　とはいえ、実際に草の根ＮＧＯは年々増加していると一般に観測されている。劉氏はその背景として民主化・自由化の流れや技術面でのＩＴの普及を挙げる。そして、将来的には草の根ＮＧＯが「多元化、民主化、自由」を推進する社会的な力になるとの見通しを示す。

 

文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」
北大法学研究科｢バックグラウンド多様化を活かす大学院教育｣
台湾大学・北海道大学共同セミナー

２００８年１０月２５、２６の両日、国立台湾大学の院生９名、教員６名の来訪を受け、大学院教育改革支援プログラム「バックグラウンド多様化を活かす大学院教育」の主催により、台湾大学・北海道大学共同セミナーが行われた。基礎法学、憲法・行政法、刑事法、民商法、知的財産権法の５セッションにわたって、日台双方の院生のべ１８人が、一人２０分程度の研究報告を行い、両大学の教授陣によるセッションごとのコメントを元に、活発に議論を行った。
　報告原稿の準備、翻訳、通訳など、苦労も多かったが、議論の水準は高く、活気に満ちていた。両日夜に開かれた懇親の宴も盛況であった。２００９年３月には、返礼として北海道大学の院生が訪台し、再び共同セミナーを開催する計画である。両国間の学術教育交流の一層の発展の一助としたい。本プログラムについては、http://hlk.petit.cc/ を御覧ください。

　

 

Research Update

中世ヨーロッパの大学

田口正樹●西洋法制史　教授

　最近の研究テーマの一つは中世ヨーロッパの大学です。１２世紀以後西洋ではいわゆる学識法（ローマ法と教会法）の意義が増していきますが、学識法の研究と教育の場となった大学は西洋中世のユニークな創造物です。国家の役所の一つとして、あるいは名声ある教師の周りに人が集まる形で、学校が存在するというのは古今東西そう珍しくありませんが、教師と学生が団体を結成し、独自の判断で学位という資格を授与し、裁判権などを行使して自治を行うというのは独特な現象でした。しかし近年の研究は、大学の中にも大学を取り巻く中世社会の身分制的な論理がさまざまに浸透していたことを指摘しています（例えば教師に近い最前列の席は貴族など富裕な学生の席とされていました！）。そうなると大学の自治の意味も再検討しなければなりません。遠く極東まで広がってきた大学という仕組みの中に身を置きながら、自分たちのルーツを冷静に突き放して考えていきたいと思っています。

 

政治・経済・技術の狭間で

鈴木一人●国際政治経済学　准教授

　私の研究関心は、技術革新が進み、グローバルな相互連結性が高まった世界において、政治共同体の単位は200 近くの主権国家に分割されているという構造的なズレが引き起こす問題にある。中でもヨーロッパ統合は、こうしたズレに対応する一つのケースとして興味深く見ている。この研究関心から、各国の宇宙政策、欧州の防衛産業政策、EU の共通防衛安全保障政策、「規制帝国」としてのEU、EU の対テロ政策、グローバル化とアメリカ化の差異など、雑多なテーマを扱ってきた。
　現在は、これまでの仕事を継続しつつ、特にグローバル市場と規制・標準化の問題を深めていきたいと考えている。昨今の金融危機は、これまでの「小さな政府」言説に猛省を促し、新たな規制システム（ブレトンウッズII ？）への期待を高めている。グローバル市場をどうコントロールするのか、それが既存の「福祉国家」、社会制度にどう影響しているのかを理解することは喫緊の課題と認識している。

 

Art&Culture

「凱旋門」とカルヴァドス

「凱旋門」は、説明するまでもないが、Ｅ．Ｍ．レマルクの「西部戦線異状なし」と並ぶ代表作である。私は、この本を学生時代に文庫本で読んだ。「凱旋門」には二つのストーリーの軸がある。主人公の外科医師ラヴィックは、ナチス占領下のパリに潜入し、非合法の手術のアルバイトで糊口を凌いでいた。彼は、ナチスの強制収容所でゲシュタポから拷問を受けたが、そのゲシュタポの高官をパリで見つけ、ブローニュの森の中で殺し、復讐を遂げる。これが一方の軸である。もう一方の軸は、自殺を図った若い女優ジョアンとの恋とその結末であった。学生であった私は、ナチスに対する怒りと青年らしい恋心を持って、この本を読んだ。
　私が、ここで書こうとしているのは、この本の文学的意味や価値ではない。ラヴィックは、外科手術後、隠れ家（ホテル・アンテルナョナールといった）へ帰る途中、ビストロでカルヴァドスを注文するのが常だった。また、ラヴィックとジョアンは「サリュート」といってカルヴァドスを楽しんでいた。当時、学生だった私は、カルヴァドスはおろかブランデーすら飲んだことはなかった。いつかは飲んでみたいと思っていたが、毎日の慌ただしさの中に、カルヴァドスのことはすっかり忘れていた。
　弁護士になって１０年程してから、ホテルのバーでカルヴァドスを見つけた。ラヴィックがしたように「カルヴァドス」と言ってみると、ボーイは怪訝そうな顔をしていた。
　カルヴァドスは、フランスのノルマンディー地方で作られる、林檎のシードルを蒸留したブランデーである。もともとはスペインの片田舎の製法であった。１５８８年、スペインの無敵艦隊はドレイク麾下の英国艦隊に敗れ、スペイン軍艦「エル・カルバドール」の乗組員はノルマンディーに向けて泳いだ。その彼等が漂着して、故郷の製法でアップルブランデーを作ったのがカルヴァドスである。世界中にアップルブランデーはたくさんあるが、ノルマンディーで製造されるもののみが「カルヴァドス」を称することが許されている。こうしたことは学生時代には知るよしもなかった。
　カルヴァドスは、ロックにすると氷が溶けて柔らかい香りが漂う。林檎の香りに酔い、カルヴァドスの由来に思いを馳せ、ラヴィックの仕草を想うと、カルヴァドスは一層味わい深いものとなる。
　「凱旋門」には、カルヴァドス以外にも、コニャック（クルボアージュ）、ウォッカ（ズブロッカ）、アルマニャック、シェリーブランデー、フィーヌ・シャンパン等数多くの酒が登場する（時代背景のせいかビールとウィスキーは、ただの一度も出てこない）。レマルクも相当な酒飲みだったのかも知れない。「凱旋門」を読みながら、これらの酒にトライするのも一興であろう。

北大法科大学院特任教授　　田中　宏

Ryo Terakado, A Route to Chacconne, (DENON. COCQ-83734, 2004)

　オリジナル楽器によるBach Collegium Japan の生演奏をはじめて聴いたのは、1993 年だった。その後東京を離れるまで定期会員を続け、BCJ の教会カンタータ全曲録音の一大プロジェクトの現場に立ち会ってきた。寺神戸亮は、そのコンサートマスターとして当時から海外で活躍する古楽界の若き巨匠だった。このアルバムは無伴奏ヴァイオリン曲ばかりを収め、重音奏法と対位法書法の極致であるバッハの名曲といえども、積み重ねられたドイツの演奏伝統のただ中から生まれてきたことを教えてくれる。「シャコンヌは一日にしてはならず」。その過程を探るなかで、当時の名手ピゼンデルらの隠れた名曲も発掘される。バッハの演奏は、元来スペイン起源の速いリズムの舞曲だったことを踏まえる。シャコンヌに至る道は、歴史研究が“A History of Histories” (J. Burrow) であるように、ただ一筋ではなく複数のアプローチと物語りがありえるだろう。幼き日に憧れたグリュミオーの艶やかで高貴なシャコンヌへの希求は私のなかでなお健在だが、演奏界における近年の歴史研究の進展とその成果に身近に親しむことで、音楽への感性がどれほど豊かにされたか分からない。

北大法学研究科准教授　　眞壁　仁

From Abroad

「南西ウェールズへの旅」

長谷川　晃（北大法学研究科教授　法哲学）

　外国へ出ると時間の流れがゆるやかになります。様々な日常の負担から解放され、新鮮な環境で自己の研究に専心できるひとときは、現今の多忙な研究者にとって最も重要な精神的栄養源かもしれません。今回与えられたサバティカル研修を利用して、私は現在英国ウェールズ南西部のスウォンジーに来ていますが、それは、これまで幾つかの役職を務めさせていただいた私にとって、研究者としての感覚を取り戻す静かな旅になっています。
　スウォンジーは、ウェールズ全体ではカーディフに継ぐ第２の都市として、英国随一とも賞される景勝地ガウァー半島の入り口にある風光明媚な湾岸の街で、人口は２０万人ほど、西部に広いシングルトン・パークとスウォンジー大学（ウェールズ大学スウォンジー校）を抱える文教都市でもあります。もっとも、スウォンジーは比較的小さな街なので、例えばロンドンの場合のように休日にいろいろ名所を巡るといった興趣はありません。しかし、美しい弧を描くビーチがあり、そこに設けられた遊歩道をゆっくり散歩するのはささやかな楽しみです。また、イングランドとは異なって、さすがに飲料水は柔らかくて美味しく、食材もなかなかですし、ウェールズに限りませんが、雑音のないカフェで周囲の人々と同様新聞や雑誌、あるいは本をのんびりと眺めつつ、紅茶やコーヒーをゆっくり味わうのもまた格別です。もっとも、すべてがスローになると、諸手続きや郵便などは長い列を成したり遅れがちですが、しかしそれもまた面白く、寛容になれるのは不思議です。
　シティ・センターにあるショッピング街には、ロンドンの名店も含めて様々な店が立ち並び、週末は近隣地域から集まった家族連れなどで賑わっています。それとは対照的に、平日は老夫婦が連れ立って歩いているのが多く見かけられ、温暖な土地柄だけに高齢者の人々の割合も多いようです。また、市内の要所では大きなアパートやビルが幾つか工事中ですが、聞けば、この湾岸地域はここ数年結構な投資ブームだったようです。しかし、昨今メディアを賑わせている米英の金融危機や経済不況の報道を聞くにつれ、これらの建物や地域経済などはこれからどうなるのだろうと心配しながら工事を眺めたりもしています。その一方、すれ違う人々の会話にしばしば飛び交うウェールズ語の新鮮な響きや、見知らぬ人でも目が合うと交わす人なつこいウェールズ流の挨拶の笑顔には、生まれや文化の相異を超えて人間的な暖かさを感じることが多々あり、密かに心が満たされます。　　
　短期間の滞在ではありますが、ゆったりとした時間の流れの中で、南西ウェールズの穏やかな空気に浸りながら、研究への新たな意欲を喚起したいと思っています。

 

Information

• 12 月12 日（金）にNPO 法人自立生活サポートセンターもやい事務局長・湯浅誠氏、19 日（金）に作家・雨宮処凛氏を迎えて連続シンポジウム「どうする？　21 世紀日本の貧困と格差」を行います。パネルディスカッションに本学の山口二郎教授、宮本太郎教授、中島岳志准教授が加わります。みなさまのご来場をお待ちしています。詳細は高等研HP をご覧ください。
• その他、高等研関連で次の行事が予定されています。詳細は高等研HP をご覧ください。
  　　12 月6 日（土）　シンポジウム「アイヌ研究の現在と未来：第2 部」
  　　　　　　　　　　　（北大アイヌ・先住民研究センター主催）
  　　12 月10,11 日（水、木）　国際ワークショップ「レジーム変容と地域ガバナンス
  　　　　　　　　　　　　社会的包摂の新しいデザイン」　　　　　　
  　　　　　　　　　　　　（科研基盤研究A「脱『日独型レジーム』の比較政治分析」主催）
  　　　　　　　　　　　　※会場：東京
  　　1 月7 日（水）　公開シンポジウム「ポスト新自由主義の世界秩序
  　　　　　　　　　　　－ 2009 年の政治経済を展望する－」
  　　　　　　　　　　　（科研基盤研究S「市民社会民主主義の理念と政策に関する
  　　　　　　　　　　　総合的考察」主催）　　※会場：東京
• ACADEMIA JURIS BOOKLET No.26「格差問題と政策の役割　- 北大世論調査から見えること-」が発刊されました。詳細は高等研HP のブックレットのページをご覧ください。

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●　後期に入って切れ目なくセンター関連の講演会、ワークショップ、シンポジウムが続いています。一つひとつはとても充実した企画なのですが、なにしろこなしていくのがやっとで、じっくり反芻する余裕がないのが残念。走り回っているスタッフが倒れないかも心配。

G a r s o n●　再び温かい飲み物の季節となり、センター長室の一角には各種飲み物が取り揃えられてきました。行事準備など多種多様な仕事が同時進行にならざるを得なくても、「美味しいものを味わうのはゆっくりと一つずつ」と思いながら選ぶ今日この頃です。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第２８号
発行日●２００８年１１月３０日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
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公開シンポジウムのお問い合わせはPhone●011・706・4005までお願い致します。
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