J-mail No.7 2002 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2002
●J-Review：新藤　宗幸
●Research Update：遠藤　乾／桑原　朝子
●Juris Report
●Art&Culture：池田　清治／田口　正樹
●Schedule&Information

 

J-Review

いまを､斬る　　　
「公務員制度改革のゆくえ」

ＴＥＸＴ：新藤　宗幸●立教大学法学部教授
　　　ＳＨＩＮＤＯ　ＭＵＮＥＹＵＫＩ

　先日､人事院の本省課長級研修会に出かけた｡「今後の行政のあり方」というテーマでの依頼があったのは、昨年の１０月頃だった。「考えているところを率直に話していただきたい」とのことであり、意見は合わないだろうと思いつつ引き受けた｡

　HIV薬害事件、狂牛病（BSE）問題をとりあげながら、いかに無責任行政かを話したのちに、昨年12月25日に閣議決定された公務員制度改革の｢大綱｣に言及した｡率直にいって「大綱」は、いま問われている公務員制度改革からは程遠い｡それは年功序列型から能力・業績評価型に勤務体系を変えること､9段階程度の能力給体系を導入するとともに､ボーナスは「業績手当」として職員間に差をもうけること、「天下り」の人事院事前承認制を廃止して大臣承認制とすること、などを骨子としたものだ。その一方で､キャリア組とノンキャリア組の入り口選別方式と各省別採用は、維持するとした。これでは、人事管理手法面で民間に近づくともいえるが､各省間の壁はかえって高くなる｡問われている公務員制度改革とは、事務次官職の廃止はもとより局長級以上を政治的任命職に変えることであり､一般職公務員については各省別採用を内閣一括採用へと改革したうえで、能力・業績評価型人事管理を行なうことである｡それによって初めて､首相と内閣主導体制のもとで行政責任を確立する基礎条件ができあがる。
　おおよそ、こんなことを話したのだが､これへの意見は予想どおりとはいえ、改革の難しさをあらためて感じさせるものだった。A課長「われわれは生涯にわたって行政を担っていかねばならないからこそ、深夜の2時､3時まで仕事をしている。政治的任命職の局長ともなったら､適当に書類を上げて帰宅する」。B課長「昇進の上限が課長級と決まっていたら、優秀な人材は集まらない」。C課長「退職後も生活保障がされるから安い給与でも働いている」。
　A課長に対して「公務員としての職業倫理が分かっていない」。B課長に対して「雇用体系はますます流動化する｡そう考える人間は外を探せばよい」。C課長に対して「いまの給与体系が劣悪か、その考えが不信感を生んでいることに気づくべし」。さて、読者はどう考えるだろうか｡キャリア組を機軸とした生涯職官僚機構にこそ、構造改革の照準は合わせられるべきと思うのだが…。

 

Research Update

「ヨーロッパ統合に関する思想的・歴史的検討」

遠藤　乾●国際政治　助教授

　もともとは国際統合が進行する西ヨーロッパを研究対象としながら、ナショナリズムの持つ魔力・拘束力・魅力について考えてきました。ＥＵ委員長の政治的リーダーシップについて英文著作＊をまとめたのを契機に、いまは研究対象・範囲・手法を広げ、以下のテーマに沿って研究を進めております（４と５は共同研究）。　1.ポスト・ナショナルな政治思想としての補完性原理（サブシディアリティ）　2.主権・市民権・民主主義・憲法体制など法政研究上の基本概念の再検討　3.グローバルおよび地域ガヴァナンスと一国民主主義との間の緊張関係　4.安全保障と経済統合との相関関係（東アジアと西ヨーロッパの地域秩序比較）　5.史料に基づいたヨーロッパ統合の歴史的分析

＊Ken Endo,The Presidency of the European Commission under Jacques Delors:The Politics of Shared Leader-ship (Basingstoke & New York :Macmillan/St Martin's Press, 1999).

 

古代日本における文学と「法」の関係　─平安前期文人貴族の意識構造─

桑原朝子●法史学 助教授

　平安前期は、従来、律令体制から摂関体制への過渡期と片付けられてきたが、当時の法制史料を分析すると、律令の「継受」が最も深化し、その中で日本史上あまり類を見ない鋭い法意識が現れた時代であることが分かる。また、この時代には、律令と同じく中国から流入した漢詩が、単なる模倣から、自己の視点で他者との断絶を詠いあげる真の抒情詩へ、と劇的に変化する。この双方の変化に深く関わる文人貴族の意識構造とそれに支えられた支配体制構想を解明し、これを手掛りに文学と「法」との関係を考えることが、現在の私の研究テーマである。今年は、奇しくも、文人貴族の意識変化の頂点に立つ菅原道真の千百年忌にあたる。この機会に、終に日の目を見ることのなかった彼の貴族制構想を再評価してみたいと考えている。

 

Juris Report

公開シンポジウム●
「戦後補償裁判の過去・現在・未来」

２００１年１０月２０日　　北海道大学クラーク会館大講堂

報　告　者：ケント・アンダーソン（北大大学院法学研究科助教授）
　　　奥田安弘（同教授）
　　　古谷修一（香川大学法学部教授）
コメンテーター：高崎暢（弁護士）
　　　川島真（北大大学院法学研究科助教授）
コーディネーター：山口二郎センター長

　アンダーソン報告は、米国の戦後補償裁判に関するものである。同氏は、1996年～2001年の対ヨーロッパ訴訟と1999年以降の対日本訴訟を比較し、両者の結果が異なった理由、連邦立法の動向などを分析した。そして対日本訴訟は、現行法のもとでは、ひとまず終了したと思われるが、新しい連邦法が成立したら、今後も続くであろうと予測する。
　奥田報告は、日本の戦後補償裁判に関するものである。同氏は、日本政府の優位を裁判の争点ごとに分析しながら、ドイツとの違いを考察する。そして日本の場合は、賠償基金を設けるとすれば、慰安婦や強制連行の被害者に対象を限定したうえで、賠償金額もかなり少なくなることを覚悟すべきであろう、と指摘する。
　古谷報告は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への提訴の可能性に関するものである。同氏は、現行のＩＣＣ規程のもとでは、国家の賠償責任ではなく個人の賠償責任しか追求できないことを指摘しながらも、ユーゴ国際刑事裁判所の裁判官団の報告書および国連人権委員会のガイドラインが、国家の賠償責任を認める方向を示している点に注目する。
　報告後の討論では、コメンテーターのみならず、本学のスタッフによるフロアーからの発言も多数あった。なお本シンポジウムの記録は、本年夏に信山社から出版される予定である。 （文責 奥田）

公開シンポジウム●
「＜体制改革としての司法改革＞を考える　」

２００１年１０月２２日　北海道大学百年記念会館会議室

パネリスト：井上達夫（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
　　　河合幹雄（桐蔭横浜大学法学部助教授）
　　　川本隆史（東北大学大学院文学研究科教授）
　　　山口二郎（北大大学院法学研究科教授）
コーディネーター：長谷川晃（北大大学院法学研究科教授）

　「＜体制改革としての司法改革＞を考える」と題したこのシンポジウムでは、21世紀の日本社会にとって現今の司法改革が持つ価値をめぐって、法的意義にとどまらず、広く社会的・政治的、あるいは倫理的な意義を考察した。眼前の司法改革は、それが適切な形で行われるならば、「法の支配」がいっそう浸透し、従来の権威主義的あるいは集団主義的な社会・文化構造をより市民的な形へと変容させてゆく可能性を秘めている。それだからこそ、ここでは単に表面的な法律制度や法律学教育の再検討にとどまらない、いっそう幅広い視野からの議論や検討、そしてまた市民の監視が必要なはずである。本シンポジウムでの議論は、各パネリストによって、「法の支配」のあるべき理念と現今の改革動向への批判、大学教育における専門的知識と幅広い知識の涵養との必要性、日本社会における法の働き方の現実とその修正の可能性、そして市民の立場に立った政治改革の必要性との連携など、各自の専門領域である法哲学、法社会学、倫理学、そして政治学の観点からの議論が相互に交わされ、多くの聴衆と共に、多角的な議論と検討が行われた。

国際シンポジウム●
「グローバリゼーション時代におけるローカルガバナンスの変容」

２００１年１２月７～８日　北海道大学学術交流会館・小講堂

主催：高等法政教育研究センター・北海道大学大学院法学研究科
共催：グローバリゼーション研究会

　本シンポジウムは、グローバリゼーションが国民国家・中央地方関係・地方自治に与える影響と、地方におけるガバナンスの変容を国際比較の観点から考察することを目的に開催された。
　第一日目は、中村睦男北大総長のあいさつの後、山口二郎教授（北海道大学）と成田一憲氏（北海道総合企画部政策室構造改革推進課長）による基調講演が行われ、北海道においてグローバリゼーションおよび地方ガバナンスのあり方を論じることの今日的意義と課題についての問題提起が行われた。理論面からの考察として、ステファノ・バルトリーニ教授（ヨーロッパ大学）が、グローバリゼーションが国民国家の枠組と中央地方関係をどのように変容させているのかを論じた。また、トマス・ヒューグリン教授（ウィルフレッド・ローリエ大学）は、国民国家が確立する以前の政治理論を検証するためにＪ・アルトジウスの重層的政体理論とその今日的意義について考察した。遠藤乾助教授（北海道大学）は、ヨーロッパ連合の構成原理である補完性の理念を西欧政治思想史の文脈の中で検討するとともに、地方分権との関連について論じた。また、現実面における変化の検討として、宮脇淳教授（北海道大学）が、グローバリゼーションが財政投融資制度改革を中心とした日本の地方財政システムに与える影響について、城山英明助教授（東京大学）が、ＷＴＯによる政府調達ルールの地方政府への適用過程における中央地方関係を日米比較の観点から考察した。
　第二日目は、地方ガバナンスの変容を国際比較の観点から検討することを目的に、各国の動向とその背景に関する報告が行われた。マイケル・キーティング教授（ヨーロッパ大学）は、ヨーロッパ諸国においてリージョンを単位とした分権化が進行している歴史的過程とその背景を、包括的に論じた。梁承斗教授（延世大学）は、韓国の地方自治制度の特徴、近年における地方分権改革とその成果、自治体における独自政策の展開についての報告を行った。蔡秀卿助教授（淡江大学）は、台湾の地方自治制度の特徴、台湾省を中心とした地方自治制度改革、電子化政府構想・行政情報化の動向について論じた。日本に関しては、新川達郎教授（同志社大学）が地方分権改革の意義と残された課題についての考察を、佐藤克廣教授（北海学園大学）は日本の地方自治制度の特質を国際比較の観点から論じた。また、島袋純助教授（琉球大学）は、90年代における沖縄県政と中央政府との関係を、グローバリゼーションへの対応という観点から論じ、山崎幹根助教授（北海道大学）は、北海道におけるグローバリゼーションへの対応の欠如を、北海道開発体制を中心に検討した。
　なお、上述した報告者のほか、小川有美助教授（千葉大学）、津田由美子助教授（姫路獨協大学）、神原勝教授（北海道大学）、辻康夫助教授（北海道大学）が討論者として、中村研一教授（北海道大学）が司会者として参加している。
　本シンポジウムでの2日間にわたる討論を通じて、多岐にわたる論点が深められ、国内外から参加された研究者間の幅広い交流も実現した。本シンポジウムの成果は、今後もこうした国際的な学術交流を促進させる企画を発展、継続させる意義を再認識させるものであった。なお、今回のシンポジウム開催に際しては、日本学術振興会および日本政策投資銀行・日本経済研究所の後援を受けている。記して厚く感謝の意を表する次第である。

 

Art&Culture

「Black Athena」

Martin Bernal
Rutgers University Press　1987

法学研究科助教授　池田清治

　公刊より早15年、『黒いアテネ』をめぐる論争は、それが過激な政治主張と連関しうることもあり、収まるところを知らない（do., Black Athena Writes Back,Duke University Press 2001）。「あの偉大な」ギリシヤ文明がエジプト文明の圧倒的影響下で形成されたとする主張は－小アジアやメソポタミヤの貢献をいかほどに見積もるかは別として－我々にはさして「異端」とは映らないが、ギリシヤの正嫡を任じ、12世紀のルネサンスにおけるイスラム文明の恩恵さえ認めたがらなかった欧米の思潮に照らすとき、自らのオリジンのオリジナリティが否定されたかのように受け取られるのかもしれない。
　翻って、日本の法律学が欧米の借り物に過ぎぬと見抜く感受性は不可欠であろうが、そこにもし諦めの情が介在するなら、それもまた引き写しに過ぎまい。オリジナリティを愛するが故の悲喜劇は、この観念を無批判には礼賛できぬことを示唆している。

 

「周縁から見た中世日本」

大石直正・高良倉吉・高橋公明著（日本の歴史１４）
講談社 2001年

法学研究科助教授　田口正樹

　本書は、中世日本の内と外の境界に位置を占める、東北地方、北海道、琉球、西日本から東シナ海に及ぶ「海域」という三つの対象をとり上げて、それぞれの場で独特な世界が形成され、それらが近世にかけて変質していくさまを描く。史料状況は決して良好とは言えないが、近年進展著しい考古学発掘の成果のほか、碑文や文学作品も利用しつつ、学問的な想像力が働かされる。三つの 対象に共通して現れるのは、第一に、とりわけ海を通じてのモノ・ヒト・情報の活発な（ときに軋轢を伴う）往来であり、第二に、北方由来の堀と京の貴族風の邸宅を備えた平泉の柳之御所、中国の冊封体制に入る一方仮名文を用い日本とも関係を保った琉球王国、中国風・日本風の二つの名を持つ博多の日中混血児などが示すように、複数の性格の混淆、或いはその意図的な使い分けである。こうした特徴は境界的と言えるものだが、同時に境界の内側の中世日本（その統合の過程と日本の中にある境界の意味）を考え直す視角をも提供するのである。

 

Academia Juris 活動報告

●現今の司法制度改革のさなか、日本全国の法学部にとっては、この改革の一環をなす法科大学院をどのように設計し、どのような教育を学生たちに行ってゆくのか、法学部のあり方の根幹に関わる問題に直面している。１０月２５日に行われたシンポジウム「法学教育のこれから－－－学ぶ側の視点から考える」では、河合塾教育研究所所長の丹羽健夫氏を招いて、これから法学をめざす受験生や学生の立場から見た法学教育の意義、受験動向の現状、そして将来像などを語ってもらいながら、本研究科の吉田克己、長谷川晃両教授のコメントを加えて、北大法学部が新たに担うべき法学・政治学教育のあり方について議論を行った。

●１１月２日、ファカルティハウス「エンレイソウ」において、ガバン・マコーマックオーストラリア国立大学教授（日本史）によって「日本国憲法の将来」と題する講演が行われた。マコーマック教授は戦後日本政治・社会が抱える諸問題を幅広く研究している。今回の講演で教授は、日本国憲法第９条が有する平和主義原理と、日本国政府による現実の憲法解釈および安全保障政策とのジレンマを歴史的に論ずるとともに、９０年代以降活発になった９条をめぐる憲法議論の動向に対する評論を行った。

●知的財産の公共性が今、無惨に踏み越えられる。かかる契約自由の暴走に危機感をもって、１２月８日に「ソフトウェアの保護と競争政策、情報公序論の交錯」と題するシンポジウムが開催された。稗貫俊文（北海道大学）の司会で、曽野裕夫（九州大学）「ソフトウェアの契約的保護と情報公序」、田村善之（北海道大学）「インターネット時代における著作権法の効率性、多様性、自由」、和久井理子（大阪市立大学）「技術標準と競争政策－－公正取引委員会報告と残る問題」の報告があり、泉克幸（徳島大学）、中川寛子（北海道大学）がコメントした。

 

Schedule&Information

●センターでは、来る３月１６日（土）、浅野史郎宮城県知事を招いて公開シンポジウムを開催します。テーマは「アサノ知事の戦い－－－情報公開から地域民主主義へ」。無党派知事の先駆として知られる浅野知事の講演の後、宮脇淳北海道大学教授、山口二郎センター長を交えてパネルディスカッションを行い、これからの自治体改革のあり方、地域レベルの民主主義のあり方について議論する予定です。学内外の教職員・学生の他、広く一般市民のみなさんの来場も歓迎します。ふるってご参加ください。

・日時　２００２年３月１６日（土）１４時～１７時　（開場１３時３０分）
・会場　北海道大学クラーク会館講堂　札幌市北区北８条西８丁目（北大構内）

 

Staff Room●Cafe Politique

M a s t e r●このところ、重要な会議やアポを忘れたり、原稿の締めきりを忘れて穴をあけそうになったりと、失敗が続く。冬季性の鬱というのがあるらしい。しかし、私の場合、春になってお日様に当たるようになっても治るとは思えない。中央食堂横のポプラの大木が無残にも切り倒され、鬱の原因がまた増える。自分の所属する大学の政策ひとつまともにできない無力さに、我ながら腹が立つ。

二代目クマ●「聖域なき改革」と言えば何となく同じような標語があったのではと思ってみたら、２０年近く前の第二次臨調では「増税なき財政再建」だったことを、思い出した。第二次臨調への評価はともかく、当時は、増税という糧道を絶ちつつ歳出削減を図れば、自ずから既存の諸制度の見直しと行政改革の推進へつながる、という筋道がハッキリしていたが、「聖域なき改革」の方は、絶つべき制度も推進すべき改革も無限に広がる。その意味で融通無碍なのだが、これも、流行語大賞の選考基準にカウントされていたのだろうか？

Ｙ．Ｔ．●北海道に赴任して３年になるが、ここで頻繁に耳にする「自立」の言説に違和感を持っていた。自治体、企業、住民が努力し工夫し協力することはもちろん大切だが、それだけで、北海道は経済的に自立できるのであろうか？また、経済的自立は、政治的自立・自治の充実の前提条件なのであろうか？グローバリゼーションとローカルガバナンスをめぐる国際シンポに参加し、各国の研究者の議論から、この点に関し多くの示唆を受けた。経済的グローバリゼーションが普遍的現象であるとしても、それが地方政治に及ぼす影響は、国家および国際・リージョンのレベルの制度に大きく左右されるのであり、この観点からの議論の重要性を痛感した。

G a r c o n●文系研究棟新設のための地盤工事が進行中。センター長室の前の木々も無闇に枝を払われて、今は冬空を背景に途方にくれた様子で立っています。それでも、その木をめざして大きなカケスがやってきては、鳴きかわしたり何かをついばんだり。飛び立つ瞬間、空色の羽を目にできた日は、なんだかちょっと良いことがありそうな気もします。「倒木更新」－－根本から切り倒されてしまったポプラの上にも、私たちは新しい息吹を見いだすことができるのでしょうか。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第７号
発行日●２００２年２月１５日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●academia@juris.hokudai.ac.jp
HP●https://www.juris.hokudai.ac.jp/ad/
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公開シンポジウムのお問い合わせは Ｐｈｏｎｅ●０１１・７０６・３１１９まで
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【Academia Juris】