J-mail No.31 2010 Winter

CONTENTS・・・・・・・・・・・・Winter，2010
●J-Review：水島広子
●Juris Report
●Research Update：藤谷武史／得津　晶
●Art&Culture：山口二郎／宮本太郎
●Center Network：麻生裕子
●Information

 

J-Review

「政権交代」の精神分析　　水島広子さんに聞く

　11月16日のセンター・講演会「政権交代の心理と論理　有権者・若者・政治家の心理分析」でご講演いただいた精神科医・元民主党衆議院議員の水島広子さんに政権交代をめぐる政治動向について改めてお伺いしました。聞き手は宮本センター長です。

　
宮本： 水島さんは精神科医であると同時に、二期にわたり民主党の国会議員をおつとめになりました。今度の政権交代をどのように「精神分析」されますか。

水島： 政権交代は当然に意義のあることではありますが、他方ではこの政権交代が象徴する今日の政治は、有権者の怒りをエネルギーにして動いているところがあります。政権交代可能な二大政党制も、有権者の怒りをエネルギーにした振り子のようなものになってしまうと問題です。「こんなんじゃだめだ」という意識ばかりが積み重なり、政治が自分と一体のものである、という感覚が失われていきます。

宮本： なるほど。政治の実際のあり方にはどう影響するでしょう。

水島： 「怖れ」から、マッチョ的というか強気の態度に傾き、問題のあることを隠蔽し、また問題の原因をなすりつける「仮想敵」をつねに探し続けるようになります。与党としての「怖れ」によるものですが、政権交代の可能性が高まると、この「怖れ」も強まるわけです。他方で、野党は野党で、現状を常に否定的にとらえ攻撃的な態度を強めます。もちろん野党の役割の一つは権力のチェックですが、権力のチェックは客観的に行うべきもので、そこに、「与党を攻撃すれば野党が報われるはず」という「怖れ」の感情をのせていくと、そこでも問題の解決から遠ざかるというのが私の考え方です。
　さらにこれに、官房機密費問題の時の官房長官のように「私をどうか信じてください」と断言してしまうとか、事業仕分けのように無駄を断定して疑わないといった、政治家の自己愛的な態度が重なるのです。皆が皆、ちょこちょこ事務屋のような仕事をしていればよいのではなく、自己愛に基づいたパフォーマンスはある程度必要であると思いますが、「怖れ」をともなって自己愛が増幅していくと問題です。

宮本： 何が求められているのでしょう。

水島： 必要なのは、相互に譲り合いながら、自分も問題の一部なのだという共同体意識をもって対処することです。共同体意識というと後ろ向きに聞こえるかもしれませんが、そうとは限りません。私は、選択的夫婦別姓を唱えながら保守的な風土の強い選挙区で当選しましたが、決まったスローガンとして掲げるのではなく、じっくり話せば通じるのです。
　こうした態度を阻んでいる問題としては、小選挙区制の制度という問題があります。小選挙区制は、敵対的な関係を煽るとともに、過半数をとるために、あちこちに行ってその場その場で都合のよいことばかりを言う「カメレオン議員」を生みます。あるいは「敵」か「味方」をいつもはっきりさせることを制度的に迫ります。こうした制度が生み出す「政権交代至上主義」を転換させていくことが必要です。

宮本： ありがとうございました。

 

Juris Report

公開シンポジウム「政権選択選挙とメディア」

２００９年９月８日（火）

パネリスト：山口二郎●北海道大学大学院法学研究科教授
　　　高井潔司●北海道大学大学院国際広報メディア観光学院教授
　　　北野宏明●北海道新聞社編集局次長／編集本部長
　　　及川　純●ＵＨＢ北海道文化放送報道制作局長
コーディネータ：中島岳志●北海道大学公共政策大学院准教授
主催：文部科学省科学研究費基盤研究（Ｓ）
　　　「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」 
共催：北大法学研究科高等法政教育研究センター
　　　メディア・アンビシャス

　2009年9月8日、本学人文社会科学総合教育研究棟W203教室において、シンポジウム「政権交代選挙とメディア」を開催した。このシンポジウムは、メディア・ウォッチの市民グループ、メディアアンビシャスとの共催で、歴史的な政権交代選挙を新聞やテレビがどのように報道したかを検証するという問題意識で企画された。パネリストは、高井潔司（本学国際広報メディア研究科教授）、北野宏明（北海道新聞）、及川純（北海道文化放送）、山口二郎の４人で、中島岳志が司会を務めた。
　メディア側のパネリストは、2005年総選挙における劇場政治に対する反省をふまえ、今回の選挙については政策論争を中心に据え、地域社会や生活と政治のつながりを争点化するという視点で取り組んだことを強調した。また、学者側も興味本位の報道を脱し、メディアが選挙論戦に建設的に貢献したことが評価された。政権交代の興奮もさめやらぬ時期にこのような議論の場を作れたこと自体に大きな意義があったと思う。

センター・講演会●「政権交代の心理と論理　有権者・若者・政治家の心理分析」

２００９年１１月１６日（月）

講演：水島広子●精神科医・元民主党衆議院議員
討論：中島岳志●北海道大学公共政策大学院准教授
　　　宮本太郎●高等法政教育研究センター教授
主催：北大法学研究科高等法政教育研究センター

 

水島広子氏は、精神科医であると同時に、民主党の衆議院議員を二期務めた経験から、日本政治の現況について論じた。「怖れを手放す」心の姿勢を重視する「アティチューディナル・ヒーリング」というアプローチで治療の現場に立つ水島氏は、日本政治のなかで与野党ともに政治家たちに「怖れ」が浸透しつつあることに懸念を表明した。与党は、頼りなくみられることを怖れ、野党もまた、政権担当能力が不足しているかに見られることを怖れる故に、調整や協調よりも、攻撃と断定が政治の常態となっていく。二大政党制に接近し、勢力均衡がすすめばすすむほど、こうした傾向が強まってきたのである。討論では中島岳志氏が、1990年代なかばから同様の傾向が政治だけではなく人々の態度のなかで強まっていった経緯を指摘し、宮本はその社会構造的背景を検討した。フロアからもたくさんのコメント、質問が寄せられた。最後に小選挙区制の比例代表制への転換など、問題解決の方途について討論した。

「民法改正」に関する講演会

２００９年１１月２０日（金）

講師：加藤雅信●上智大学法科大学院教授
コメンテーター：瀬川信久●北大法学研究科教授 
主催：（財）日弁連法務研究財団北海道支部 
共催：北大法学研究科高等法政教育研究センター

　去る11月24日に法制審議会の民法（債権法）部会の第１回会合が開催され、３年間の予定で契約法を中心とする民法（債権法）改正審議が始まった。本シンポジウムは、この時機に、民法改正に精力的に関与してこられた加藤雅信教授から、この間の動きと改正諸案津講演いただいたものである。
　加藤教授は、今回の動きを説明された後に、ご自身がまとめられれた「民法改正研究会案」を紹介され、改正のベースとして有力視されている「検討委員会案」につき、①規定内容を具体化しょうとするあまり、条文数を膨大にして分かりにくくしている、②契約法のみを突出させて関連する不当利得・事務管理等との関連を検討していない、③パンデクテン体系を壊し総則的な規定を軽視し、結局、民法典を「第２の会社法」にしてしまうと警告された。
　瀬川のコメントは、今回の改正を、①100年間の法律問題の変化、②ＡＤＲ等における法使用者の多層化に伴う民法規範の社会的機能の多様化、③民法学者の世代交代と民法ドグマーティクの後退という観点からとらえたうえで、文言化のレベルでの用語の選択・洗練の重要性を述べた。
　個々の規定の質問のほか、今回の改正の性格について、質疑応答がなされた。聴衆は実務法曹を中心に百数十名と、大盛況であった。

 

シンポジウム●「＜法のクレオール＞の諸相を探る」

２００９年１１月２８日（土）

報告：長谷川晃●高等法政教育研究センター教授
　　　松村良之●千葉大学法経学部教授
　　　尾崎一郎●高等法政教育研究センター教授
　　　田口正樹●北海道大学大学院法学研究科教授
　　　水野浩二●北海道大学大学院法学研究科准教授
　　　中村民雄●東京大学社会科学研究所教授
　　　会澤　恒●北海道大学大学院法学研究科准教授
　　　桑原朝子●北海道大学大学院法学研究科准教授
　　　林田清明●北海道大学大学院法学研究科教授
　　　鈴木　賢●高等法政教育研究センター教授コメント：
　　　樫村志郎●神戸大学大学院法学研究科教授、
　　　西谷　修●東京外国語大学総合国際学研究院教授
　　　堀田秀吾●明治大学法学部准教授
　　　松尾　弘●慶應義塾大学大学院法務研究科教授
　　　山室信一●京都大学人文科学研究所教授 
主催：文部科学省科学研究費基盤研究（Ｓ）
　　　「<法のクレオール>と主体的法形成研究」 
共催：北大法学研究科法理論研究会

本シンポジウムは、平成17年度から始められた科研基盤Ｓ「法のクレオールと主体的法形成の研究」の最終年度における研究取りまとめのために開催された。そこでは、本研究科基礎法講座の教員を中心とする各研究分担者が法哲学、法社会学、法史学、比較法などの領域における異なる法の相互作用について、各自の研究の概要の報告を行い、多彩な分野の５人のゲストがそれぞれの問題場面における法の相互作用をめぐってコメントや質問を行うという仕方で議論が進められた。各分担者の報告を通貫した基本的な論点は、異なる法的・社会的規範がせめぎあう様々な社会状況の内で法学者や法実務家などの法的主体が新たな法のあり方を探る過程を明らかにすることであった。そしてそこでは特に、法クレオール化の条件、主体性の意義、文化と法の関わりなどが議論された。シンポジウムは６時間に及ぶ長丁場となったが、助教・院生の参加も得られ、たいへん有意義な機会となった。

 

Research Update

〈目覚まし時計〉としての財政法？

藤谷武史●租税法・財政法　准教授

　「埋蔵金」「事業仕分け」「国債44兆円枠」……。財政の話題が政治アリーナを賑わせるほどに、かえって政治主導の理念と財政の微細な技術論との間の不協和が露わになっているように思われる。「財政の論理」が政治を振り回すのは本末転倒だが、「政治主導」で全てを押し流すことも望ましくない。むしろ必要なのは、財政に関わる高次の政治的理念と微細な技術的事項という両極端をつなぐ「ミドルウェア」であり、そこに財政法学が貢献しうるのではないか、と密かに考えている。
　財政は雑多な制度の複合体だが、個々の制度（基金や特別会計など）は利点と欠点を備えた「道具」であり、これらの法的意味を解明し体系付けて（いわば「道具箱」を整理して）議会や国民に示すことで、財政論議の透明性や首尾一貫性を高めることはできないだろうか。さらに一歩進んで、民意を踏まえた政治的決定が自ら財政規律を保てるような制度的仕掛け、自己規律と臨機応変性をバランスさせる「目覚まし時計」のような仕組みを法が政治に提供できないだろうか、というのが、目下の関心事である。

 

からっぽ

得津　晶●商法　准教授

　昨年のグラチャンバレーはジャニーズもハロプロも次に来そうな(Ｍ先生似のメンバーがいると噂？の)ＡＫＢもいなかった。というのも、バレー国際大会でのアイドル利用は一部バレーファンから「バレーをみにきているのかアイドルをみにきているのか」と評判が悪かったのだ。もちろん主催者は普段興味のない層にもバレーを観てもらおうとしただけなのだが、近時、目的が複数に渡ることを拒む趨勢が一部にあるようだ。
　さて会社法はどうか。株式に議決権があるのはもらえる配当が増えるように会社の経営者を選ぶことに期待しているからと整理されている。配当を増やすには会社全体の価値を高めるしかないからだ。だが、株式持合では取引関係の維持という目的が配当よりも大事だったりする。さらに近時は、デリバティヴなどの手法を用いて配当や株価が下がっても株主が損をせず、むしろ得をするような取引もできる。このような株主はempty votingと呼ばれるが、アイドルも観たい株主、バレーに興味のないからっぽな株主に対して国が何らかの対応をとるべきであろうか。

 

Art&Culture

私の１枚　古今亭志ん朝　唐茄子屋政談
ＤＶＤ志ん朝全集下第８巻　MHBL-99

北大法学研究科教授　　山口二郎

　落語は季節のもので、今時分に夏の噺であるこれを紹介するのは、ずれているが、私はこれこそ志ん朝の最高傑作だと思っている。道楽が過ぎて勘当された若旦那が、せっぱ詰まって身投げをしようとしたが、叔父さんの助けで八百屋の行商をして立ち直るというたわいもない噺である。
　しかし、遊び人の若旦那が正義感を発揮して困窮した母子を助けるまでに立ち直る様子、厳しくも暖かい叔父さん、唐茄子をもてあまして立ち往生している若旦那を助ける気っ風のいい通りすがりの人など、人物描写が見事である。情けは他人のためならずという教えをこれほどよく伝える教材はない。ＤＶＤで見ると、ＣＤでは分からなかった所作や表情が分かり、一層楽しめる。
　志ん朝が亡くなってもう８年になる。あのまま年を取って、端正さに加えて年相応の遊びが加わったらどんな立派な噺家になったかと、いつまでも悔いが残る。長生きするのも芸の内だとつくづく思う。

Wishbone Ash "Argus"
(Original recording remastered, MCA International, 2002)

北大法学研究科教授　　宮本太郎

　中学三年のときに「高井戸中学ブルースバンド」を結成して、バンド大会に出た。ギターは先輩のハシモト君で、私はベースだった。大会のゲストはキャロルだった。その大会の出場バンドのいくつかが、中村とうよう氏が主宰する「ニューミュージックマガジン」の座談会に招かれた。司会は矢沢永吉氏。でもハシモト君が出席したので私は座談会デビューを果たせなかった。やっぱりギターが花形だと痛感して高校ではギターに転向。聴くレコードは、コピーがしやすくて、それでいてカッコよく高度に聞こえるもの。このウィッシュボーン・アッシュの名盤「アーガス」は、アンディ・パウエルとテッド・ターナーのメロディアスなツイン・リードが美しく、コピーしまくった。わがバンドのもう一人のギタリストはジュン君だった。ジュン君は、超絶テクの持ち主で、しだいに私とのツイン・リードには飽き足らなくなり、トリオを結成してジェフ・ベックの難曲「ジェフズ・ブギー」を完コピでやった。私は今でも時々「ジェフズ・ブギー」を自室で弾いてみるが、35年たっても、ちゃんと弾けない。

 

Center Network

連合総研の現在・過去・未来――「働く現場」からの発信

連合総合生活開発研究所　主任研究員
麻生　裕子

　連合総研が、連合のシンクタンクとして発足してから22年。この間、そのときどきの時代、社会情勢を反映した研究課題をとりあげ、労働者の目線に立った分析、政策提言を続けてきました。ふりかえると、1990年代初めから中頃にかけては、日本人の働きすぎの実態を明らかにした調査を行い、生活のゆとり、豊かさの重要性を指摘してきました。たとえば、生活時間の国際比較調査は、連合総研を特徴づける代表的な調査のひとつです。

　その後、1990年代終わりから雇用情勢がますます悪化し、それまであまり表面にでてこなかった分断化された労働社会の姿がはっきりと目にみえるようになりました。発足からそれまでの連合総研では、いわゆる正社員を対象とした雇用・労働問題や労使関係のあり方を中心に研究を進めてきましたが、このような情勢のもとで2000年代以降は、非正規労働者も含んだ雇用・社会保障システムや労使関係をどう再構築するかという点に強い問題意識をもった研究へと変化しつつあります。

　ほんの一例にすぎませんが、実際の組合活動に役立つように、労働組合への聞き取り調査から非正規労働者の組織化の好事例もまとめていますし、社会的に排除された人びとに参加を保障する雇用・社会保障システムのあり方も提言しています。

　それと並行して2001年からは、労働者の働き方や生活実態にかんする時系列変化を把握するために、「勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしのアンケート）」調査を年2回実施し、定点観測を続けています。これは、いま連合総研のなかで最も代表的な調査といえます。（注）

　このように長い時を経ても、連合総研の研究に共通しているのは、「労働者の目線」つまり「働く現場」からの視点に立っているということです。「働く現場」からの視点を大切にするということは、他のシンクタンクでは真似できない、連合総研らしさを発揮できる大きな力になりうると考えていますし、将来にわたって忘れてはいけないと心がけています。

　引き続きこうした研究を積み重ね、実践的に役立てていくためには、やはりネットワークが欠かせません。本来、連合総研は、実践的な運動の主体である労働界と、原理を深く追究する学界とをつなぐブリッジビルダーの役割を担っています。連合総研の役割として、さらに幅広い多面的な研究ネットワークをつくっていくことが必要であると認識しています。

　2009年は政権交代があり、劇的な変化の一年でした。それは当然ながら、労働組合をとりまく環境が変化しているということでもあります。政治、経済、そしてなによりも私たちの暮らしが大きく変わるなかで、今後、労働組合のシンクタンクが社会的な意義をどう発揮していくかということも重大な課題のひとつです。

（注）「第18回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書が2009年12月に発行となりました。報告書の概要・本文は連合総研ホームページ「報告・研究アーカイブ」のページでPDFファイルにて閲覧が可能です。
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/search.php

 

Information

• 9月8日開催のシンポジウムをもとにした、ACADEMIA JURIS BOOKLET No.28「政権選択選挙とメディア」が発刊されました。詳細は高等研ＨＰのブックレットのページをご覧ください。
• 11月16日開催のセンター・講演会「政権交代の心理と論理　有権者・若者・政治家の心理分析」の内容はACADEMIA JURIS BOOKLET No.29 として発刊準備中です。

 

Staff Room●Cafe Juridique

M a s t e r●　政権交代の年として後世に記憶されるであろう年が暮れていきます。選挙直後の興奮に代わって失望や懸念が拡がっていますが、ほぼここまでは予想どおりでしょう。引き続き変化の方向を考えていきたいと思います。

G a r s o n●　高等研センターの時の流れは異次元的である。ゆったりとしていたり、目が回るような速さで私自身も回わってしまったり……。暦も現実世界とずれていることがある。いや、果たしてどちらが「現実」なのか……。

 

Hokkaido University ●The Advanced Institute for Law and Politics

J-mail●第３１号
発行日●２０１０年１月１０日
発行●法学研究科附属高等法政教育研究センター［略称：高等研］

〒060･0809 ●北海道札幌市北区北９条西７丁目
Phone/Fax●011･706･4005
E-mail●jcenter@juris.hokudai.ac.jp
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公開シンポジウムのお問い合わせはPhone●011・706・4005までお願い致します。
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