5. カリキュラムについて
Q. 6-1 北大法科大学院ではどのような科目が受講できますか。
A. 北大法科大学院で開講される科目は大きく5種類に分けられます。法律基本科目に関する基礎知識を習得する「基礎プログラム」、法律基本科目について具体的な事例問題を通して理解を深める「深化プログラム」、法曹が持つべき基本技術を学ぶ「法実務基礎プログラム」、先端的・応用的法分野について専門知識を得るための「先端・発展プログラム」、隣接諸科学の学習を通して幅広い知見を獲得するための「学際プログラム」がそれです。詳細は カリキュラム をご覧ください。
Q. 6-1-1 北大法科大学院のカリキュラムは充実していますが、これらの科目を本当に全部履修できるのでしょうか。
A. 多彩で豊富な科目が展開されるのは、北大法科大学院の特長の1つです。このようなメリットを活かし、ご自身が進みたい方向を目指して大いに勉強していただきたいと思います。ただし、充実しているがゆえに、物理的な限界があることはご理解ください。
第1に、北大法科大学院で展開される科目の総計は、200単位近くになります。しかし、個々の学生には履修制限があり、通常は1年36単位、最終年次は44単位が上限とされています。したがって、たとえば3年課程の場合、3年間で履修できるのは116単位が上限となります。
第2に、多くの科目を展開する以上、特に選択科目の場合、複数の科目が同じ授業時間帯にバッティングすることは避けられません。
第3に、実務の基本となるべき科目（基礎プログラム、深化プログラム、及び、法実務基礎プログラムのうちの必修ないし選択必修科目）については、もちろん、原則として全員に履修していただきます。また先端・発展プログラムや学際プログラムについても、講義形式の場合は人数制限をする必要はありません。しかし、ゼミ形式で行われる科目（たとえば現代知的財産法ＡＢＣＤ）や実習を伴う科目（たとえばローヤリング＝クリニック）においては、希望者が殺到した場合、教育上の観点から、やむなく人数制限をすることはありえます。
以上のように、多彩で豊富な科目が用意されているがゆえの物理的な限界は確かにありますが、しかし、これはみなさんの「選択の幅」が広いことでもあります。自らの進むべき道を見据えて、この「選択の幅」を大いに活用していただきたいと思います。
Q. 6-1-2 将来、精神医療専門の弁護士になりたいと考えています。現在、この分野の弁護士は、必要性があるにもかかわらず、足りないと聞いています。司法精神医学を勉強することはできますか。
A. 司法精神医学に特化した科目は開講していません。しかし、医事法に関する科目としては、医療訴訟を多数担当している実務家教員による「医療訴訟」の授業があります。このほか、フィールドワークや研究論文で司法精神医学について調査研究し、単位を取得することや、3年課程の場合は、たとえば医学研究科で開講されている授業について、「他研究科履修」という形で履修することも可能です。
Q. 6-1-3 将来、弁護士として、主に刑事事件に携わりたいと考えており、法科大学院においても、刑事法系の科目をなるべく多く履修したいと考えています。しかし、刑事司法に特化したコースを設けている法科大学院は全国でも少なく、北大でもそのようなコースは設けられていないようです。北大では、刑事弁護をめざす学生はあまり対象としていないのでしょうか。また時間割の上で同一時間帯に開講されていたり、隔年で開講される科目もあり、すべての刑事法系科目を履修することは困難と思われますが、入学後、刑事法中心の履修をしたいと考えた場合、そのような時間割を組むことは可能でしょうか。
A. 北大法科大学院では、刑事法に特化したコースを設けているわけではありませんが、刑事弁護の専門家をめざす方にも十分な学習の機会を保障する充実したプログラムが用意されております。①刑事系の科目を挙げると、基礎プログラムとして刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱがあり、このうち刑法については実務家が担当する「刑事法基礎ゼミ」があわせて開講されます。深化プログラムとしては、刑事法事例問題研究Ⅰ～Ⅲがあります。このうちⅢは、刑事弁護の分野で豊富な実績をもつ著名な弁護士による、実務に即した授業となっております。法実務基礎プログラムには刑事実務演習A～Bがあり、Aは現職の検察官、Bは弁護士，Cは現職の裁判官が担当しております。またこの授業の一環として模擬裁判が実施され、学生にも非常に好評です。同プログラムの科目には、その他、いずれも実務家が担当する法曹倫理Ⅰ・Ⅱ並びにローヤリング＝クリニックA・Bがあり、刑事に関する内容を含んでいます。また刑事弁護に関連するテーマを選択してフィールドワークや研究論文の単位を取得することも可能です。②先端・発展プログラム及び学際プログラムには隔年開講の科目もありますが、上記の科目は基本的には毎年開講です。③刑事系の科目で同一時間帯に開講されているものもありますが、いずれも対象学年を異にしております。
なお、ホームページに掲載されている時間割では、前期と後期（1年次について春夏秋冬学期）があわせて記載されておりますので、ご注意ください（時間割下欄の凡例を参照）。時間割については、各科目が属する分野や、隔年開講かどうかなどを考慮しつつ、学生ができるだけ希望する科目を履修できるように編成しています。
Q. 6-1-4 北大のカリキュラムは科目が多彩で魅力があると思います。他方、司法試験の選択科目への対応も必要かと思えます。法科大学院によっては一部の科目にしか対応しないカリキュラムのところもあると聞きますが、北大では現段階での選択科目の全てに対応可能でしょうか。
A. 本法科大学院は、選択科目のすべてに対応したカリキュラムを展開しています。より具体的には、倒産法（6単位：現代倒産執行法ABＣ）、租税法（4単位：租税法AB）、経済法（演習を含め、8単位：経済法ＡＢ、現代経済法ＡＢ）、知的財産法（演習を含め、12単位：知的財産法AB、現代知的財産法ABCD）、労働法（6単位：労働法ＡＢ、労働法特論）、環境法（4単位：環境法、環境法特論）、国際関係法（公法系6単位：国際法AB、国際人権法）、国際関係法（私法系6単位：国際私法、国際取引法）、となっています。
Q. 6-1-5 法科大学院によっては、発展プログラムと称しながら、実質は法律基本科目の復習に充てており、全体として基本六法の範囲を越えていないところもあると聞きます。この適否はともかく、北大における発展・先端プログラム、学際プログラムと基本科目との連携について教えてください。
A. 本法科大学院の教育カリキュラムは、①基礎プログラム、②深化プログラム、③法実務基礎プログラム、④先端・発展プログラム、⑤学際プログラムから構成されており、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するにふさわしい体系的なカリキュラムを展開し、そのためにふさわしい教材を使用して授業科目の性質に応じた授業方法をとっています。
上記のうち、学際プログラムは法律基本科目を相対化することを目的とするプログラムですから、法律基本科目とその教育内容が重なることはありません。他方、先端・発展プログラムは、法律基本科目の理解をベースとして、さらに応用的・発展的な法分野を勉強するプログラムですから、もちろん、その基礎部分において法律基本科目と重なる面はありますが、法律基本科目の単なる復習で終わったり、基本科目を越えるところがないなどということはありません。
Q. 6-1-6 大学で法律の履修経験もあることから、2年課程への入学を希望していますが、仮に入学後2年課程の科目を受講していくうちに、「基礎学力の不足」や「他の受講生との学力差」を感じ、基礎科目をやり直す必要から「3年課程での基礎科目の習得」をしたいと希望する場合、「2年課程から3年課程への編入」は可能でしょうか。またそれが不可能である場合、2年課程で免除されている3年課程の「基礎プログラム」を、留年を前提としてあえて受講することが可能でしょうか。
A. 併願合格の場合、出願の段階で2年課程か3年課程かの選択をすることは可能ですが、入学後に学年を変更することはできません。
また3年課程に配当されている基礎プログラムを2年課程の学生が履修することは、履修時間割上困難であるのみならず、カリキュラム上も履修できません。
Q.6-2 法科大学院では1学年にどのくらいの科目を履修できるのでしょうか。
A. 1学年に履修できる科目には上限が定められます（キャップ制）。原則として36単位、最終年次のみ44単位です。学生がそれぞれの授業に集中するための制度です。また学生にはハードな予習復習が要求されるため（Q4-3）、これ以上の履修は実際上困難です。
Q. 6-3 法科大学院での授業は学部の授業とどう違うのでしょうか。
A. 学生の予習復習を前提とし、授業では先生が一方的に説明するのではなく、学生との対話を通してリーガルマインドを身につけさせます（双方向的授業）。また深化プログラムでは、レポートを提出させることにより、問題解決能力や文書作成能力の養成を図ります。
Q. 6-3-1 TAなどによる補講や質問待機はあるのでしょうか。
A. 法科大学院では、TAによる授業の補助は行っていません。ただし、基礎ゼミは、まさに基礎プログラムを補助する目的で行われています。補講は、各教員が授業の進度等を勘案しつつ、適宜実施しています。質問への対応は、全教員がオフィスアワーを設けており、それが活用されているほか、各回の授業終了後に適宜質問に答えています。
Q. 6-4 法学を勉強したことがありません。法科大学院に行くだけで司法試験に合格できるでしょうか。
A. 法学を学んだことがない方（法学未修者）のために3年課程が用意されています。もちろん、本人の努力次第ですが、司法試験合格が可能なプログラムが組まれています。また3年課程の1年次には、中堅・若手の実務家（弁護士）による「民事法基礎ゼミ」および「刑事法基礎ゼミ」が開講され、少人数によるきめ細かな指導が行われます（Q 4-9参照）。
Q. 6-5 卒業するためには何単位履修する必要があるのでしょうか。
A. 3年課程については94単位、2年課程については64単位です。
Q. 6-5-1 カリキュラムについて、北大法科大学院入学前に「本学または他大学の大学院」で修得した単位について、法律実務専攻教員会議の承認によって30単位まで修了要件単位に算入することができる、と説明されています。私は他大学の大学院の法学研究科博士前期課程（修士課程）に在籍していますが、仮に北大法科大学院の未修者コース（3年課程）に入学したとして、30単位がフルに算入された場合、残りの単位は66単位となります。そうすると、3年課程においても2年間で修了できるように思われます。また2年課程に入学した場合は、1年間で66単位の取得が可能になってしまいます。実際にはどのようになるのでしょうか。
A. 3年課程及び2年課程の学生については、修業年限がそれぞれ3年及び2年となります。修業年限というのは、修了資格を得るために在籍しなければならない期間を意味します。したがって、3年課程で入学した場合、仮に2年間で卒業に必要な単位をすべて修得したとしても、それだけでは卒業できません。また各科目には配当年次がありますので、3年課程を2年間で修了することはできない仕組みになっています。
なお、以前に在籍していた大学院で取得した単位が当然に修了要件単位に算入されるわけではありませんし、2年課程にあっては、そもそもこのような制度自体、認められていません（Q4-5-3もご覧下さい）。
Q. 6-5-2 留年者、率はどのくらいでしょうか。
A. 留年する学生は、現在のところ、各学年3-4名程度であり、それほど多くありません。ただし、法科大学院の授業についていくのはかなり厳しく、留年率が低いのは各学生が努力している結果であり、法科大学院における学習が容易であることを意味するものではありません。特に純粋未修者の場合、学部で2年ないし2年半かかる課程を１年で終わらせなければならず、かなり努力が必要といえるでしょう。なお、学生の状況について もご覧ください。
Q. 6-5-3 現在、北大以外の法科大学院に通っている者ですが（2年課程）、来年北大の法科大学院を受験し、2年課程に合格した場合、現在通っている法科大学院で取得した単位はどのような扱いを受けるのでしょうか。編入制度はないと思いますが、取得単位として認定してされるのでしょうか。
A. 本法科大学院入学前の既修得単位は、最大30単位まで修了要件単位に算入できますが、すでに2年課程は30単位を修得したものとみなしていますので、2年課程ではこのような算入はできません。
Q. 6-6 私は法科大学院在学中にアメリカのロースクールに留学したいと考えています。北大ではそのようなことは可能でしょうか。
A. 可能です。北大の法科大学院はウィスコンシン大学ロースクールと協定を締結しており（Q 4-6-2も参照）、この協定を利用すれば、奨学金を得て留学することができます。また協定校に限らず、外国の大学院で留学中に修得した単位については、3年課程の学生の場合、30単位まで北大法科大学院の単位として認定される可能性があります。
Q. 6-6-1 海外のロースクールへの留学ができるということですが、それは2年課程でも可能でしょうか。その場合でも単位認定されるのでしょうか。
A. 留学し、そこで単位を取得すること自体は可能です。ただし、2年課程の方については、設置基準との関係から、海外のロースクールで取得した単位を本法科大学院の修了単位に算入することはできません。詳しくは カリキュラム をご覧ください。
Q. 6-6-2 ①北大法科大学院では、在学中にアメリカのロースクールなど海外の大学院へ留学することは可能でしょうか。②また海外での法曹資格取得などはできるのでしょうか。
A. ①北大法科大学院はウィスコンシン大学ロースクールと協定を締結しており、同校のMLIコースに留学することができます（Q 4-6及び4-6-1参照）。②法曹資格取得の要件は各国において異なっており、アメリカ合衆国においても州によって相違があります。ウィスコンシン州においては、上記のMLIコースを修了しても司法試験の受験資格を得ることはできません。しかし、ニューヨーク州等では司法試験を受けることができますので、上記コース修了後、これらの州において法曹資格を得ることが可能です。
Q. 6-6-3 ウィスコンシン大学への留学が可能とのことですが、2004年4月以来、何人の法科大学院生が留学しているのかなど、現況についてお知らせください。
A. 法科大学院での学習がかなりの大変なものであるためか、2007年度まで留学が申請された例はありませんでしたが、2008年度に1名ウィスコンシン大学に留学した実績があります。
Q. 6-6-4 ウィスコンシン大学ロースクールと単位交換をされているそうですが、海外の他のロースクールとの単位交換の予定はあるのでしょうか。また入学前に既に海外のロースクールで取得した単位の認定の可能性はあるでしょうか。
A. ①他大学院との単位互換については、ウィスコンシン大学ロースクールに限らず、教員会議の承認が得られれば、30単位を上限として本法科大学院の単位として認定されます（Q 4-6参照）。ただし、当該科目が本法科大学院の教育プログラムのいずれかに該当することが必要です。②入学前に取得した単位についても同様です。③ただし、専門職大学院設置基準との関係上、2年課程の学生については、既修得単位及び単位互換の認定を受けることはできません（Q 4-6-2参照）。以上について詳しくは カリキュラム をご覧ください。
Q. 6-6-5 北大法科大学院ではウィスコンシン大学ロースクールへの留学ができるとありますが、仮にその申請をした場合、どのような条件が課されるのでしょうか。TOEFLなどで一定点数以上などという条件は課されるのでしょうか。
A. こちらでは特に条件を設けていませんが、ウィスコンシン大学では留学時にTOEFLで600点以上が要求されます。また、留学希望者が多数に上る場合、内部選考が行われますが、その際にTOEFLの成績も考慮されます。
Q. 6-6-6 北大法科大学院からウィスコンシン大学ロースクールへ留学するには、TOEFLの点数の他に、どのような要件がありますか。一般に、LLMのコースに入るには日本の法学部を出ていることが要求されると理解しています。他学部出身でもウイスコンシン大学ロースクールのLLMコースに留学することはできますか。
A. 北大の法科大学院から交流協定に基づいて留学する場合は、1年の留学となります。したがって、2年間でかつ研究者向けのLLM（米国の他の大学ではLLMは通常1年のようですが、ウィスコンシンは2年です）ではなく、1年で完結するMLI（Master of Legal Institutions) degree programを選択することになります。ウィスコンシン大学ロースクールのホームページによると、このコースは、米国以外の大学で法学士を取得した者を主として想定しているようですが、要件としては、米国におけるBAないしBSと同等の学位があればよい、となっていますので、他学部卒であっても問題はないと思われます。TOEFLについては、PBT600点、CBT250点、IBT100点のいずれかを満たしていることが要件になっています。
Q. 6-7-1 社会人なのですが、法曹資格をどうしても取得したいと思っています。しかし、仕事の関係上、どう頑張っても午前中しか時間をあけられません。そこで、午前中の授業だけを受けて法科大学院を卒業することはできるでしょうか。期間は3年でも6年でもかまいません。
A. 現在のカリキュラムでは午前中の授業だけを受けて修了することはできません。また長期履修制度も今のところ導入しておりません。Q 4-7もご覧ください。
Q. 6-8 入学後、個人個人のキャリアや希望にそって、効果的なカリキュラムの組み方について個別に相談に乗ってもらえますか。たとえば弁護士資格取得後、企業の法務担当とか、自治体の法務担当とかに職を求める場合、効果的な科目の履修の仕方など。
A. 北大法科大学院にはクラス担任の制度があり、将来の進路にそった科目の履修方法などについて相談することができます。そのほか、学生生活一般を担当する学生委員、主として学習環境の整備を担当する学習支援委員、カリキュラムに責任を持つ教務委員がおかれており、必要に応じて気軽に相談することができます。
Q. 6-9 先生一人あたりの生徒の人数はどのくらいですか。細かく指導していただけますか。
A. 北大法科大学院の専任教員は23名です。設置基準では定員50名の場合12名で足りますので、それを大きく上回る数です。教員一人あたりの学生数は2名強（1学年）となります。少人数によるきめ細かな指導が可能となります。
さらに，3年課程の第1年次と2年課程の第1年次では，実際の事例から作った説例を素材として，若手弁護士（非常勤講師）による「民事法基礎ゼミ」及び「刑事法基礎ゼミ」（3年課程），「民事法ゼミ」（3年課程・2年課程）が開かれます。3年課程では，約20名の学生に対して2クラス，2年課程では約30名の学生に対して2クラスが設けられますので，実務家による非常に濃密な指導を受けることができます。
Q. 6-10-1 今年、北大法科大学院を受験する者です。将来、企業法務に就きたいと思っており、エクスターンシップに興味があります。どこの法律事務所が対象になっているのですか。
A. 北大法科大学院ウェブサイトにエクスターンシップの紹介がありますのでご覧ください。
Q. 6-10-2 エクスターンシップ先での印象は、司法試験合格後のその法律事務所へのリクルート活動にも関係してくるのですか。
A. エクスターンシップは、現実の実務に携わることで、実際の実務を知り、学習意欲を高め、さらに職業倫理の素地を養おうとするものです。司法試験合格後にそなえてその事務所とかかわりを深めるものではありません。
Q. 6-10-3 エクスターンシップとは別に法科大学院の最終学年の学生に対し、サマープログラム等を実施している法律事務所があります。両者の違いは何ですか。
A. サマープログラムと言っても、各事務所ごとに取扱いが違うかもしれませんので、詳しくは実際にサマープログラムを実施している事務所にお問い合わせください。
Q. 6-10-4 将来は公設法律事務所で働きたいと考えています。エクスターンシップとして公設法律事務所に行くことはできますか。
A. エクスターンシップ派遣先は、札幌および東京の弁護士事務所となっています。公設事務所は含まれていませんが、今後の検討課題とさせていただきます。
Q. 6-11 法科大学院によっては、リサーチペーパーの作成に単位を与えたり、ローレビューを刊行したりして、法科大学院の学生に対して、法学の理論的研究を行い、その成果を発表する機会や制度を設けているところもあります。北大には、法学研究者としての能力を育成するために、このような制度を導入する予定はないのでしょうか。
A. 法科大学院専用の紀要はありません。しかし、これまでも調査を含む研究報告に単位を認める「フィールドワーク」（1単位）という科目はありましたし、平成19年度からは先端・発展プログラムに新たに「研究論文」（2単位）を加えました。教員・大学院生の研究会に出席して報告をする法科大学院生が既におり、研究者を志望する人は、個別に教員との密接な相談をとおして進路の準備をするようにしています。法学研究科のいくつかの刊行物への研究成果の公表は、それぞれの刊行物の掲載基準によっています。法科大学院生が研究成果を発表した例は、これまでのところ２件です。