公開講座は、例年7月下旬から8月中旬にかけて開催され、一般市民を中心に毎年熱心な受講者を得ています。平成11年度までは法学研究科主催、平成12年度からは研究科と当センターの共催で立案・運営を行っています。
満18歳以上の方であればどなたでも受講できますので、奮ってご参加ください（要申込）。
受講のお申し込みについては、こちらをご覧ください。
開催実績
| 令和元年度 |
外国人の流入と日本社会の変容 （北大時報 September 2019 No.786 P19） |
パンフレット (PDF 2.38MB) |
| 平成30年度 |
アジアと向き合う －温故知新－ （北大時報 September 2018 No.774 P27） |
パンフレット (PDF 2.21MB) |
| 平成29年度 |
社会の分断をいかに乗り越えるか？ （北大時報 September 2017 No.762 P23） |
パンフレット (PDF 2.70MB) |
| 平成28年度 |
テクノロジーと法／政治 （北大時報 September 2016 No.750） |
パンフレット (PDF 1.97MB) |
| 平成27年度 |
表現の自由と秩序 （北大時報 September 2015 No.738） |
パンフレット (PDF 540KB) |
| 平成26年度 | なぜ憲法改正なのか？ | パンフレット (PDF 2.19MB) |
| 平成25年度 | 大国化する中国を知る | パンフレット (PDF 1.11MB) |
| 平成24年度 | 東アジアのなかの北海道 | パンフレット (PDF 726KB) |
| 平成23年度 | 地域再生を考える －危機を超える法と行政－ | |
| 平成22年度 | 政治の混迷 歴史の回顧 | |
| 平成21年度 | 経済危機と新しい生活保障 | |
| 平成20年度 | 先進諸国(G8)の緊急課題 洞爺湖サミットの夏に | |
| 平成19年度 | 市民生活と民主主義 | |
| 平成18年度 | ＜市場システム＞の法を考える | |
| 平成17年度 | 先住民をめぐる法と政治の諸問題 | |
| 平成16年度 | 私たちをとりまく様々なリスク | |
| 平成15年度 | 少子・高齢社会のゆくえ―法的・政策的アプローチ― | |
| 平成14年度 | 司法改革-21世紀にありうべき法曹像- | |
| 平成13年度 | ＩＴ革命と市民生活 | |
| 平成12年度 | ボランテア・ＮＰＯをめぐる「法と政治」 | |
| 平成11年度 | 「情報公開を考える」 | |
| 平成10年度 | 「分権時代の自己像を求めて」 | |
| 平成 9 年度 | 「外国人との共生を考える」 | |
| 平成 8 年度 | 「次世代における社会と法」 | |
| 平成 7 年度 | 「市民の時代の法と政治」 | |
| 平成 6 年度 | 「国際化の現象が投げかける光と影」 | |
| 平成 5 年度 | 「知的フロンティアへの招待」 | |
| 平成 4 年度 | 「生活の豊かさを支える法の仕組み」 | |
| 平成 3 年度 | 「市民と裁判」 | |
| 平成 2 年度 | 「『身近な政府』の法と政治」 | |
| 平成 元年度 | 「大衆消費社会における法と政治」 | |
| 昭和63年度 | 「今大学は」 | |
| 昭和62年度 | 「くらしと法のかかわる時」 | |
| 昭和61年度 | 「現代社会と法」 | |
| 昭和60年度 | 「暮らしと法律」 | |
| 昭和59年度 | 「生活と法律」 | |
| 昭和58年度 | 「身近な法律問題を考えよう」 |