法学研究科について

大学院法学研究科法学政治学専攻（研究大学院）修士課程

この修士課程の目的は，高等教育・企業法務・ジャーナリズムなどの幅広い分野で活躍が期待される高度な専門性を備えた知的職業人を志して法学・政治学を修める人，自らの社会経験を通じて得られた問題関心から法学・政治学の修得をめざす社会人，日本で法学・政治学を学び，その成果をもとに本国で活躍しようと考える外国人留学生などの方々を，法学・政治学における〈複眼的専門知の修得〉へと導くことにあります。

教育プログラムの概要

少人数教育を基本としながら多様な学問的ニーズに応えるべく，多数の授業科目を開講し，それらを専門職大学院や博士後期課程との相互交流を図る形で配置・展開しています。

「現代法政論」・「基礎法政論」・「比較法政論」の３つの履修科目群を設定し，自らの関心に応じていずれか１つの科目群を主履修科目群に，また他のいずれか１つの科目群を副履修科目群として選択するよう学生に求めています（「複式履修」）。これにより，多角的な視座から法と政治に関する〈理論―歴史―比較〉のトリアーデを通観することを可能にし，もって〈複眼的専門知の修得〉へと学生を促します。さらに研究会の場での学問的コミュニケーション能力の修得や，外国語演習への参加を通じた語学力の向上も重視しています。

様々な分野の科目を学びつつ，自らの関心に基づいて段階的に研究を発展させるための「ステップ履修ガイドライン」を設けています。これは，基本的に１年次に履修するのが望ましい「高度専門科目」と，２年次以降の履修が望ましい「高度発展科目」とを区分し，〈複眼的専門知〉の〈概観〉から〈修得〉へのステップ・アップを手助けするものです。なお高度専門科目として，法科大学院の先端・発展プログラムや公共政策大学院の根幹科目群において開講される先端的研究にかかわる科目の一部を，また高度発展科目として博士後期課程開講の先端的研究にかかわる科目の一部を，それぞれ共通開講し，より深化し発展した研究との交流も図っています（「双方向的科目セッティング」）。

以上のような学修過程を経るなかで，研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い，また研究者以外の知的職業人をめざす学生やリカレント的学修を希望する社会人は，それぞれに必要とされる高度な専門知識を身につけてゆきます。その成果は，主・副2名の指導教員によるきめ細やかな個別研究指導のもと，いずれも修士論文の形でまとめられることになります。標準的な修業年限は２年ですが、優れた業績を上げた学生については，最短で１年の修学による課程修了を認めています。

大学院法学研究科法学政治学専攻（研究大学院）博士後期課程

この博士後期課程は，修士課程において〈修得〉された〈複眼的専門知〉をさらに〈深化〉させ，広がりと深みのある専門研究を完成し，もって高度化とグローバル化の著しい現代社会からの学問的要請に応える能力を備えた，優れた法学・政治学研究者を育成することを目的としています。

教育プログラムの概要

博士後期課程のスクーリングは，〈複眼的専門知の深化〉をめざす多数の授業科目と研究会を中心に行われています。おもに演習形態をとる数多くの授業科目では，法学・政治学の最先端の研究成果を教授するとともに，外国語・クラシックス科目や外国語特別研究などを通じた学生の基礎的研究能力の向上にも力を注いでいます。また，公法・民事法・民法理論・知的財産法・刑事法・労働判例・社会保障法・経済法・法理論・政治学の各研究会では，研究者に求められる高度な学問的討論・説得技術の修得を参加学生に求めています。

指導教員による研究指導のもと，１年次終了時までに研究会での博士論文構想中間報告と「研究経過報告書」の提出，ならびに２年次以降の各年次終了時における「事前審査論文」の提出を義務づけ，博士学位論文の着実な執筆と早期完成を促します。なお，社会人コースに入学した学生については，実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認める措置をとっています。標準的な修業年限は３年ですが、優れた研究業績を上げた学生については、最短で１年の修学による課程修了を認めています。

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