※「関連リンク」欄:「総覧」は北海道大学研究者総覧、「HP」は教員の個人HPへのリンクです。
専任教員
研究者教員
氏名 | 担当科目 | 専門分野 | 関連 リンク |
メール アドレス |
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池田 清治 | 民法I・II・III・IV,現代民法(臨時開講科目) | 民法:契約法の基礎理論とその現代的展開を研究してきたが,最近は消費者法にも関心を持っている。 | 総覧 | ikeda(at)juris.hokudai.ac.jp |
池田 悠 | 労働法B | 労働法:労働契約関係をめぐる個別的・集団的な規律,労働法と他の法分野との交錯領域 | 総覧 | |
上田 信太郎 | 刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ | 刑事訴訟法:近時は刑事証拠法分野のうち補強法則,自白の信用性の問題を中心に研究を行っている。 | 総覧 | ueda(at)juris.hokudai.ac.jp |
川久保 寛 |
社会保障法B | 介護保険などの社会保険における法律関係を中心に研究してきたが、近年は社会福祉や地方自治体の福祉行政に関心を持って研究を進めている。 | 総覧 | |
木下 和朗 |
公法事例問題研究I | 憲法:統治機構、議会法制度、議会と政府の関係、選挙法、イギリス憲法など | 総覧 | |
齋藤 正彰 | 憲法Ⅰ・Ⅱ | 憲法:憲法と国際法の関係など | 総覧 | |
佐藤 修二 | 租税法A・B | 行政法:租税法について、20年余の弁護士としての実務経験を生かしつつ、憲法・民法・会社法や裁判実務との関係を意識しながら研究をしています。 | 総覧 | |
城下 裕二 | 刑法Ⅰ,刑事法事例問題研究Ⅰ | 刑法:責任論・未遂犯論・罪数論・量刑論を中心に研究を行っている。最近では,医事刑法,特に終末期医療,臓器移植,臨床研究および精神医療をめぐる諸問題についても検討している。 | 総覧 | |
曽野 裕夫 | 民事法事例問題研究II,国際取引法 | 民法:契約法・国際商取引法を私的秩序形成における法の役割という視点から研究しています。また,私法統一のプロセスにも関心をもっています。 |
HP 総覧 |
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津田 智成 | 公法事例問題研究Ⅱ | 行政法:国家賠償法、損失補填法 | 総覧 | |
中山 一郎 | 知的財産法A・B・Ⅽ(臨時開講科目),現代知的財産法A・B | 知的財産法:特許法を中心に,解釈論のみならず政策形成プロセスにも関心があります。また,実証的な分析を取り入れた研究についても模索しています。 | 総覧 | naka16(at)juris.hokudai.ac.jp |
野田 耕志 | 商事法事例問題研究Ⅱ,現代企業法Ⅰ | 商法:主に金融商品取引法と会社法。企業情報開示制度,コーポレート・ガバナンス,証券取引規制。 | 総覧 | |
林 誠司 | 民事法事例問題研究Ⅲ | 民法:不法行為法。特にドイツ法を参考として,不法行為法の要件・効果に関する基礎理論とその現代的展開に関心を持って研究しています。 | 総覧 | |
松尾 誠紀 | 刑法Ⅱ,刑事法事例問題研究Ⅱ | 刑法:主たる研究領域は、不作為犯論、共犯論。近時は、交通犯罪、死体遺棄罪などの研究にも取り組んでいる。 | 総覧 | |
山本 哲生 | 商法Ⅲ,商事法事例問題研究Ⅰ | 商法:企業取引に関する法規制,企業組織に関する法規制。保険契約法。 | 総覧 | |
横路 俊一 | 民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ | 民事訴訟法:主に判決手続き全般及び調停等のADRに関心をもっています。 | 総覧 |
実務家教員
氏名 | 担当科目 | 専門分野 | 関連 リンク |
メール アドレス |
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大崎 康二 |
ローヤリング=クリニックA・B | 弁護士:平成16年弁護士登録。不動産関係や医療事件など民事事件は幅広くやっている方だと思う。最近は子どもの権利擁護、高齢者・障害者の支援など趣味の仕事(お金になりにくい仕事)で本業が圧迫されている。 | 総覧 | |
綱森 史泰 |
民事実務演習B,司法制度論 | 弁護士:平成16年弁護士登録。実務では民事事件を取り扱っています。憲法訴訟、行政訴訟にも関心を有しています。 | ||
濱岡 恭平 |
民事実務演習A | 弁護士:平成24年任官。以後、主に民事事件を担当し、現在は、札幌地方裁判所の民事部に所属しています。また、令和元年8月から令和5年3月まで法務省民事局で勤務し、令和4年度の民法等の改正に携わりました。 | 総覧 | |
林 順敬 |
刑事法辞令問題研究Ⅲ、刑事手続実務A・B、刑事裁判実務演習、刑事法ゼミ | 弁護士:平成22年弁護士登録。勤務弁護士を経て平成28年に独立開業。日弁連刑事弁護センター、札幌弁護士会刑事弁護センター運営委員会に所属。刑事法廷弁護技術研修の講師経験多数。令和3年度から海事法基礎ゼミを4年間担当。 | 総覧 | |
渡邉 宙 |
法曹理論Ⅰ・Ⅱ | 弁護士:平成15年弁護士登録。平成27年から4年間、刑事法基礎ゼミを担当。 | 総覧 | |
髙島 麻子 | 刑事手続実務A・B,刑事裁判実務演習,刑事訴訟法事例問題演習(臨時開講科目) | 検事: 平成9年検事任官し、東京地検,大阪地検,京都地検,横浜地検で勤務後、令和6年4月から札幌高検で勤務しています。過去に金沢大学法科大学院に派遣され、教員を務めました。 | 総覧 |
兼担教員
研究者教員
氏名 | 担当科目 | 専門分野 | 関連 リンク |
メール アドレス |
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会沢 恒 | 英米法 | 比較法・英米法:懲罰的賠償と不法行為改革・民事司法。連邦制。アメリカ型法思考と「政策」。現代アメリカの「保守」。ニューヨーク州弁護士。 |
HP 総覧 |
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宇野 二朗 | 政策分析 | 行政学:行財政制度・公企業制度と地域政策、官民連携など公共経営改革に関する研究 | 総覧 | |
郭 薇 | 現代法社会論 | 法社会学:法情報学、とくに(1)法専門職の情報発信と規制手法、(2)立法審議と世論、(3)国際的・学際的な法伝播の実証研究 | 総覧 | |
川村 力 | 商法Ⅱ・Ⅲ | 商法:企業結合。会社財産と債権者の関係。倒産と企業再編。金融取引及び金融規制。 | 総覧 | |
岸本 太樹 | 行政法Ⅰ・Ⅱ、公法事例問題研究Ⅲ | 行政法学:近年では、特に、公共的な事務・事業の遂行を民間事業者等に委託する際に締結される行政契約(民間委託契約)に焦点を当てた研究を行っている。 | 総覧 | |
中川 寛子 | 経済法B | 排除行為の人為制。最近ではデジタル・プラットフォームによる排除行為に関心がある。 | 総覧 | |
桑原 朝子 | 日本法史 | 日本法制史:主に前近代の日本における法と文学の関係の研究 | 総覧 | |
児矢野 マリ |
国際法A・B、国際人権法 | 国際法、国際環境法、海洋生物資源の保全と管理の国際法、海洋環境法 | 総覧 | |
齋藤 由起 | 民事法事例問題研究Ⅰ | 民法:担保制度(とくに人的担保、動産、債権担保)をめぐる諸問題。 | 総覧 | |
徐 行 | アジア法 | 中国法:司法制度・司法改革・公益訴訟,台湾法:司法院大法官解釈 | 総覧 | |
鈴木 敦 | 公法事例問題研究Ⅰ | 日本国憲法体制の成立史 | 総覧 | |
土井 翔平 | 国際公共政策学 | 国際関係論,経済と安全保障,フォーマルモデル,統計分析 | 総覧 | |
中川 晶比兒 |
経済法A、現代経済法A・B、法と経済学 | 経済法:独占禁止法の解釈・適用に関する理論的検討。 | 総覧 | |
牧 佐智代 | 法と経済学 | 民法:(契約法)と消費者法。具体的には、現代社会において多数発生している消費者被害を前に、民法法理がどのように変容しているか、また変容すべきかについて研究している。 | 総覧 | |
水野 浩二 | ローマ法 | 西洋法学史、とくに中・近世学識法における訴訟手続。19世紀以降のドイツ・日本の民事訴訟法史。 | 総覧 | |
三宅 新 | 商法Ⅰ・Ⅱ,現代企業法Ⅱ | 商法:ドイツの保険法における契約上のオプリーゲンハイトの研究 | 総覧 | |
森 悠一郎 | 現代法哲学 | 法哲学:「法とはいかなる内容であるべきか?」を探求する正義論の領域で、平等論、差別論、グローバルな正義について研究しています。 | 総覧 | |
山木戸 勇一郎 | 現代倒産・執行法A・B | 民事手続法(民事訴訟法,民事執行法,倒産処理法など)および民事手続上の問題に関連する実体法。 | 総覧 | |
山崎 幹根 | 比較政府間関係論 | 北海道や沖縄を中心とした戦後日本の国土開発政策を研究してきました。近年はイギリスのス事オランドの動向を考察するとともに、現代日本の地方自治制度(改革)を比較研究の観点から検討しています。 | 総覧 | |
吉田 広志 | 知的財産法C(臨時開講科目) | 特許法を中心として,わが国の知的財産法制のあり方を研究しています。メーカーでの勤務経験や,弁理士としての経験を生かした「ユニークな研究」を目指しています。 | 総覧 |
実務家教員
氏名 | 担当科目 | 専門分野 | 関連 リンク |
メール アドレス |
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伊藤 絢子 | 民事法基礎ゼミ | 弁護士:平成21年弁護士登録。民事事件,家事事件,刑事事件全般に渡る種々の事件を取り扱っています。(学位:学士(法学)(京都大学),法務博士(専門職)京都大学) | ||
猪瀬 健太郎 | 民事法基礎ゼミ | 弁護士:平成21年北大法科大学院修了。平成22年弁護士登録。平成24年から3年間,留萌ひまわり基金法律事務所へ赴任した後,札幌にて独立開業。一般民事,家事,中小企業法務を中心に活動しています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
上村 真太朗 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成25年弁護士登録。民事事件,家事事件,刑事事件全般に渡って事件を取り扱っています。特に保険事故,相続財産管理人等の裁判所事案を多く取り扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
大室 直也 | 民事法基礎ゼミ | 弁護士:平成27年弁護士登録。一般民事事件,家事事件,刑事事件などを取り扱っております。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
小川 翔太郎 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成26年弁護士登録。個人・法人,民事・刑事を問わず様々な分野の事件を取り扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
沖田 尚 | 民事法基礎ゼミ | 弁護士:国際協力関係の財団法人の勤務を経て,平成 21 年弁護士登録。民事事 件,家事事件,刑事事件等幅広い分野の事件を扱っています。(学位:学士(法学)(成蹊大学),法務博士(専門職)(大東文化大学)) |
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小野寺 優剛 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成23年北大法学部卒業。平成25年北大法科大学院修了。平成26年弁護士登録。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
加納 健二郎 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成29年北大法科大学院修了。令和元年弁護士登録。民事事件、家事事件、破産申立事件、刑事事件を主に取り扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
清平 温子 | 民事法基礎ゼミ | 弁護士:平成10年に北大法学部を卒業後,裁判所職員として勤務。平成24年北大法科大学院(3年課程)修了。平成25年弁護士登録。 (学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) |
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小林 加弥 | 刑事法基礎ゼミ | 弁護士: 平成26年弁護士登録、平成31年クラーク法律事務所を開設し、令和4年から札幌家庭裁判所にて家事調停官として執務。一般民事事件や家事事件の他、刑事事件も数多く扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
齋籐 健太郎 | 医療訴訟 | 弁護士:平成18年北大法科大学院卒業(1期生)、平成19年弁護士登録。医療事故の患者側代理人として活動してきました。交通事故、相続事件、中小企業法務も扱っています。(学位:法務博士(専門職・北海道大学)) | ||
坂本 泰朗 | 現代倒産・執行法C | 弁護士: 平成16年弁護士登録。中小企業法務,企業倒産処理を多く取り扱っています。(学位:学士(法学)(中央大学)) | ||
佐藤 敦 | 法曹理論Ⅱ | 弁護士:平成18年弁護士登録。中小企業法務や一般民事事件などを多く取り扱っています。 | ||
鈴木 健司 | 企業法務 | 弁護士:2006年に弁護士登録し、企業法務を中心として、民事事件、企業倒産事件、刑事事件を取り扱っています。(学位:学士(法学)(中央大学)) | ||
瀬戸 悠介 | 公法実務演習 | 弁護士:平成 24 年北大法科大学院(既習課程),平成 25 年弁護士登録。一般民事事件,企業法務,行政事件を主に取り扱っています。 (学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) |
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髙橋 拓也 | 民事法基礎ゼミ | 平成 27 年北大法科大学院(3 年課程)修了。平成 30 年弁護士登録。家事事件、交通事故事件、一般民事事件等を取り扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
武田 憲人 | 民事法ゼミ | 弁護士:弁護士:平成28年北大法科大学院修了。平成29年弁護士登録。一般民事事件(交通事故、離婚、相続等)のほか、企業法務も取り扱っています。このほか、札幌弁護士会野球部に所属しています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
鳥井 賢治 | 刑事法基礎ゼミ | 弁護士:平成 19 年に弁護士登録。中小企業法務,民事・家事事件を扱う他,刑事弁護活動にも力を入れており,刑事事件も多く扱う。(学位:学士(法学)(早稲田大学)) | ||
野谷 聡子 | 労働法特論 | 弁護士:平成 19 年弁護士登録。札幌総合法律事務所パートナー弁護士。労働事件、医療賠償事件(病院・医師側)、交通事故事件、不動産関連事件を多く取り扱う。(学位:学士(法学)(東北大学),博士(法務)(北海道大学)) | ||
長谷川 亮一 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成21年に北大法学部卒業後、民間企業に就職。平成25年に転職し、北海学園法科大学院(長期未修課程)入学、平成29年修了。平成30年弁護士登録。一般民事・刑事事件等、幅広い事件を扱っています。(学位:学士(法学)(北海道大学)、法務博士(専門職)(北海学園大学)) | ||
韓 相郁 | 知的財産法C(臨時開講科目) | 韓国弁護士:韓国有数の法律事務所である金・張法律事務所のパートナー弁護士。韓日の知的財産法を比較した実務的な観点から講義を行う。 学士(法学)(ソウル大学),修士(法学)(ソウル大学),LL.M(Harvard Law School) |
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藤井 俊彦 | 刑事手続実務A・B、刑事裁判実務演習 | 裁判官:平成18年東大法学部卒業、平成20年東大法科大学院修了、平成23年任官。刑事事件の担当は約7年です。(学位:学士(法学)(東京大学),法務博士(専門職)(東京大学)) | ||
皆川 洋美 | 民事法ゼミ | 弁護士:平成19年北大法学部卒業,平成22年北大法科大学院修了,旭川での司法修習を経て平成23年弁護士登録(札幌弁護士会)。労働問題(過労死・ブラック企業関連)と家事関連問題を多く扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
本池 俊夫 | 環境法特論 | 弁護士:平成 22 年北大法学部卒業、同 24 年早稲田大法科大学院修了、同 25 年弁護士登録。企業法務を含む民事事件を中心に多種多様な事件を取り扱っている。札幌弁護士会及び道弁連環境公害対策・環境保全委員会所属。(学位:学士(法学)(北海道大学),法務博士(専門職)(早稲田大学)) | ||
横山 浩之 | 民事法ゼミ,刑事法ゼミ | 弁護士:平成28年弁護士登録。民事事件,家事事件,行政事件,刑事事件など幅広く多くの事件を取り扱っています。(学位:法務博士(専門職)(北海道大学)) | ||
吉崎 佑紀 | 民事法ゼミ、刑事法ゼミ | 弁護士:平成28年北大法学部卒業、平成30年北大法科大学院修了、令和元年弁護士登録。民事事件、家事事件、刑事事件及び行政事件等を取り扱っています。(学位:、法務博士(専門職)(北海道大学)) |
非常勤教員
氏名 | 担当科目 | 専門分野 | 関連 リンク |
メール アドレス |
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川口 航史 | 政治過程論 | 慶應義塾大学総合政策学部教授:政治過程論:現代日本政治を主な対象として、利益団体や選挙・世論などを中心に研究。 | ||
嶋 拓哉 | 国際私法 | 専修大学法科大学院教授:国際私法:準拠法および国際民事手続法に関する研究全般 | ||
東海林 保 | 知的財産法C(臨時開講科目) | TMI総合法律事務所弁護士:令和6年知的財産高等裁判所部総括判事を最後に定年退官し、同年弁護士登録。知的財産関係訴訟全般を取り扱っています。(学位:学士(法学)(明治大学)) | ||
鈴木 將文 | 知的財産法C(臨時開講科目) | 早稲田大学法学学術院教授:知的財産法、特に産業財産権法及び国際知的財産法の研究(学位:修士(法学;LL.M.)(Harvard Law School)) | ||
竹中 俊子 | 知的財産法C(臨時開講科目) | ワシントン大学ロースクール教授:アメリカの知財法曹をめざすアメリカ人学生及び留学生に特許を中心とした知財教育を行っています。欧米比較法を中心にビジネスの変化を考慮したグローバル知財制度の構築について研究しています。(学位:University of Washington School of Law 博士課程(Ph.D. Comparative Law)) | ||
田中 実 | 西洋法史 | 南山大学法学部教授:ローマ法を解釈する中世から19世紀にかけての法学の歴史、とりわけ16世紀に盛期を迎える人文主義法学の研究(学位:法学修士(関西学院大学)) | ||
田村 善之 | 知的財産法C(臨時開講科目) | 東京大学大学院法学政治学研究科教授:知的財産法全般にわたる体系の構築と裁判例の研究。(学位:学士(法学)(東京大学)) | ||
藤原 正則 | 現代家族法 | 北海道大学名誉教授:民法:不当利得(・事務管理)、担保法(特に、先取特権)、家族法、(特にドイツの相続に関する予防法学を中心とした)相続法。その他では、成年後見法を勉強しています。(学位:学士(法学)(北海道大学)、修士(法学)(北海道大学)、博士(法学)(北海道大学)) | ||
前田 健 | 知的財産法C(臨時開講科目) | 東京大学大学院法学政治学研究科教授:バイオ系の修士を取得後に法科大学院に入学し、新司法試験にも合格しており、技術と法律の双方に通じた研究者として、特許法を始めとする知的財産法分野において多数の業績を発表している。(学位:修士(理学)(東京大学)、専門職(法務博士)(東京大学)) | ||
村上 裕章 |
情報法 | 成城大学法学部教授:行政法特に行政訴訟、情報公開、個人情報保護を中心に研究。(学位:法学修士(九州大学)) | ||
森戸 英幸 | 労働法A | 慶應義塾大学大学院法務研究科教授:労働法分野全般,とりわけ差別禁止法,高齢者の引退過程,企業年金など。 (学位:法学士(東京大学)) |
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山下 竜一 | 環境法 | 専修大学法学部教授:行政法,環境法:ドイツ環境法の研究から出発しましたが,最近は,日本の原発問題や人口減少問題を素材にして従来の行政法理論を検証することを主な研究テーマにしています。(学位:学士(法学)(京都大学),修士(法学)(京都大学)) |