アドミッションポリシー
修士課程
研究大学院修士課程は，法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論教育を提供するという教育理念のもと，次のような人材を求める。
- 研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
- リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務職・実務法曹などの専門職に従事する人，生涯教育を求める市民など）
- 日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる⼈材を求めるため，「⼀般⼊試」及び「外国⼈留学⽣⼊試」においては、学⼒試験（筆記試験・⼝述試験）を実施し，筆記試験によって，法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語⽂献読解能⼒の有無を判定し，また、⼝述試験によって，修学上必要な能⼒・資質の有無を判定する。 また，「社会経験を有する者の⼊試」においては，志望理由及び研究計画に関するレポート並びに⼝述試験によって，研究を遂⾏するに必要かつ適正な能⼒・資質の有無を判定する。
博士後期課程
研究大学院博士後期課程は，修士課程における複眼的専門知の涵養に支えられたうえでさらに＜複眼的専門知の深化＞を目的として，広がりと深みのある専門研究を完成させ，社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を求める。
上記に掲げる⼈材を求めるため，「⼀般⼊試」及び「外国⼈留学⽣⼊試」においては、学⼒試験（筆記試験・⼝述試験）を実施し，筆記試験によって、研究を遂⾏する上で必要となる外国語⽂献読解能⼒の有無を判定し，⼝述試験によって，修⼠論⽂⼜は研究論⽂の審査等を通じて，研究を遂⾏する上で必要となる資質・能⼒の有無を判定する。また，「社会経験を有する者の⼊試」において，志望理由及び研究計画に関するレポート並びに学力試験（筆記試験・⼝述試験）によって、研究を遂⾏する上で必要となる資質・能⼒の有無を判定する。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院法学研究科（法学政治学専攻）（以下，「法学研究科」）は，法学研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げる人材を養成するため，次の特色ある取組みにより教育課程を編成し，実施します。
修士課程
-
【複式履修（複眼的専門知の修得）】
多角的な研究を進めるため，学生が，「現代法政論」・「基礎法政論」・「比較法政論」の３履修科目群の中から，一つの主履修科目群に加え，他のいずれかの科目群を副履修科目群として選択する複式履修制度を実施します。また，主指導教員と副指導教員による複式指導も実施します。
-
【ステップ履修ガイドライン】
履修科目群を，基本的な授業科目を広く学修して高度な研究に必要な基礎を固めることを主眼とする「高度専門科目」と，それを踏まえて，専門的研究の趣旨に則した科目を中心に履修して修士課程の勉学を深めることを主眼とする「高度発展科目」とに区別し，学生が，複眼的専門知を概観するステップから複眼的専門知に習熟するステップへと，学修のステップを整えることを促すステップ履修ガイドラインを実施します。
-
【双方向的科目セッティング】
高度専門科目として，法科大学院及び公共政策大学院において開講される先端的研究に関わる科目の一部，また，高度発展科目として，博士後期課程において開講される先端的研究に関わる科目の一部を，それぞれ修士課程でも共通開講し，より深化した研究との交流を図る制度を実施します。
-
【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
博士後期課程への進学を希望する学生については，専攻分野の研究会で，論文構想報告を行うことを義務づける制度を実施します。
-
【国際通用性の涵養】
アジア，北米，ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから，交換留学の機会を提供します。また，留学中に留学先で取得した単位について，法学研究科の単位として認定する制度を設けます。
-
【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
２年の修業年限，また，４月入学・３月修了を標準としつつも，優れた成績を挙げた修士課程学生の修業期間を１年又は１年半に短縮することを認める短縮修了，職業等を有しているなどの事情のある学生について，標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度，１０月入学・９月修了を認める制度，入学前に他の大学院や学部，外国の大学の大学院などで修得した単位を一定の限度で単位認定する制度などにより，社会の多様なニーズに対応します。
-
【教育の質の保証】
教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また，修士課程学生の研究について，学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し，さらに，優れた修士論文を公表する査読付き媒体として『北大法政ジャーナル』（年１回刊行），『北大法学論集』（年６回刊行），『知的財産法政策学研究』（年２～３回刊行）を刊行することによって，教育の質について学界からのフィードバックを得て，教育の改善につとめます。
-
【学修成果の評価の方針】
-
Ⅰ 成績評価の基準
- １．成績評価にあたっては，本研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本専攻の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行うこととします。
- ２．成績評価は，秀・優・良・可・不可の５段階で行います。
- ３．本専攻における授業科目では，少人数の履修者の中での独創性の涵養が重視され，学修成果の達成度を相対的に評価することに馴染まない面があることから，成績分布の目安は示さない。本専攻における授業科目では成績分布の目安は示しません。
- ４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されていることと，それに基づく成績評価の結果を，必要に応じて教務委員会で検証し，担当教員に「到達目標」の再検討を依頼します。
-
Ⅱ 成績評価の方法
- １．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行います。
- ２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできません。
- ３．具体的な評価方法は，授業担当教員が定めます。
-
博士後期課程
-
【コースワークの充実】
研究基礎能力の一層の充実を図るためのコースワークを実施します。その一環として，学生の広い視野を確保するため，研究会自由聴講科目を必修とします。また，国際通用性のある人材を養成するため，「外国語・クラシックス科目」や「外国語特別研究」を配し，外国語文献の講読に力を入れるほか，外国語での授業も展開します。
-
【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
学生の主体的な研究遂行を促すために，各講座が認める研究会における博士論文の中間報告，研究経過報告書の提出，事前審査論文の提出を博士後期課程学生に義務づけます。さらに，指導教員の他に，研究アドバイザーとなる教員を配置し，きめ細かな複式指導を行ないます。
-
【国際通用性の涵養】
外国語文献の講読に力を入れ，外国語での授業も展開する（上記のとおり）のに加え，アジア，北米，ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから，交換留学の機会を提供します。また，留学中に留学先で取得した単位について，法学研究科の単位として認定する制度を設けます。
-
【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
３年の修業年限，また，４月入学・３月修了を標準としつつも，優れた研究業績を上げた学生については修業期間を２年に短縮することを認める制度，職業等を有しているなどの事情のある学生について標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度，１０月入学・９月修了を認める制度などにより，社会の多様なニーズに対応します。
-
【キャリア形成支援】
博士論文完成後の支援として，助教ポスト等の活用により，研究者としての助走を支援します。また，科学研究費補助金等への申請についてのきめ細かなアドバイスを行うことにより，研究者に求められる競争的資金獲得のノウハウを身につけることにも配慮します。
-
【教育の質の保証】
教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また，博士後期課程学生の研究について，学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し，さらに，優れた論文を公表する査読付きの媒体として『北大法学論集』（年６回刊行）と『知的財産法政策学研究』（年２～３回刊行）を刊行することによって，教育の質について学界からのフィードバックを得て，教育の改善につとめます。
-
【学修成果の評価の方針】
-
Ⅰ 成績評価の基準
- １．成績評価にあたっては，本研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる本専攻の「養成する人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）」を踏まえ，授業科目ごとに「到達目標」を設定し，履修者の学修成果の達成度に応じて行うこととします。
- ２．成績評価は，秀・優・良・可・不可の５段階で行います。
- ３．本専攻における授業科目では，少人数の履修者の中での独創性の涵養が重視され，学修成果の達成度を相対的に評価することに馴染まない面があることから，成績分布の目安は示しません。
- ４．授業科目ごとに適切な「到達目標」が設定されていることと，それに基づく成績評価の結果を，必要に応じて教務委員会で検証し，担当教員に「到達目標」の再検討を依頼します。
-
Ⅱ 成績評価の方法
- １．成績評価は，試験結果，レポート評価，成果発表（プレゼンテーション），学修態度等により行います。
- ２．授業への出欠状況を単に点数化し評価に用いることはできません。
- ３．具体的な評価方法は，授業担当教員が定めます。
-
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
大学院法学研究科（法学政治学専攻）（以下，「法学研究科」）は，本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視）の下に，法学及び政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより，多角的な研究によって得られた知見に基づき，幅広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人の養成を教育目標としています。
法学研究科では，この目標とする人材像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を修士課程と博士後期課程について次のとおり定め，当該能力を身につけ，かつ所定の単位を修得し，学位論文の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。
修士課程
〈複眼的専門知〉――自分の専門分野だけでなく，これに関連する分野の知識も併せ持ち，問題の所在を多角的にとらえることのできる視野の広い専門知――を身につけた専門的職業人としての能力，すなわち，
- 法学・政治学についての現代的動向・基礎理論・比較研究に関する専門的知識および分析能力
- 法学・政治学についての理論的ないし実務的な観点からの研究方法を修得し，先行研究を適切に理解して，必要な分析・考察を的確に行う能力
- 法学・政治学をめぐる現代的課題を具体的に把握する観察力と分析力を基盤として，自己の専門分野だけでなく，それに関連する分野の知識と併せて，問題の所在を幅広い視野から多角的に捉えることのできる能力
- 自己の研究課題と検討結果を的確に説明・記述する能力ないし高度の専門性を必要とする知的職業を適切に遂行する能力
を有していること。
博士後期課程
修士課程において修得した複眼的専門知を深めることにより専門研究を完成させ，国際的舞台で活躍できる能力も身に付けた研究者・高度的職業人としての能力，すなわち，
- 法学・政治学についての内外の研究ないし実務の動向に関する高度の専門的かつ複眼的な調査・分析能力
- 自立した研究者として先端的・独創的な研究を完成させる高度の研究遂行能力
- 国際的ないし学際的に交流・発信できる研究者としての高度の専門的言語能力
- 専門的議論を発展させて学界に貢献する研究活動推進能力とともに，社会に知的還元を行うことのできる具体的問題解決能力ないし発信能力
を有していること。
アセスメント・ポリシー
（目的）
（１）法学研究科法学政治学専攻では「北海道大学アセスメント・ポリシー」に基づき，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で示された教育目標への到達度を高めるために教学アセスメントを実施する。
（実施体制）
（２）法学研究科法学政治学専攻の教学アセスメント実施責任者は，研究科長とする。
（３）法学研究科法学政治学専攻の教学アセスメントは，研究科教務委員会において実施する。
（実施及び分析）
（４）法学研究科法学政治学専攻の教学アセスメントは，別に定めるアセスメント・チェックリストにより実施する。
（５）評価結果を参考とした教育改革の内容は，積極的に公表する。
（６）教学データの取り扱いについては，本学の関係規程等を遵守し，個人情報等の保護につとめる。